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　コーエンは、2008年5月にファッション感度の高いマーケットに向けたメンズ・ウィメンズのカジュアルブランドとして設立。値頃感のある価格帯を強みに、準都市部および郊外型ショッピングセンターを軸に展開している。現在の店舗数は76店舗。近年は消費者の価値観や購買行動の多様化、気候変動による季節サイクルの変化、原価上昇や人件費負担の増加といった事業環境の変化を背景に売上が低迷。ブランドの再定義をはじめ、商品政策やマーチャンダイジングの見直し、DXを活用した業務効率化など、多方面からの改革に着手したが、同社の発表資料によれば最低でも直近3年は最終赤字と債務超過に陥っている。2025年1月期の通期実績は、売上高が104億2300万円（前期比108.9％）、営業損失は3億6000万円（前期は3億3700万円）、純損失は6億6800万円（同4億2200万円）で、債務超過額は38億1000万円。　ユナイテッドアローズは「単体での経営努力だけでは十分な収益改善に至らず、コーエンの今後の持続的な成長のためには、より広範な経営資源と専門知見を有するパートナーとの連携が必要」と判断。全国規模でカジュアル衣料事業を展開し、近年はアパレルおよびウェルネス分野におけるM＆Aやブランド再編を積極的に進めているジーイエットと、同社が業務提携をしているアパレル物流大手ジーエフホールディングスと協議を重ねた結果、総合的な経営資源とナレッジを活用することにより、コーエンのブランド競争力強化と持続的な成長が期待できると考え、最適なパートナー候補に選んだという。　松崎善則 代表取締役 社長執行役員は11月7日に開いた決算説明会の中でコーエンの売却に言及。「ユナイテッドアローズのエッセンスをもつ値頃なブランドとして展開してきたがニッチな存在になってしまい、ブランドの強みも商品面でも発揮できなかった」と振り返った。「もう数年もがけば収益化できるのではという思いもある」と言うが、「選択と集中」の方針に基づく前向きな経営判断としている。今後はグループ全体としての資本効率およびブランドポートフォリオの最適化を進めていく。

Business

ユナイテッドアローズが赤字続きのコーエンの全株譲渡へ、旧マックハウスと基本合意書締結

　ロネルは、コーエンの展開ブランドとしてはオリジナルブランド「コーエン（coen）」に続く2ブランド目となる。ブランドコンセプトは「MEET NEW SELF」。「知性」「遊び心」を基盤として、テイストやシーンの境界を飛び越え、忙しい社会人の毎日を彩るニュースタンダードを提案することを掲げている。　2024年秋冬シーズンは「バイ インテリジェンス（×INTELLIGENCE）」をテーマに、カジュアルでリラックスした雰囲気の中に、どこか“賢さ”をプラスしたアイテムをラインナップ。チェスターコートやジャケットセットアップ、襟付きカーディガン、ニットベストといったアイテムを揃えている。メインターゲットは30〜40代の男女。今季のアイテム構成比はウィメンズ7割、メンズ3割ほどで、顧客の反応を見ながら柔軟に変えていくという。　価格帯はコートで2万〜3万円、ジャケットで1万5000〜2万円、ニットトップスで6000〜7000円、パンツで5000〜6000円、シューズ・バッグで6000〜7000円。コーエンと比べると、アイテムカテゴリーによって差があるもののおよそ1.2〜2倍ほど高価になる。担当者は「コーエンよりはハイプライスだが、商品のクオリティと価格のバランスを考えるとコストパフォーマンスは非常に高い。商品を手に取ってもらえれば、良さに気づいてもらえると思う」と自信をのぞかせる。　コーエンは、営業赤字を受けて2022年に社長を含む経営体制を一新。そのほか、2024年1月期通期の業績では売上高が前期比10.6％減となるなど厳しい経営状況が続いており、同社はロネルに対し現状を打開する一手として期待を寄せる。アメカジメインで展開しているコーエンとは異なるテイストのアイテムを打ち出すことで顧客の裾野を広げ、売上規模の拡大を目指す考えだ。担当者は、「コーエンとは完全に別ブランドとして提案したいので、コーエンの店舗にロネルのアイテムを置くことはしない。しばらくはオンラインストアのみで販売を続け、2025年秋冬シーズンから実店舗を構えたい」と語った。

RONEL

Fashion

苦境続くコーエンの救世主となるか　新ブランド「ロネル」がデビュー、顧客層の拡大目指す

　コーエンは、都市近郊の大型ショッピングセンターで展開する「ニュートレンドマーケット」向けのブランドとして2008年に設立。当初はイオンモールを中心に出店してきた。その後は都市部、地方・郊外のショッピングセンターにも販路を拡大し、2022年1月期末時点で87店舗を展開している。EC化率は4割超と高い水準だが、コロナ禍で苦戦する実店舗の減収分を補うことはできなかった。ここ数年は営業赤字が続いているという。2022年1月期（2021年2月〜2022年1月）の売上高は前期比3.7％減、前々期比23.8％減の104億円（収益認識基準の変更による影響を含む）で、営業利益は非公開だが前年に続き赤字となり減収減益だった。　新体制の下、今期（2023年1月期）は「ブランディングの明確化」「MD改革」「DX推進」の3つを大きな柱に施策を進める。　ブランディングに関しては当初アメカジテイストを軸していたが、後にトレンドを反映しフェミニン要素を取り入れたほか、売り上げ増を目指し団塊ジュニアから若年層までターゲットを拡大するなど、ブランドの軸にぶれが生じていたことから内容を見直す。ユナイテッドアローズが展開するEC主軸ブランド「シテン（CITEN）」やYouTuberのかんだまをディレクターに起用した「マルゥ ユナイテッドアローズ（MARW UNITED ARROWS）」のように若年層の取り込みが狙えるブランドの構築を想定している。木村社長は「ニュートレンドマーケットは引き続き成長市場であると捉えている」とし、将来的にはワンブランド体制から脱却し新規ブランド開発も視野に入れることで売り上げ拡大につなげる方針も明かした。　MD改革においては、前年秋冬シーズンにボリュームマーケットを意識して一部商品の商品単価を10％ほど値下げしたが、支持を得ることはできなかったという。「コーエンに期待しているのは単に低価格なファッションを提供することではない」とし、ニュートレンドマーケットに適した価格設定に戻す考え。具体的には2022年春夏から段階的に、本格的には2022年秋冬シーズンから価格を変更していくという。また、在庫効率化を目的に品番数を減らしたことも悪手となったといい、品番数についても再考しベストバランスを追求する。今期は2店舗の新規出店、2店舗の退店を計画し、純増減0の97店舗体制を予定している。　DXでは自社ECのリニューアルを予定。ユナイテッドアローズと同様にZOZOへの委託から内製化する計画で、リアル店舗と連動してOMOを推進したい考えを述べた。　なお、ユナイテッドアローズの2022年3月期（2021年4月〜2022年3月）の連結業績は売上高1183億円（前期比2.7％減、前々期比24.8％減 ※連結体制変更、収益認識基準変更の影響を含む）、営業利益16億円（前期は66億円の赤字）だった。黒字に転じたが、売上高はコロナ前の実績を上回ることができなかった。内的要因について、松崎善則社長は「ビジネス衣料の需要低下をカバーする施策が不足していた。カジュアル商材などに振ったがフィットする商品を訴求できなかった」と振り返った。前期は様々なレーベルを立ち上げたが、シテンやマルゥなどは「既存顧客層と年齢やテイストが異なる層にアプローチできた」と手応えを語り、次期中期（2024年3月期〜）に向けた新たなブランド開発でもそのノウハウを活かす考え。前期末に実施した自社ECのリニューアルは「操作の仕方に異なる点があり、操作性について不慣れな方もいる。想定よりも伸び悩んでいるのが実態」と明かしたが、ECのリニューアルはリアル店舗の施策とECの施策連動がテーマだとし、ECの改善を進めながらOMOの具現化に引き続き取り組む。

UNITED ARROWS

赤字続くコーエンが経営体制を一新　値下げした商品価格はマーケットに適した設定に見直し

コーエン、楽天ポイントサービスを導入開始

ユナイテッドアローズ「コーエン」初の大型旗艦店 9月新宿ペペに出店

コーエン大型店が今秋新宿に 8レーベル追加

サーモン釣ってクーポン獲得 コーエンからゲームアプリ 

渋谷に「コーエンカフェ」限定オープン 特別メニューはサーモンドック

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