インサイド

LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン2026年1〜6月期実績売上高：386億ユーロ（約7兆1826億円）営業利益：86億ユーロ（約1兆6003億円）＜主なトピック＞中東情勢悪化の影響で業績が伸び悩んだが、4～6月で徐々に回復し、売上高は前年同期比2％増で着地。 主力であるファッション＆レザーグッズの売り上げは、同1％減。ジョナサン・アンダーソン（Jonathan Anderson）率いる「ディオール（Dior）」の好発進もあり、4～6月期の売上高は同1％増と回復。 ウォッチ＆ジュエリーは同9％増。「ティファニー（Tiffany & Co.）」と「ブルガリ（BVLGARI）」が伸長し、増収増益を記録。 地域別の売上高では、米国が同4%増、日本が同5％増、日本を除くアジア地域が同6%増と好調に推移。一方で、欧州は同1%の減収で着地した。エルメス・インターナショナル2026年1〜6月期実績売上高：81億6300万ユーロ（1兆5183億円）営業利益：33億5100ユーロ（6232億円）＜主なトピック＞アメリカ地域の需要増やフランスでの観光客の回復、日本での好調な販売などが下支えし、売上高は前年同期比6.1％増と堅調に推移。 カテゴリー別では、主力のレザーグッズ＆サドルが同9.8％増。シルク＆テキスタイルも上半期で同9.7％増と高い伸びを示した一方、香水・ビューティは同4.5％減と数字を落とした。 地域別ではアメリカが同15.3％増と最も高い伸び率を記録。次いで日本が同11.0％増、フランスを除く欧州が8.8％増。フランスは1〜3月期が減収だったものの、4〜6月期に盛り返し、1〜6月期全体では同1.8％増となった。中東を中心とするその他地域は地政学的な影響を受け、同4.2％減。ケリング2026年1〜6月期実績売上高：72億2000万ユーロ（約1兆3429億円）営業利益：9億2000万ユーロ（約1711億円）＜主なトピック＞売上高は前年同期比1％増。近年主力ブランドの苦戦で業績不振が続いていたが、「売上高は再び成長軌道に乗りました。グループ全体で改善の兆しが見られています」とルカ・デ・メオ（Luca de Meo）CEO。 セグメント別ではファッション＆レザーグッズが同1％減、ジュエリーが同20％増、アイウェアが同8％増。 「グッチ（GUCCI）」は同5％減と苦戦が続くものの、減少幅は緩やかになっており全地域で復調の兆し。 「サンローラン（SAINT LAURENT）」は北米や西欧を中心に需要が回復し、上期で増収転換。 「ボッテガ・ヴェネタ（BOTTEGA VENETA）」もレザーグッズの好調により全地域で成長を加速。 「バレンシアガ（BALENCIAGA）」はレザーグッズが下支えも、苦戦が続いている。プラダグループ2026年1〜6月期実績売上高：30億4800万ユーロ（約5669億円）営業利益：5億2300万ユーロ（約972億円）＜主なトピック＞「ヴェルサーチェ（VERSACE）」の買収が寄与し、売上高が前年同期比16％増で着地。 「プラダ（PRADA）」が同3.3％増で増収転換。プロパー販売の伸長が後押し。 「ミュウミュウ（MIU MIU）」は同2.5％増。アメリカ、日本、アジア太平洋での販売が好調で、苦戦が続くヨーロッパ市場でも改善の兆し。 新たにポートフォリオに加わったヴェルサーチェには「期待通りの結果」とコメント。（発表資料より） 地域別で最も好調だったのはアメリカで、同37％増。アジア太平洋が同15％増、日本が同6％増。ヨーロッパも観光客消費とローカル需要が回復し、同5％増と改善。中東は紛争の影響を受け、同24％減とシュリンク。（いずれもヴェルサーチェの売り上げを含む）シャネルは2ケタ増　シャネルは未上場企業のため四半期ごとの決算を公表していないが、報道によると1〜6月期は中国や中東を含む全ての地域で増収。既存店売上高は前年同期比16％増で、主力のファッション事業の売上高もほぼ同じ伸び率だったという。時計・宝飾品部門は同35％増、香水・化粧品部門は約8％増だった。同社では、2026年春夏シーズンにマチュー・ブレイジー（Matthieu Blazy）がアーティスティックディレクターに就任している。

Business

【決算おさらい】26年1〜6月期、外資ラグジュアリー企業4社の注目トピックを解説

自社ブランドに加え、資本参加で存在感増すアンタ　ナイキ、アディダスに続く世界3位の座は、この十数年で大きく顔ぶれを変えてきた。プーマ、アンダーアーマー（UNDER ARMOUR）や、「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」「ヴァンズ（Vans）」擁するVFコーポレーションなどがしのぎを削った時代を経て、2020年代にはスポーツ各社が不得手とするウィメンズ市場を開拓したルルレモン・アスレティカ（lululemon athletica）が3位に浮上。しかし、「アローヨガ（Alo Yoga）」や「スキムス（SKIMS）」の猛追の中でルルレモンは成熟局面に入りつつあり、ここにきてアンタの存在感が強まっている。　アンタは今や単なる中国メーカーではない。同社は自社ブランド「アンタ」のほか、「フィラ（FILA）」や日本の「デサント（DESCENTE）」、韓国のアウトドアブランド「コーロンスポーツ（KOLON SPORT）」の中国やアジア地域でのビジネスを運営するマルチブランド企業に進化。加えて、「アークテリクス（ARC'TERYX）」「サロモン（SALOMON）」を擁するアメアスポーツの筆頭株主であり、2026年1月にはプーマの筆頭株主になると発表した。アンタ、プーマ、アメアスポーツの3社の売上高を単純合算すると約4兆3386億円となり、2位アディダスに迫る規模となる。　もちろん3社は独立した企業であり、売上高は連結していない。しかし、アンタが自社運営ブランド群の成長に加え、欧州メーカーへの資本参加を通じて世界のスポーツ市場で影響力を強めていることは明白で、「アンタ陣営」とも呼べる勢力が形成されつつある。また、アンタだけでなくリーニン（LI-NING）やXtepといった中国の2番手、3番手メーカーも、日本のミズノ（MIZUNO）を超える規模に育っている点にも注目したい。高価格帯のプレミアムブランドが躍進　高価格帯商品の比重を高めたメーカー群の躍進も目立った。オンは前期比30.0％増と、17社の中で最も高い伸び率を記録。売上総利益率62.8%はスポーツメーカーとしては異例の高さであり、ラグジュアリーブランドにも匹敵する収益性を実現した。売上高の伸び率では、アメアスポーツが同26.7％増、アシックスが同19.5％増、ニューバランスが同19％増でオンに続く。いずれもランニングやアウトドアカテゴリーを強みとし、世界的なランニング人口の拡大や健康志向を追い風に、「プレミアムスポーツ」と呼ばれる高価格帯のスポーツ市場を取り込んだ。　このように中国メーカーやプレミアムブランド群が急成長する中で、絶対王者として長年君臨してきたナイキも、高成長企業との差が着実に縮まりつつある。ナイキの2026年5月期は卸売り事業やパフォーマンスカテゴリーの再強化が奏功し、前期比9.8％減だった2025年5月期からは大きく持ち直したものの、売上高は同0.2%増にとどまった。依然として2位以下を大きく引き離しているものの、2ケタ成長を続けるメーカーが珍しくないスポーツ市場の中で、競争環境は年々激しさを増している。苦戦プーマは“リセットの年”　一方、苦戦が際立ったのがプーマだ。売上高は1兆3497億円と前期比13.1％減で、純損益は1194億円の赤字に転落。ヒット商品の不足に加え、ブランド価値向上を目的とした量販店向け卸売りの縮小や在庫処分が重荷となった。2026年も赤字を見込んでおり、本格的な業績回復は2027年以降になる見通し。業績悪化を受けた再建局面で、アンタが筆頭株主になると発表した。各社の概要や主要ブランドはこちら

NIKE

ナイキは踊り場、アディダスに迫る中国陣営　世界スポーツメーカー売上高ランキング2025

アシックス　8109億円2025年12月期連結業績売上高：8109億円（前期比19.5％増）営業利益：1425億円（同42.4％増）純利益：987億円（同54.7％増）＜当期の主要トピック＞スポーツスタイルとオニツカタイガーそれぞれがカテゴリー単体で初めて売上高1000億円を超えるなど好調となり、過去最高業績を達成。 3期連続でオリンピック日本代表の国内最高位スポンサーを務め、アスリートを支援。東京2025世界陸上では、日本代表選手の公式ウェアを制作。2025年11月に日本初開催された夏季デフリンピックのトータルサポートメンバーに就任。 一般財団法人「ASICS Foundation」を設立。スポーツに関わる社会課題に取り組み、スポーツインフラの整備やスポーツ用品の提供を実施。 スポーツスタイルカテゴリーの新プロジェクト「シグネチャーシリーズ」が始動。第1弾として「セシリー バンセン」と協業。 タイとスペインでレース登録プラットフォームを提供するタイランとデポチケットを子会社化。 米カリフォルニアに研究拠点の「アシックス インスティテュート オブ スポーツ サイエンス アメリカ」を設立し、ミシガン大学とのパートナーシップを締結。＜今期の主要トピック＞2026年を“イヤー・オブ・アジア”と位置付け、東南アジア事業を強化。ランニング、テニスに加えて、新たにバドミントンやサッカーにも注力。 正月の箱根駅伝では着用率が前年比2.9ポイント増の28.5％に伸長。 ピッチイベント「Kenzen」を立ち上げ。ミシガン大学をパートナーに迎え、米国のスタートアップとの事業提携を視野に、アイデアを募集。 2026年4月に入社する大卒新入社員の月額初任給を現行の30万円から33万円に引き上げ。 オニツカタイガーの国内唯一の専用生産工場を鳥取にオープン。 三宅デザイン事務所との協業プロジェクト「ISSEY MIYAKE FOOT」によるシューズ第1弾を発売。新たなコンセプトでの開発を通して、ファッションスニーカーの裾野を拡大。2026年12月期業績予想売上高：9500億円（前期比17.2％増）営業利益：1710億円（同20.0％増）純利益：1100億円（同11.4％増）ミズノ　2590億円2026年3月期連結業績売上高：2590億円（前期比7.8％増）営業利益：226億円（同8.8％増）純利益：183億円（同20.6％増）＜当期の主要トピック＞サッカーやスポーツスタイルが伸長し、売上高、各利益ともに過去最高を更新。スポーツスタイルシューズはコロナ禍前の2020年3月期比で約9.5倍に成長。 ファッションスニーカーの「ミズノスポーツスタイル」と連動したアパレルラインを始動。 インド・ムンバイに初の事業所「ミズノ インディア」を開設。インド国内でのスポーツ用品の製造・販売に本格参入。カンボジア・プノンペンには、同国初の子会社「ミズノスポーツカンボジア」を設立。 ホンダ・レーシングとユニフォーム供給に関するパートナーシップ契約を締結。 2025年の箱根駅伝で着用者1人となったことを受け、ランニングシューズの開発チームを再編。最新レーシングシューズ「ハイパーワープ（HYPER WARP）」シリーズを発表。 渋谷PARCOをはじめ、池袋PARCOやダイバーシティ東京 プラザ、ニュウマン高輪に出店。＜今期の主要トピック＞6月のサッカーW杯では、日本代表の田中碧選手らがミズノのスパイクを着用予定。好調なサッカー事業でさらなるブランド認知向上を期待。 パリのLVMH特別展に和紙を用いた「ウエーブプロフェシーモック」を出展。 9〜10月に開催されるアジア・アジアパラ競技大会の会場となる名古屋の新スタジアム「パロマ瑞穂スタジアム」の管理運営を開始。 ホンダ・レーシングのスタッフ用ユニフォームをベースにしたファン向けアパレルアイテムを販売。2027年3月期業績予想売上高：2800億円（前期比8.1％増）営業利益：255億円（同12.8％増）純利益：190億円（同3.4％増）ヨネックス　1636億円2026年3月期連結実績売上高：1636億円（前期比18.3％増）営業利益：165億円（同16.7％増）純利益：120億円（同14.2％増）＜当期の主要トピック＞連結売上高の6割超を占めるバドミントン事業の売上高が前期比19.6%増で着地。地域別では、連結売上高の5割超を占めるアジアが同25.8%増となった。 契約選手の活躍を活かした情報発信や「ヘッド・トゥ・トー（頭からつま先まで）」での提案（ラケットに加え、シューズ、ウェア、バッグなどを含めた複合提案）、直営店やECなどの販売チャネル強化が奏功し、連結売上高は過去最高を更新。 2025年6月25日付で米山勉代表取締役会長が退任。これにより、代表取締役は2022年4月に就任したアリサ・ヨネヤマ社長1人体制に。 福岡県糸島市で行われた国際バドミントン大会「2025 JAPANDA INTERNATIONAL OPEN in ITOSHIMA, FUKUOKA」に協賛。ブランド最大規模のテニスイベント「YONEX TENNIS FESTIVAL 2025」を開催。 ヨネックスがスポンサーを務める車いすテニスの小田凱人選手が、2025年9月の全米オープンで初優勝を果たし、史上最年少で生涯ゴールデンスラムを達成。 ミラノ・コルティナ冬季五輪スノーボードで、契約アスリートの戸塚優斗選手が男子ハーフパイプ金メダル、木村葵来選手が男子ビッグエア金メダル、木俣椋真選手が同銀メダル獲得。＜今期の主要トピック＞原材料や物流費の高騰を踏まえ、バドミントン、テニス、ソフトテニスのラケットとストリングの価格を2026年6月1日付で改定。 生産体制強化の一環として、2025年6月に完成した新潟のテニスラケット新工場に続き、2026年8月に富山でバドミントンラケット＆ストリングスの新工場を着工予定。 上級者向けの最新ソフトテニスラケット「ボルトレイジ 8S/8V」とストリング「ポリアクション アンリーシュ」を発売。 日本ソフトテニス連盟による公認マークの廃止に伴い、2026年6月中旬からラケットへのマーク貼付を順次終了。2027年3月期業績予想売上高：1780億円（前期比8.8％増）営業利益：178億円（同7.6％増）純利益：132億円（同9.2％増）ゴールドウイン　1375億円2026年3月期連結業績売上高：1375億円（前期比3.9％増）営業利益：258億円（同18.0％増）純利益：240億円（同1.4％減）＜当期の主要トピック＞売上高と営業利益が過去最高を更新した一方で、2015年から事業提携してきたスパイバーの私的整理による株式売却で特別損失を計上し、純利益は前期比1.4％減で着地。 「ゴールドウイン」の韓国初の旗艦店「ゴールドウイン ソウル」をソウル・江南区にオープンしたほか、イギリス・ロンドンにも現地法人GOLDWIN LONDON LIMITEDを設立し、「ゴールドウイン」旗艦店を出店。 「ゴールドウイン」で陸上短距離のサニブラウン・アブデル・ハキーム選手と契約。パフォーマンスウェアの共同開発を通して、ロードランニング事業を強化。 人材の定着率とモチベーション向上による販売力強化を目的に、全販売員を正社員化。 創業地・富山県に大規模な複合型アウトドア施設を建設するプロジェクト「プレイアースパーク ネイチャーリング フォレスト」の計画を発表。同じく観光事業強化の一環として、国内外でハイキング・トレッキング・登山イベントの企画を手掛けるアルパインツアーサービス社を子会社化。 「ザ・ノース・フェイス」では、トレイルランニングシューズ「ベクティブ」を拡充。2026年2月には、若年層をターゲットに据えた新作アパレルコレクション「ジェネラル アスレチック レクリエーション」を発売。＜今期の主要トピック＞「ゴールドウイン」の米国旗艦店「Goldwin New York」を4月24日にオープン。また、今期中に新たに中国本土に6店、国内2店、韓国1店、米国1店の出店を予定（一部は既にオープン済み）。 「ザ・ノース・フェイス」として世界初のシューズに特化した「ザ・ノース・フェイス フットウエア シンサイバシ」をクオーツ心斎橋に出店。 2026年9月をもって「ウールリッチ」の販売を終了。 アウトドア好きの会員同士をつなぐオンラインコミュニティ「Goldwin Circle」を開設。 新たなリペアプログラム「ゴールドウインリペアクラブ」を始動。セルフリペア体験イベントを開催。 2024年6月からゴールドウインが日本での独占販売を担ってきた米フットウェア「オールバーズ」が身売りし、IT企業に急転換。2027年3月期業績予想売上高：1454億円（前期比5.7%増）営業利益：261億円（同0.9％増）純利益：256億円（同6.3%増）デサント　1193億円2026年3月期連結実績売上高：1193億円（前期比6.8%減）経常利益：239億円（同28.5%増）純利益：151億円（同16.2％増）＜当期の主要トピック＞日本での「デサント」直営店事業が好調に推移したが、ブランドのプレミアム化推進に伴って卸販売を縮小し、セールも抑制したことで減収で着地。経常利益、純利益は4期連続史上最高益を更新、中国での「デサント」事業がけん引した。 ミラノ・コルティナ2026オリンピック開催期間中、コルティナ・ダンペッツォにデサントのブランドハウスを開設。 「デサント」がトップランナー向けランニングシューズ「デルタプロ イーエックスピー ブイスリー」を発売。2025 JTBC ソウルマラソンでは、契約選手のニコラス・キトゥンドゥが同シューズを着用して優勝。初のランニングイベント「ラングラフィー」を開催。 「アンブロ」がサッカーのジュニア育成を視野に、青森県サッカー協会とのパートナーシップ契約を締結。 「デサント」が北京華貿中心に中国内最大規模の旗艦店を出店。 「ムーブスポーツ」が、2026年春夏シーズンからバレーボールウェアの展開を開始。＜今期の主要トピック＞「デサント」がプレミアムスポーツブランドとしての直営店展開を強化。大阪・心斎橋の新商業施設「クオーツ心斎橋」やなんばパークス、6月11日にグランドオープンする名古屋のラグジュアリーモール「ハエラ」などに出店。 デサントアパレルの新社長に元専務の塔筋祥平氏が就任。 「デサント」が2013年からオフィシャルスポンサーとしてサポートを務めるスイストライアスロン連盟にシューズの供給を開始。 中国では「デサント」ブランドで更なる規模拡大、韓国では「デサント」「アンブロ」「アリーナ」の更なる伸長とシューズビジネスの拡大を目指す。2027年3月期業績予想売上高：1200億円（前期比0.6％増）経常利益：260億円（同8.8％増）純利益：210億円（同39.1％増）

【決算おさらい】2025年度、国内大手スポーツメーカー5社の注目トピックを解説

ファーストリテイリング　3兆4005億円2025年8月期連結実績売上収益：3兆4005億円（前期比9.6％増）営業利益：5642億円（同12.6％増）純利益：4330億円（同16.4％増）＜当期の主要トピック＞「ユニクロ（UNIQLO）」の国内売上高が1兆260億円（同10.1%増）となり、初めて1兆円を突破。国内アパレル市場規模の約1割をユニクロが占めることに。 ファーストリテイリンググループとして、4期連続の過去最高業績を達成。日本のほか、北米、欧州や東南アジアも好調。「グローバルでユニクロのブームが起きている」と柳井正会長。 ユニクロが俳優のケイト・ブランシェットとグローバルブランドアンバサダー契約を締結。 ジーユーの柚木治社長が退任。後任はジーユーでグローバルCOOを務めてきた黒瀬友和氏。ジーユーの2025年8月期は増収、大幅減益。 国内最大級の旗艦店「ユニクロ新宿本店」がオープン。＜今期の主要トピック＞柳井会長の後継者議論に進展あり、塚越ユニクロ社長が親会社ファーストリテイリング取締役に就任。 新卒社員の初任給を37万円に増額。年収の目安は約590万円に。 「ジーユー（GU）」のクリエイティブ・ディレクターに元「マルニ（MARNI）」のフランチェスコ・リッソが就任。 時価総額が20兆円を突破、現在は25兆円まで伸長。国内アパレル企業として異例の快挙。 ユニクロが大谷翔平選手擁するロサンゼルス・ドジャースとのパートナーシップを締結。ホーム球場の名称が「UNIQLO Field at Dodger Stadium」に。2026年8月期業績予想売上収益：3兆9000億円（前期比14.7％増）営業利益：7000億円（同24.1％増）純利益：4800億円（同10.9％増）良品計画　7846億円2025年8月期実績営業収益：7846億円（前期比18.6％増）営業利益：738億円（同31.5％増）純利益：508億円（同22.3％増）＜当期の主要トピック＞国内外の出店拡大と既存店売上の好調により、すべてのセグメントで増収増益。営業収益・各段階利益がいずれも過去最高を更新。 グローバルコア商品に位置づけるスキンケアの海外各国での展開拡大が奏功。 中国大陸では大型店出店やスクラップ＆ビルド、EC強化により売り上げが改善傾向。現地のライフスタイルに合わせた商品開発を推進。 欧州、北米ともに既存店とECが二桁伸長し、増収増益。＜今期の主要トピック＞2026年8月期も増収増益を計画し、営業収益・各段階利益は3期連続で過去最高更新の見通し。 26年8月末の店舗数は1508店舗を計画。国内は収益性を重視した出店を継続して48店舗、海外は東アジアを中心に北米も出店を再開して84店舗を出店し、26年後半に欧州初の旗艦店をパリに出店予定。 ヘルス＆ビューティーをはじめとした生活雑貨の品揃えを海外で拡大。26年中に日本の品揃えに対し80%まで引き上げ。2026年8月期業績予想営業収益：8870億円（前期比13.0％増）営業利益：890億円（同20.5％増）純利益：620億円（同21.9％増）しまむら　7000億円2026年2月期連結実績売上高：7000億円（前期比5.2％増）営業利益：614億円（同3.8％増）純利益：444億円（同6.1％増）＜当期の主要トピック＞売上高、売上総利益、営業利益、純利益がいずれも過去最高を更新。 「ファッションセンターしまむら」は、高価格・高機能のPB商品が売り上げを牽引したほか、インフルエンサーコラボやキャラクター企画などの気温に左右されにくい企画が好調。 2025年10月に各業態のオンラインストアを統合したことにより集客力が向上。EC売上高は前期比51.7％増の196億円。 台湾事業は現地インフルエンサーによる販促が奏功し売上高が前期比17.3％増加。 25年11月にタイ向けオンラインストアをオープン、12月にバンコクの大型商業施設サイアムパラゴン5階にポップアップで出店。＜今期の主要トピック＞グループ合計で出店65店舗、退店38店舗、純増27店舗を予定。期末店舗数は2305店舗の見込み。東京・京阪神地区で都市部出店を強化。 26年度からポイント制度を導入。顧客データの収集と活用を進め、一人ひとりのニーズに合わせた販促を仕組み化。 好調を受けて、27年2月期を最終年度とする中期経営計画を更新。売上高を7250億円から7291億円、営業利益を665億円から668億円、EC売上高を180億円から210億円に上方修正。2027年2月期業績予想売上高：7291億円（前期比4.2％増）営業利益：668億円（同8.7％増）純利益：473億円（同6.4％増）アンドエスティHD　3043億円2026年2月期連結実績売上高：3043億円（前期比3.8％増）営業利益：165億円（同6.5％増）純利益：94億円（同1.2％減）＜当期の主要トピック＞2025年9月1日付で「アンドエスティHD」へ商号変更し、ホールディングス体制へ移行。 連結売上高は過去最高を達成。販管費コントロールにより営業増益となるものの、利益面は計画を下回った 24年秋冬から苦戦が続いていた主力ブランド「グローバルワーク（GLOBAL WORK）」の国内売上高は、同2.2%増の538億円で着地。MDを修正し下期から回復傾向。 自社EC「アンドエスティ（and ST）」の流通総額は同14.8%増の462億円。うち、外部ブランドは前期から26ショップ増の53ショップとなり、売り上げに占める外部ブランド比率は9.7%まで伸長。会員数は前期末から200万人増の2170万人に。 海外事業は中国大陸・台湾が好調に推移。重点戦略地域と位置付ける東南アジアは計画に対し出店ペースに遅れ。＜今期の主要トピック＞26年3月1日付で、木村治前社長に代わって創業家の福田泰生氏が社長就任。 セブン‐イレブン・ジャパンとの協業で、9月から「セブン-イレブン」店頭でのアパレル販売を開始。 海外事業は、遅れている東南アジアでの基盤構築に注力し、引き続きタイ、フィリピンで出店。マレーシアでも1号店出店予定。好調なグレーターチャイナも成長継続へ。 ブランドリテール事業は、リアル店舗の再強化し収益性の回復を図る。グローバルワークのテコ入れを行いつつ、新たな成長ブランドを育成。 グローバル事業は、好調なグレーターチャイナでの事業拡大を続けながら、遅れている東南アジアでの基盤を構築。 国内店舗開発に70億円、システムに28億円、海外に22億円、物流センター機械化等に22億円を投資。2027年2月期業績予想売上高：3140億円（前期比3.2％増）営業利益：172億円（同4.1％増）純利益：105億円（同10.5％増）パルグループホールディングス　2347億円2026年2月期連結実績売上高：2347億円（前期比12.9％増）営業利益：271億円（同14.7％増）純利益：177億円（同49.5％増）＜当期の主要トピック＞連結売上高は5期連続、営業利益は4期連続で過去最高を更新。新規出店やM&Aで増収、営業増益はセール抑制が寄与。 純利益の大幅増は2025年2月期に創業者の井上英隆氏退任に伴う特別功労金31億円を計上していたため。 基幹ブランドである雑貨の「スリーコインズ（3COINS）」事業は、売上高が同14.1%増の809億円で着地。25年7月に香港とマレーシアにもそれぞれ1号店を出店。 ファッションは「ビアズリー（BEARDSLEY）」が同13.0%増となるなど、エレガンス系ブランドが引き続き好調。苦戦していたカジュアル系ブランドの一部も下期以降復調傾向。 自社と他社モールを合わせたEC売上高は同11.0%増の590億円。自社アプリの会員数は210万人増の1355万人になった。＜今期の主要トピック＞26年3月にカンパニー制を導入し、衣料事業を「パルカンパニー」、「スリーコインズ（3COINS）」事業を「3COINSカンパニー」に再編。基幹のスリーコインズ事業の意思決定スピードを加速。 スリーコインズは国内大型店戦略と海外展開を加速。香港は25年7月出店の1号店、26年2月の2号店に続き、26年4月に3号店をオープン。 EC売上高は700億円を計画し、衣料とスリーコインズの同梱配送を開始。 店舗数は新規出店57、退店16の純増41で1192店となる見通し。 26年4月入社から、新卒社員の初任給を一律6万6000円引き上げ。大卒初任給は30万円に。2027年2月期業績予想売上高：2530億円（前期比7.8％増）営業利益：294億円（同8.3％増）純利益：190億円（同7.3％増）ワークマン　2092億円2026年3月期実績チェーン全店売上高：2092億円（前期比14.3%）営業利益：296億円（同21.7％増）純利益：206億円（同22.1％増）＜当期の主要トピック＞2025年11月に上方修正していた数値も上回り、2期連続の増収増益、過去最高益を達成。気候変動対応を推進したことで、季節商品や端境期商品が好調だった。 25年9月に発売した低価格リカバリーウェアの「メディヒール（MEDIHEAL）」シリーズが絶好調。3月末までに累計約684万着、約115億円を売り上げて好業績に寄与。リカバリーウェア全体の売上高は同808.2%増で着地。 ワークマンカラーズ38店舗、ワークマンプラス10店舗を新規出店し、期末店舗数は1094店舗。＜今期の主要トピック＞26年春夏は、メディヒールや酷暑対応ウェアの「エックスシェルター（Xshelter）」、空調ウェアなど5つの商品群でマス化を推進。高機能×低価格を打ち出し、テレビCMなど販促も強化。それらでチェーン全店売り上げの10％を占めることを目指す。 好調なメディヒールで、4月に「メディヒールインナー」を発売。 ワークマンカラーズは法人FCによるショッピングセンター出店を強化し、通期で34店の出店を計画。 重点商品は販売状況に応じて生産調整を行い在庫安定化を目指す。2027年3月期業績予想チェーン全店売上高：2379億円 （前期比13.7%増）営業利益：321億円（同8.2%増）純利益：223億円（同8.3%増）ユナイテッドアローズ　1646億円2026年3月期連結実績売上高：1646億円（前期比9.1％増）営業利益：91億円（同14.3％増）純利益：61億円（同42.7％増）＜当期の主要トピック＞赤字が続いていた「コーエン（coen）」を運営するコーエンの全株式を3月2日付でジーイエット（旧マックハウス）に譲渡。 営業利益率が前期から0.3ポイント改善して52.4％となり、原料高、円安の中でも2015年3月期以降の最高水準を達成。 2024年〜2026年3月期の中期経営計画で掲げた目標を概ねクリア。営業利益率のみ若干の未達。 原宿本店が「タバヤ ユナイテッドアローズ（TABAYA United Arrows）」としてリニューアルオープン。 ドリス ヴァン ノッテンとイッセイ ミヤケ出身デザイナー中島輝道による「テルマ」を取得。＜今期の主要トピック＞持株会社体制への移行に伴い、商号を10月1日付で「TABAYA ホールディングス」に変更。 2029年3月期までの新中期経営計画を発表。国内アパレル、海外アパレル、非アパレル事業において高感度・高付加価値戦略を推進。 新中計のもと、M&Aによる多角化を推進。春髙未欧が手掛けるジュエリーブランド「ビジュードエム（Bijou de M）」を譲受。 新たな越境ECサイト「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」を今秋にオープン。海外での認知度向上と販路拡大を目指す。 29年3月期までに、社員の平均年収を500万円から550万円に引き上げ。2027年3月期業績予想売上高：1661億円（前期比1.0％増）営業利益：100億円（同9.6％増）純利益：61億円（同1.0％増）

【決算おさらい】2025年度、ファストリ・良品計画など専門店企業7社のトピックを解説

三越伊勢丹ホールディングス　1兆2995億円2026年3月期通期業績総額売上高：1兆2995億円（前期比0.3％減）営業利益：800億円（同4.9％増）純利益：760億円（同44.1％増）＜当期の主要トピック＞日中関係の冷え込みなどを受けた海外顧客売り上げの減少（同16.0%減）を、好調な国内顧客売り上げ（同2.7%増）で補填。 伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店の基幹3店を中心に行ったリモデル対象の売り場の合計売上高が2桁伸長。 伊勢丹新宿本店の総額売上高は前期比0.9%増の4249億円と、初めて4000億円を突破した前年からさらに伸長。 他の基幹店の総額売上高は、三越日本橋本店が同4.6%増の1690億円、三越銀座店が同1.2%減の1227億円だった。＜今期の主要トピック＞中期経営計画で掲げる「館業から個客業へのビジネスモデルの変革」を引き続き推進。 グループ関連事業の顧客IDを三越伊勢丹IDに統合を開始。 回復傾向にある海外顧客売り上げは増収を計画。 伊勢丹新宿本店本館地下1階の洋菓子売り場を19年ぶりに刷新し2027年3月まで段階的にリニューアル。2027年3月期通期業績予想総額売上高：1兆3500 億円（前期比3.9％増）営業利益：815億円（同1.8%増）純利益：615億円（同19.2％減）J.フロント リテイリング　1兆2904億円2026年2月期通期業績総額売上高：1兆2904億円（前期比1.7%増）営業利益：490億円（同15.8%減）純利益：282億円（同31.7％減）＜当期の主要トピック＞百貨店事業は、総額売上高が同0.5%増の8286億円と増収を維持。堅調な富裕層消費や大阪万博効果などが寄与した。ただし事業利益は同9.1％減の309億円と減益。 12月以降の中国客の減少が響き、免税売上高は前期比200億円減の1105億円で着地。 大丸松坂屋名古屋店の改装は上期に概ね終了した一方、梅田店は10月からの大型改装に向けた売り場閉鎖影響などで下期減収。 パルコの既存店売上高は、国内客・訪日客共に好調で前期比7.9%増。旗艦の渋谷パルコは前期比15.8%増。＜今期の主要トピック＞ラグジュアリーモールの「ハエラ（HAERA）」が6月に名古屋に開業。 大丸梅田店の大型改装に伴い、百貨店事業で減益を見込むも、SCやデベロッパー事業がけん引し、全体では増収見込み。 百貨店・パルコ・J.フロント リテイリングカードの一体化や百貨店・パルコのポイント交換開始により相互利用・顧客化を促進。2027年2月期通期業績予想総額売上高：1兆3470億円（前期比4.4%増）営業利益：470億円（同4.1%減）純利益：290億円（同2.5％増）エイチ・ツー・オー リテイリング 　1兆1624億円2026年3月期通期業績総額売上高：1兆1624億円（前期比0.2%増）営業利益：323億円（同7.0%減）純利益：299億円（同14.0％減）＜当期の主要トピック＞阪急うめだ本店の14年ぶりの大規模リモデルが完了。改装工事に伴う売り場縮小影響があったものの高額品が大幅に伸長。 外商売り上げが過去最高を更新、年間300万円以上を購入する上位顧客の売り上げが22%増と大幅に伸長。 インバウンド減少の継続と人件費などのコスト増により、売り上げ増に対して利益の伸びは限定的。＜今期の主要トピック＞阪急うめだ本店の改装完了により、阪急本店の売上高は前期比15.8%増の4038億円を見込む。 海外VIP会員数を前期の5.3万人から6万人に拡大し、インバウンド売り上げにおけるVIPシェアを前期から4ポイント増の43%（500億円）まで引き上げ。 新富裕層向けビジネスを重点領域に設定し、高付加価値な体験・コンテンツ開発への投資を一段と加速。その一環で、アマン創業者が手掛けた瀬戸内海のラグジュアリー旅館を取得。2027年3月期通期業績予想総額売上高：1兆2450億円（前期比7.1%増）営業利益：325億円（同0.4%増）純利益：230億円（同23.2％減）髙島屋　1兆323億円2026年2月期通期業績総額営業収益：1兆322億円（前期比横ばい）営業利益：535億円（同6.9%減）純損益：81億円の赤字（前期は395億円の黒字）＜当期の主要トピック＞国内百貨店業はインバウンド売上高が前期比18%減と大きく落ち込んだが、足元では中国以外のアジア諸国や欧米からの需要が好調。 高市政権発足後の株高を背景に外商を中心とした富裕層の売り上げが堅調に推移。 海外百貨店事業は、タカシマヤ シンガポールは長引くインフレ下の消費停滞やコスト増加により小幅な減益。上海髙島屋とタイのサイアム タカシマヤは景気低迷や通貨高の影響でいずれも減収・赤字。タカシマヤ ベトナムは改装効果やコスト抑制で増収増益。 純損失81億円は転換社債の買入消却に伴う一過性の特別損失が響いた。＜今期の主要トピック＞国内百貨店業の総額営業収益は前期比2％増の見込み。内訳は国内顧客売り上げが前期比6%増、インバウンド売り上げが11%減。 利益率の高いファッション領域を強化。販管費はコスト削減を通じて最小限に抑制し販管費比率を改善。 海外百貨店事業は、シンガポールは商品力強化、顧客政策推進で増収増益を計画、上海とサイアムは増収・黒字転換の見込み、ベトナムは為替影響で小幅な減益。2027年2月期通期業績予想総額営業収益：1兆550億円（前期比2.2%増）営業利益：575億円（同7.4%増）純利益：380億円（前期は81億円の赤字）松屋　 1230億円2026年2月期通期業績総額売上高：1230億円（前期比10.3%減）営業利益：26億円（同41.2％減）純利益：21億円（同8.0％減）＜今期の主要トピック＞高市政権発足後の株高を背景に外商を中心とした富裕層の売り上げが堅調に推移。 CRM戦略の深化と100周年施策によりID顧客の売り上げが拡大。 インバウンドはタイ・米国などの非中国圏が成長し中国の売上高の落ち込みを補完、特定国に依存しない多極的なインバウンド集客構造を構築。＜今期の主要トピック＞外商組織をチーム制に移行し、提案力を底上げ。外商強化の一環として、2027年には新たなロイヤルティプログラムも導入予定。 トリップドットコムでの多言語情報発信をはじめ、中国に限らない多様な国・地域での認知拡大に注力。 自社ECのmatsuyaginza.comの取扱商品拡大、オムニ基盤整備を進める。 展覧会の全国巡回や体験型ミュージアム新設など、コンテンツ事業拡大により収益構造を多重化。2027年2月期通期業績予想総額売上高：1230億円（前期比横ばい）営業利益：18億円（同31.7%減）純利益：5億円（同77.2％減）

【決算おさらい】2025年度、国内大手百貨店5社の注目トピックを解説

ワールド　2840億1400万円2026年2月期連結実績売上収益：2840億1400万円（前期比25.9％増）営業利益：160億2800万円（同4.2％減）純利益：120億1300万円（同8.8％増）＜当期の主要トピック＞プラットフォーム事業のエムシーファッション（旧三菱商事ファッション）の完全子会社化、ナルミヤ・インターナショナルの完全子会社化により、大幅増収達成。 プラットフォーム事業は最高益更新、事業利益におけるB2B事業割合が初めて3分の1を突破。 ただし、アパレルブランド事業の「壊滅的」（決算説明会資料より）不振により、コロナ禍後初めて前期に対し減益を記録。 デジタル事業は、ユーズドセレクトショップの「ラグタグ（RAGTAG）」をはじめとした"サーキュラー"と呼ぶ領域で成長。 神戸・ポートアイランドにある現本社の土地・建物を売却。2028年中に神戸市内に移転。＜今期の主要トピック＞アパレルブランド事業の不振を受け、構造改革を推進。型数・仕入れに戦略的なブレーキをかけると共に、人員のグループ再配置など進める。 3月1日付でライトオンを完全子会社化。同社の2025年9月〜2026年2月期業績は売上高が前年同期比38.6%減の103億円、営業損益は6億円の赤字（前年同期は2億円の赤字）、純損益は8億円の赤字（同2億円の赤字）だった。 2025年12月に設立した香港現地法人のもと、アジア戦略強化。「ブランド」「サーキュラー」「卸」の3軸でグローバル成長へ。 阪急阪神HD傘下のコスメセレクトショップ「カラーフィールド」と家具・インテリア雑貨「ダブルデイ」を3月1日付で完全子会社化。2027年2月期業績予想売上収益：3000億円（前期比5.6％増）営業利益：175億円（同11.5％増）純利益：126億円（同4.9％増）オンワードHD　2368億400万円2026年2月期連結実績売上高：2368億400万円（前期比13.6％増）営業利益：116億400万円（同14.3％増）純利益：100億9400万円（同18.5％増）＜当期の主要トピック＞「アンフィーロ（UNFILO）」「KASHIYAMA」「ウィゴー（WEGO）」「チャコット・コスメティクス（Chacott COSMETICS）」といった戦略強化ブランドや、基幹ブランドの「23区」が好調。大幅な増収増益を達成。 純利益100億円という中期経営計画の目標を1年前倒しで達成。 海外事業が11期ぶりに黒字化を達成。「グローバル構造改革の節目となった」（保元道宣社長）。 百貨店販路が前期比2.2％の減収となった一方で、ショッピングセンター等が同29.3%増、EC販路が同12.4％増と大幅に伸長。 中長期経営ヴィジョン「ONWARD VISION 2030」の前半5年が終了。スタート前年の2020年度と比較すると、顧客における30代以下の割合が約25％から約40％へと大幅に拡大した。＜今期の主要トピック＞成長戦略の柱として、ファッション領域の5事業（23区、J.PRESS、カシヤマ、アンフィーロ、ウィゴー）と、ウェルネス領域の3事業（コスメ、ギフト、IP・ペット）、コーポレートデザイン領域に経営資源を集中。 東京・青山に「23区」唯一の旗艦店「SALON 23区 AOYAMA」をオープン。 「クリエイティブヨーコ」のオリジナルキャラクター「しろたん」がTVアニメ化。2026年秋からテレビ朝日で放送。 オーダーメイド「KASHIYAMA」がウィメンズのプレミアムラインを始動。 ネイル事業「コスメ・デ・ボーテ」の全株式を3月に取得し、完全子会社化。2027年2月期業績予想売上高：2470億円（前期比4.3％増）営業利益：128億円（同10.3％増）純利益：112億円（同10.9％増）ワコールHD　1715億1000万円2026年3月期連結実績売上収益：1715億1000万円（前期比1.4％減）営業利益：198億7700万円（同504.5％増）純利益：131億2400万円（同81.8％増）＜当期の主要トピック＞中核会社ワコールやピーチ・ジョンは堅調。一方、「ウンナナクール（une nana cool）」や下着セレクトショップ「ランジェノエル（Lingè Noël）」といった子会社の不調が響き減収。新京都ビルの売却により各利益段階は大幅な増益で着地。 国内事業では大谷翔平選手をアンバサダーに起用したコンディショニングブランド「CW-X」が前期比18%増。 英国子会社Bravissimoの物流倉庫で火災発生、約2ヶ月間EC出荷停止。第4四半期以降復調。 名誉会長の塚本能交氏が2025年秋の叙勲において「旭日重光章」を受章。 ランジェリーブランド「ユエ（Yue）」が「フェティコ（FETICO）」とコラボ。＜今期の主要トピック＞大きいサイズに特化した米インナーウェア「グラマライズ」を約52億円で買収。 新技術「メループ（Melooop）」の研究開発拠点を京都に開設。 ドラッグストアでの展開を強化。ワコールショーツを扱うドラッグストア数は前期の2.5倍の2000店を見込む。 好調な「CW-X」は大谷翔平選手に続き、青山学院大学女子駅伝チームとも契約。アスリート起点にさらなる認知拡大へ。2027年3月期業績予想売上収益：1876億円（前期比9.4％増）営業利益：15億円（同92.5％減）純利益：18億円（同86.3％減）TSI HD　1670億8500万円2026年2月期連結実績売上高：1670億8500万円（前期比6.7％増）営業利益：43億2500万円（同164.4％増）純利益：37億9300万円（同75.1％減）＜当期の主要トピック＞「フリークス ストア（FREAK'S STORE）」などを運営するデイトナ・インターナショナルを完全子会社化。傘ブランド「ウォーターフロント（Waterfront）」を運営するウォーターフロントを完全子会社化。それらの連結寄与で増収達成。ただし、計画には未達。 連結子会社のTSIソーイングをワールドに譲渡。ほか、オンラインストア「Tactics.com」の運営会社であるEfuego Corp.、合成樹脂製造を手掛けるトスカバノックをそれぞれ譲渡するなど、構造改革を推進。 主力ブランドでは、「アヴィレックス（AVIREX）」が前期比18.5％増と好調。「ナチュラルビューティーベーシック（NATURAL BEAUTY BASIC）」「ナノ・ユニバース（NANO universe）」「パーリーゲイツ（PEARLY GATES）」は2ケタ減。 国内売り上げは百貨店販路が前期比14.7%減の154億円、非百貨店販路が同12.6%増の823億円、ECが同30.1%増の438億円。 ブランド別で運営していたECをグループ公式オンラインストア「ミックスドットトウキョウ（mix.tokyo）」に集約。ECのモール化を推進。会員登録数は2026年3月期末で約100万人。＜今期の主要トピック＞2027年2月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた、売上高、純利益、ROE、DOEは達成見込み。ただし、営業利益は目標の100億円から75億円に下方修正。 スカジャン「テーラー東洋」を子会社化。取得額は非公開。 6月に一般財団法人「TSI ファッション未来財団（仮称）」を設立へ。クリエイター育成で企業価値向上につなげる。2027年2月期業績予想売上高：2000億円（前期比19.7％増）営業利益：75億円（同73.4％増）純利益：77億円（同103.0％増）三陽商会　584億4800万円2026年2月期連結実績売上高：584億4800万円（前期比3.4％減）営業利益：12億9800万円（同52.2％減）純利益：41億1300万円（同2.7％増）＜当期の主要トピック＞記録的な猛暑による秋冬商戦の初動遅れや、物価上昇に起因する消費マインドの低下などを受け減収。プロパー販売比率低下で粗利率は前期比1.6ポイント悪化。 主力販路である百貨店売り上げが前期比約8％減で約30億円の減収。 「ブルーレーベル／ブラックレーベル・クレストブリッジ（BLUE LABEL／BLACK LABEL CRESTBRIDGE）」は、インバウンド売上不振で計8億2000万円の減収。 筆頭株主が、八木通商からアクティビストとして知られる英アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドに異動。 2028年2月期を最終年度とする中期経営計画を4月に発表。最終年度に売上高700億円、営業利益50億円、純利益47億円を掲げたが、初年度の苦戦を受け、売上高620億円、営業利益13億円、純利益40億円に引き下げた。＜今期の主要トピック＞社外取締役で三井物産出身の平林義規氏が5月28日付で社長に就任。大江伸治社長は代表権のある会長に。 東京都新宿区四谷本塩町に位置する本社ビルの土地の一部を売却。本社ビル建て替えへ。 新ユニセックスブランド 「オーレム（AUREME）」がデビュー、2026年秋冬から販売開始。 コート専業ブランド「サンヨーコート（SANYOCOAT）」が80周年。 2026年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合に分割。2027年2月期業績予想売上高：600億円（前期比2.7％増）営業利益：21億円（同61.7％増）純利益：40億2000万円（同2.3％減）