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　同社は1900年に前田利右衛門商店として大阪市西区靱町で創業。婦人衣料等に強みを持つ総合衣料品前売現金問屋として123年にわたり事業を展開してきたが、消費者ニーズの多様化をはじめとする事業環境の変化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い業績が低迷。また、雇用調整助成金の不正受給問題や、今年10月に逮捕された元会長の安田康一容疑者らによる粉飾決算の問題などにより、上場維持が困難な状況となったことから会社更生手続続開始の申立てに至ったという。東京商工リサーチによると、負債総額は債権者約990人に対して27億300万円。　今後は大阪地方裁判所の監督の下、スポンサーからの支援を受けながら早期の事業再建を目指すという。スポンサーは12月5日から募集を開始している。　同社が同日に公表したFAQの資料によると、会社更生の見込みについては、業績は落ち込んだものの、新型コロナウイルスの収束に伴う衣料品の需要回復を期待しているとし、また「創業以来123年の歴史で培ってき小売店に対する営業ノウハウ、構築した営業システム、自社所有の物流倉庫及び全国的に多数の取引先（顧客）が存在しており、当社事業に対する社会的要請は失われていないと考えております。そのため、再建支援を申し出る企業が現れる可能性は高く、当社の再建の見込みは十分に存在すると考えております」と説明している。債権者説明会は12月8日に開催が予定されている。

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大阪の衣料品卸「プロルート丸光」が会社更生手続　前社長は粉飾決算で逮捕

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　京都府警、奈良県警、山口県警、大分県警の合同捜査本部は11月15日、音楽グループの通販サイトに不正なプログラムを仕掛けた上、商品を購入しようとした人のクレジットカード情報を盗んだとして、不正指令電磁的記録供用違反と割賦販売法違反の疑いで、埼玉県草加市の無職、大熊翔容疑者(26)を逮捕した。　京都府警サイバー捜査課によれば、大熊容疑者は昨年10月下旬～11月22日ごろ、音楽グループの通販サイトの決済ページに不正なプログラムを仕掛け、カード情報を盗み出せる状態とした上で、11月5～23日には3回に渡って、サイトでカード決済をしようとした利用者のカード情報を盗み出したとして、不正指令電磁的記録供用違反と割賦販売法違反の疑いで逮捕されたもの。　大熊容疑者が用いたのは、「通販サイトのカード情報入力フォームを改ざんすることで悪意あるJavaScriptを仕掛け、ユーザーが入力中のカード情報を盗む」という手法で、最近は「ウェブスキミング」と呼ばれている。改ざんされたフォームに利用者がカード情報を入れると、確認ボタンを押したタイミングで外部のサーバーにデータが送信されてしまう。決済代行業者にもカード情報は流れ、注文処理は正常に行われることから、事態が発覚しにくいのが特徴だ。　同課によると、同様の手口で入力フォームに不正なプログラムを設置し、カード情報を盗み出した容疑で、不正指令電磁的記録供用違反と割賦販売法違反を適用したのは、全国でも初とみられる。ウェブアプリケーションに関するセキュリティーの第一人者である、EGセキュアソリューションズの徳丸浩取締役CTOによれば、同様の手法でのカード情報窃取が日本で初めて報告されたのは、2013年3月に発覚したジェイアイエヌ(現ジンズ)の「JINSオンラインショップ」が不正アクセスを受けた事件という。そのため、ウェブスキミングが国内で用いられるようになってから初めて摘発されるまで、約10年かかったことになる。　警察がサイバーパトロールを行った際、不正に入手したとみられるカード情報が書き込まれている匿名掲示板を見つけたことが発覚のきっかけ。同課によると、この掲示板には大熊容疑者が書き込みをしていたとみられ、入手したカード情報の一部(100件以上)を掲示板に載せ、仮想通貨と引き換えに大量のカード情報を販売しようとした可能性がある。　大熊容疑者は「興味本位でサイトに不正プログラムを設置し、他人のクレジットカード情報を盗んだ」と供述し、容疑を認めているという。不正なプログラムの入手先や仕掛けた通販サイトの数、入手したカード情報の数や、カード情報をどのように利用したかなどについては、今後追求する方針だ。

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京都府警などが「ウェブスキミング」初摘発、通販サイトからカード情報窃取

　今回、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたのは、プロルート丸光の元会長 安田康一容疑者（62）と前社長の森本裕文容疑者（43）、同社の筆頭株主であったコンサルティング会社 ウェルスブラザーズの代表・石山恵介容疑者（45）の3人。特捜部によると、3人は2021年のプロルート丸光の3月期連結決算時に、架空の売上を計上して利益が出ているように見せかけた、虚偽の有価証券報告書を提出した疑いがあるという。　プロルート丸光は、1900年に「前田利右衛門商店」として大阪市西区靱町で創業。1951年に現会社を設立し、現在は総合衣料卸売事業をはじめとして、カラーシャンプーブランドの「カラタス（CALATAS）」やネイルシールの「リスドール（LYSD'OR）」、スキンケア化粧品の「HADATOIRO」といったビューティ事業や、ヘルスケア、OEM・ODM、D2Cブランドなど、幅広い事業を展開する。大阪市中央区に本社と2店舗を構えるほか、奈良県に流通センターを保有している。

大阪の衣料品卸「プロルート丸光」元社長らが粉飾決算の容疑で逮捕

　ニュース配信アプリ「グノシー（Gunosy）」を運営するグノシーの執行役員の山本裕太容疑者（40）が、以前不動産会社で執行役員をしていた際、取引先に水増し請求をさせて勤務会社に損害を与えた疑いで警視庁に逮捕された。　山本容疑者は、東証プライム上場の不動産会社のケイアイスター不動産の執行役員だった2018年10月から20年2月までの期間に、業務委託先のウェブ制作会社の20代男性社長と共謀。男性に水増し請求をさせ、勤務会社におよそ3100万円の損害を与えた疑いがある。水増し分は、山本容疑者が代表を努めるコンサル会社や自身の口座などに送金されていた。　今回の水増し容疑は、高額の業務委託費を不審に思ったケイアイスター不動産が20年3月に社内調査を行ったことで発覚。同月、山本容疑者は退社していた。　共謀した男性社長は任意の事情聴取に対し「山本容疑者の指示でやった」などと話しているという。一方山本容疑者は、調べに対し「今は容疑を否認します」と供述している。　今回の元執行役員の逮捕を受けて、ケイアイスター不動産はコメントを発表、「本日、一部報道機関による当社元執行役員の背任罪に関する報道がありました。捜査機関の捜査に支障が出る可能性がございますので、現段階でのコメントについては控えさせていただきます」としている。

SEVENTIE TWO

「グノシー」執行役員を逮捕　東証プライム上場の元勤務先で3100万円の水増し請求

　AOKIホールディングスは、2018年に東京五輪・パラリンピック組織委員会とスポンサー契約を締結。青木前会長から便宜を図ってほしいとの請託を受けて、同委員会の高橋治之元理事が2017年から2021年の期間に約5100万の資金を振り込ませたとされている。　今回の逮捕を受けて、同社は原因究明ならびに今後のコンプライアンスおよびガバナンスに関する提言を含めた再発防止策の検討等を目的として、9月5日付で外部の専門家および社外取締役から構成されるガバナンス検証・改革委員会を設置。また、「本件事態を厳粛に受け止めており、引き続き当局に協力するとともに、信頼回復に努めてまいります」などとコメントした。

AOKIの青木拡憲前会長ら3人が起訴、ガバナンス検証・改革委員会を設置

　AOKIホールディングスは、2018年に大会組織委員会とスポンサー契約を締結。AOKIは審判や技術役員用のユニフォームの製作、公式ライセンス商品の販売権などを獲得していた。同大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の契約に関して、青木前会長から便宜を図ってほしいとの請託を受けて、高橋元理事は2017年から2021年までの間に見返りとして約5100万の資金を振り込ませたとされている。　元会長らの逮捕を受けて、AOKIホールディングスは8月17日の今日、公式サイト上に声明を発表。「当社は、これまで東京地方検察庁による捜査に協力してまいりましたところ、本件事態を厳粛に受け止めており、引き続き、当局の捜査に全面的に協力してまいります。なお、本件の内容等に関するコメントにつきましては、捜査中につき差し控えさせていただきます。 当社グループのお客様ならびに関係するすべての皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますこと心よりお詫び申し上げます」とコメントしている。

AOKIホールディングスがコメント発表、青木拡憲前会長らの逮捕を受けて

　水野氏は1972年にアルペンを創業。名古屋市押切にオープンした約15坪のスキーショップから始まり、1976年には愛知県一宮市へスポーツ業界初の郊外店を出店した。ウィンタースポーツブームと共に、低価格戦略や郊外大型店の出店などで業績を伸ばし、現在はスポーツウェアブランド「ティゴラ（TIGORA）」やゴルフブランド「コルウィン（Kolwin）」、スキー用品を扱う「ハート（Hart）」などのブランドを展開している。　アルペンは水野会長の逮捕を受けて「このような形で当社役員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、お客様、株主の皆様、お取引先企業様、ならびに当社グループに関係する全ての方々に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」とコメントを発表。同氏から「取締役としての職責を十分に果たすことができないため、取締役を辞任したい」といった旨の申し出があり、2月12日開催の取締役会において辞任を受理したという。

アルペン創業者 水野泰三会長が退任、強制わいせつ致傷などで逮捕

　報道によると、大村はホテルの待合室で覚醒剤を所持していたとして覚醒剤所持の疑いで逮捕。警視庁は覚醒剤の入手経路などを調べているという。　なお、シュプリームは今年11月に「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」や「ヴァンズ（VANS）」などを傘下に収める米大手アパレル・フットウェアメーカーのVFコーポレーション（VF Corporation）に事業を売却し、話題を集めていた。

「シュプリーム 」販売会社の日本法人代表取締役が逮捕、覚醒剤所持の疑いで

　商品を取り下げたのは全日空商事とディノス・セシール。全日空商事はバッグブランド「マスターピース（MASTER-PIECE）」とのトリプルコラボレーションで、ANAの航空機で使用したボーイング777のシートベルトと自動車のエアバッグを利用したアップサイクルバッグを製作していた。ANAの公式オンラインショップで取り扱っていたが、今回の報道を受けて販売を取り止めた。ディノス・セシールは「ディノス」のメンズファッションブランド「ディノスコード（DINOS CHORD）」でリバースプロジェクトと協業し、今年3月には第4弾としてインドのオーガニック綿を原料に採用した「布帛切替オーガニックTシャツ」を発売。同社も重大性を鑑み、報道直後に販売中止を決定した。今後の展開については現在検討中だという。　なお、2020年春夏シーズンに「エス エッセンシャルズ（S.ESSENTIALS）」とリバースプロジェクトのコラボライン「エス スタンダード（S.STANDARD）」を立ち上げた三陽商会は、商品はダブルネームではないことから取り下げていないという。また、単発企画と位置付けているため、今後の取り組みについては検討していないと回答した。　リバースプロジェクトではコラボアイテムの開発のほか、同プロジェクトが運営する「全日本制服委員会」を通じて企業の制服プロデュースにも積極的に取り組み、エシカルな素材や循環システムを取り入れた環境配慮型の制服づくりを行っている。これまでに貝印やイトーキ、ヤマト運輸の一部施設スタッフのユニフォーム刷新に携わり、イトーヨーカドーでは29年ぶりとなる従業員の制服リニューアルのプロデュースを手掛けた。いずれの企業も現時点で着用中止の予定はないが、一部の企業は協議を続けているという。　リバースプロジェクトは2009年の始動以来、クリエイティブな視点で社会課題の解決に取り組んできた。今回の報道を受け、リバースプロジェクトは公式サイトに謝罪文を掲載。同社として事件の関与は一切なく、捜査には全面的に協力するという。今後は再発防止策として「企業統治・社内ガバナンスの見直し」「組織体制の再編」の2つを対策に掲げ、「再発防止策及び伊勢谷友介に対する処分を含め、今後の弊社の対応については、可及的速やかにご報告させていただきます」としている。　伊勢谷容疑者は俳優として活躍する以前はファッションモデルとして活動。今年7月に逝去したファッションデザイナー山本寛斎氏の異母兄弟にあたる。

伊勢谷友介逮捕で「リバースプロジェクト」のコラボ商品は販売中止に、プロデュースした制服は着用継続の方針

　報道によると、伊勢谷は都内の自宅で大麻を所持していたとして大麻取締法違反の疑いで逮捕されたという。伊勢谷は、NHKのテレビドラマ「白洲次郎」や映画「嫌われ松子の一生」「明日のジョー」「翔んで埼玉」など多数の作品に出演していた。このほか、社会課題解決のためのクリエイティブワークを行う「リバースプロジェクト（Rebirth Project）」を2009年に設立。伊藤忠商事と協業して全日本制服委員会を発足し、環境に配慮した雇用制服の導入を推進していくプロジェクトとして伊藤忠エネクスのガソリンスタンドの制服やリファインバースのユニフォーム、ニッポンレンタカーの制服などをプロデュースしていた。なお、リバースプロジェクトの公式サイトはアクセス集中により現在閲覧できない状態となっている。【こちらもチェック】東出昌大に不倫報道、オンワードのブランド「カシヤマ ザ・スマートテーラー」がCMを削除