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　コーエンは、2008年5月にファッション感度の高いマーケットに向けたメンズ・ウィメンズのカジュアルブランドとして設立。値頃感のある価格帯を強みに、準都市部および郊外型ショッピングセンターを軸に展開している。現在の店舗数は76店舗。近年は消費者の価値観や購買行動の多様化、気候変動による季節サイクルの変化、原価上昇や人件費負担の増加といった事業環境の変化を背景に売上が低迷。ブランドの再定義をはじめ、商品政策やマーチャンダイジングの見直し、DXを活用した業務効率化など、多方面からの改革に着手したが、同社の発表資料によれば最低でも直近3年は最終赤字と債務超過に陥っている。2025年1月期の通期実績は、売上高が104億2300万円（前期比108.9％）、営業損失は3億6000万円（前期は3億3700万円）、純損失は6億6800万円（同4億2200万円）で、債務超過額は38億1000万円。　ユナイテッドアローズは「単体での経営努力だけでは十分な収益改善に至らず、コーエンの今後の持続的な成長のためには、より広範な経営資源と専門知見を有するパートナーとの連携が必要」と判断。全国規模でカジュアル衣料事業を展開し、近年はアパレルおよびウェルネス分野におけるM＆Aやブランド再編を積極的に進めているジーイエットと、国内外に100拠点を超えるネットワークを有する総合事業体で、同社が業務提携をしているジーエフホールディングスと協議を重ねた結果、総合的な経営資源とナレッジを活用することにより、コーエンのブランド競争力強化と持続的な成長が期待できると考え、最適なパートナー候補に選んだという。ユナイテッドアローズは「選択と集中」方針に基づく前向きな経営判断とし、今後はグループ全体としての資本効率およびブランドポートフォリオの最適化を進めていくとしている。

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「選択と集中」ユナイテッドアローズが赤字続きのコーエンを旧マックハウスに売却へ

　同社は6月25日に、中国、香港、マカオ、台湾を含む中華圏におけるエスプリの商標とそれに伴う全ての権利や利益、ドメイン名を、独立した第三者の投資家に売却する交渉の最終段階に入っていることを発表。売却額は4750万米ドル（約76億4500万円）で、契約が成立すれば、同グループは1000万米ドル（約16億900万円）を初回支払い分として受け取る予定であることを公表していた。　しかし、今回発表された書面によると、最終交渉段階に入っていた投資家がエスプリにとって不利な条件を提示したことから、同社は売却交渉の中止を決定。現時点では法的拘束力のある契約は締結しておらず、今後は、他の複数の投資家から受けている協力や投資に関するオファーを検討し、最終合意に至った場合には改めて公表するとしている。　同社は今年5月、ヨーロッパに拠点を置く子会社Esprit Europe Gmbhとドイツの関連会社6社が債務超過に陥ったことから破産手続きを開始。現在、欧州事業の再建を目指して売却に向けた交渉を進めているものの、いずれも合意には至っていないという。

エスプリ、投資家との中華圏事業売却交渉を断念　今後は他のオファーを検討

　INGE社は、1989年12月に設立。「北欧の優れたプロダクトを日本へ」というコンセプトのもと「ベーリング（BERING）」や「トリワ（TRIWA）」などの北欧ブランドを中心とした腕時計やクロック、北欧雑貨等を輸入し、小売店や卸会社へ販売を行うほか、「NORDIC FEELING OMOTESANDO GALLERY」や「TRIWA TOKYO OMOTESANDO」などのショップを運営している。2020年1月にリズムが同社の株式を取得し、子会社となった。　同年から感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の影響で消費者行動が変化し、売り上げは大きく減少。その後も業務の合理化やECサイトのリニューアル、取扱商品の拡充など事業改善に向けて様々な施策を実施したが、成果は得られず、2023年3月期は6億4100万円（前期比94.2%）、営業損失1億1000万円（前期は1億1300万円）、純損失1億1500万円（同1億1900万円）を計上し、純資産は8700万円の赤字となり債務超過に至った。同感染症が5類に移行した後も販売不振の状況は改善されず、今後も改善は難しいと判断し解散を決議したという。INGE社が営む一部事業については他社への譲渡を検討している。

北欧ウォッチ「トリワ」などを展開するアイ・ネクストジーイーが解散へ　一部事業は譲渡を検討

　同社は、紳士服の企画販売を中心に手掛ける企業として1950年に設立。新型コロナウィルス感染拡大の影響で売上が大幅に減少したことで業績が悪化し、2022年2月期には8億7600万円の債務超過に陥った。それを受け、事業構造改革の施策や資本増強に向けた施策を実施し、2023年には希望退職者を募り97人が退職するなど改革を進めてきたが、2023年末時点でも18億4500万円の債務超過となり、現在も赤字は継続。なお、上場廃止に係る改善期間の期限は2024年2月末日までとなっている。　今回決定した再生支援手続きの中で、同社は約15億円の債権放棄及び約5億円の債務の株式化といった金融支援を依頼するほか、それぞれ約5億円規模の第三者割当増資と新株予約権発行を行い、抜本的な事業再構築を目指すとしている。　また、同社の筆頭株主であるイオンは、1992年にタカキューとの間で締結した業務資本提携契約を1月25日付で解消することを発表した。

タカキューが債務超過　地域経済活性化支援機構による再生支援が決定

　ANAPは、新型コロナの流行により業績が不振。今年に入ってから人流回復もあり、主力事業である店舗販売事業において改善の兆しが見えているものの、その効果は下半期に限定されたという。また、もう一つの主力事業であるインターネット販売事業では立て直しを図り、昨年10月末に新株予約権を発行し、調達資金を広告宣伝費に充てる計画だったが、株価の低迷により新株予約権の行使が進まず資金調達が実施できなかったことや、費用対効果を考慮し各種施策の実施を抑えたことで苦戦。両事業とも予算を大きく下回った。2023年8月期は売上高42億1600万円（前期比16.7％減）、営業損益7億4000万円の赤字（前期は4億2400万円の赤字）、親会社株主に帰属する当期純損益11億6400万円の赤字（同5億2500万円の赤字）を計上し、赤字幅が拡大。4期連続の営業赤字となり、期末において上場来初となる8億9300万円の債務超過となった。　今後は事業再生ADR手続を利用し、取引金融機関の合意のもとで今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図る。増資などの資本政策の実施も検討していくという。一般社団法人事業再生実務家協会に対しては8月30日付で正式申込みを行い、同日付で受理されている。

ANAPが上場来初の債務超過　事業再生ADRを申請

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業界人が訪れるおすすめのメンズ・ウィメンズのセレクトショップを都道府県別に紹介します。

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