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　アールカワイイでは、利用者が好みのスタイルや利用シーンを登録すると、スタイリストが選んだレンタル衣服が届くサービスを提供。基本使用料が月額6800円の「月イチ定期プラン」の場合、月に3点までレンタルすることができる。　公開された相談事例としては、「料金を支払っているのに未払いと督促されるため、不信感を持ち解約手続をしたが、一方的に契約更新の通知が届き、請求が続いている」「解約手続をしたのにクレジットカードに請求が続く」などが挙げられている。　国民生活センターは、グラングレスに対して文書などによる問い合わせを行ったが、回答はなかったという。解約や返金を求める消費者からの連絡および消費生活センターなどからの照会に対しても十分な対応を行っておらず、今後も同様の消費者被害が発生する恐れがあることから、トラブルの発生・拡大防止のため、事業者の公表に踏み切ったと説明している。

Fashion

ファッションサブスク「アールカワイイ」で解約トラブル多数　国民生活センターが注意喚起

　エスティ ローダー カンパニーズ（以下ELC）は、同社への少数株式投資を2008年から開始し、2020年までに49％に拡大。今回、残株を取得する。完全買収は2026年後半までに完了を予定する。ELCは同ブランドの価値と事業能力、サステナビリティに対する姿勢を高く評価。今後も創業者のミラ・クルカル二（Mira Kulkarni）氏が監修し、息子であるサムラス・ベディ（Samrath Bedi）氏とともにブランドをリードする。インド・ニューデリーにある本社も継続、研究開発から製造まで国内で完結する事業体制を維持する。　フォレスト エッセンシャルズは2000年に創業し、現代的なラグジュアリーアーユルヴェーダを基に、高級スキンケア市場でインド国内でトップブランドとしての地位を確立。現在約200の直営店を持つ。今後はELCのグローバルなネットワークと専門知識を活用し、インドの伝統を守りながらグローバルに市場を拡大する。　ELC 社長兼最高経営責任者のステファン・ド・ラ・ファヴェリー氏は、「我々にとって最大かつ最重要の新興市場のひとつであるインドへの長期的なコミットメント、そしてこの卓越したブランドのグローバルな共鳴力に確信を持っている。輝かしい未来を支援できることを楽しみにしている」と期待を寄せる。フォレスト・エッセンシャルズ創業者兼代表取締役ミラ・クルカル氏は、「インドからブランドを率いる姿勢を堅持し、運営の卓越性とインドの消費者へのコミットメントを強化しつつ、国際展開を慎重に邁進する」とコメントした。

Estée Lauder

Beauty

エスティ ローダー カンパニーズが印アーユルヴェーダ美容「フォレスト エッセンシャルズ」を完全子会社化

　両社は2024年2月に戦略的パートナーシップを締結。JTBは、日本のインバウンド市場が急速な拡大を遂げる一方で、顕在化している訪問先の都市・地域の偏在、地域消費の限定化、観光人材・担い手不足などの課題に対し、地域に送客するだけでない、訪日外国人向けの新たな体験価値創出を重要な事業戦略として設定。JTBの地域ネットワーク、観光データ、送客・誘客ノウハウと、アソビシステムが持つエンタテインメント領域におけるクリエイティブ力・IP創出力を融合し、ステークホルダーへ新たな価値を届けることを目的として、合弁会社を設立した。　新会社 アソビJTBは「ポップカルチャーで世界をアップデートするビジネスプロデュースカンパニー」として、日本全国の地域や自治体、企業との多領域にわたる共創事業を通じた新たな地域IPの創出と、日本を世界から選ばれる感動体験の拠点に進化させることを目標に設定。"KAWAII”を武器に日本のポップカルチャーのファンダムを形成し、エンタテインメントビジネス、コンテンツビジネスの海外市場開拓を進めていくという。また、アドバイザーの立ち位置のChief Kawaii Officer（CKO）には、アーティストの増田セバスチャンが就任した。　同社は、「飲食事業 × KAWAII」「地域祭事 × KAWAII」「コレクティブインパクト事業」の3つを事業軸に設定。キャラクターやヴィジュアルデザインなどを含む総合的コンテンツやIPの企画、開発、提供のほか、「KAWAII MONSTER CAFE」およびオリジナルIPを活用した空間コラボレーション、訪日外国人旅行者と地域との新たな接点創出といった取り組みを推進していく。

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JTBとアソビシステムが合弁会社「アソビJTB」を設立　"KAWAII”カルチャーと地域資源を融合し新たな価値創出へ

　「2026年向けのスケジュール手帳の売れ行きは、全店累計で昨年対比10％増ペース。日付が入っていない“ログノート”の売り上げも、同20％増で推移している」と話すのは、文具を含む生活雑貨を扱うハンズの広報担当者。　良品計画の「無印良品」でも、2026年向けの手帳の売れ行きは「昨年対比で10％の伸び」と広報担当者。日付なしのログノートに限れば、「昨年はアイテム数自体が少なかったこともあるが、3.5倍ほどの売り上げ規模になっている」という。同社は2025-26年秋冬向けの商品説明会でも、手帳やノートを生活雑貨コーナーの目玉商品として打ち出していた。　15〜20年ほど前までは、ビジネスパーソンを中心に必需品だったスケジュール手帳。スマホやスケジュールアプリの定着と共に存在感を薄め、年末に社名を印字した手帳を取引先に配付する企業はめっきり減った。令和の時代に手帳の売り上げを支えているのは、ビジネスパーソンではなく、趣味を楽しむ女性たちだ。　無印良品では、手帳を購入する客の9割が女性だといい、中心の年齢層は40代、30代、50代の順。「コロナ禍以降、一時は手帳の売り上げが落ちたが、今は日記や“ライフログ”目的で手帳やログノートを楽しむ人が増えている。1人で何冊か使い分けているお客様もいる」と広報担当者。　ライフログというのは、日々の生活やその中で感じたことを記録し、自分と向き合ったり、後から読み返して楽しんだりする行為のこと。具体的には、推し活のライブチケットの半券や旅先のパンフレットなどを手帳に貼り、ライブの感想や旅先で食べたもの、その日の服装などを思い思いに書き込む。日付のないログノートが人気となっているのは、日付ありの手帳よりも自由度高くライフログをカスタマイズできるからだ。 手帳の役割が、スケジュール管理から人生の記録に変化している。　“平成女児”ブームに代表されるような、ここ数年続いているレトロ回帰の消費傾向も手帳人気の背景にはあるようだ。「デジタルが当たり前になった中で、あえてアナログなものを楽しみたいという人が手帳を使っている。今非常に盛り上がっている、シール交換ブームなどとも根っこの部分は近い」とハンズの広報担当者。　こうした潮流は日本だけのものではなく、海外でも広がっている。それを象徴するのが、「ほぼ日手帳」の快進撃だ。コピーライターの糸井重里氏が立ち上げた株式会社ほぼ日が2001年に発売したほぼ日手帳は、今や売り上げの52.5%を北米を中心とした海外が占める。ほぼ日手帳の国内外の年間販売部数は2025年8月期で過去最高の96万部。手帳が牽引する形で、全社売上高も2025年8月期は前期比15.2%の86億円と絶好調だった。　ほぼ日手帳が海外で支持を広げる上で、「コロナ禍は大きなきっかけだった」と話すのは、小泉絢子ほぼ日社長COO。小泉氏は11月29日付で、糸井現会長CEOから社長職を引き継いだが、2001年にほぼ日手帳の立ち上げを担ったのが、アルバイトから入社した小泉氏だ。 　「コロナ禍中には、北米を中心に“ジャーナリング”のムーブメントが広がった。ステイホームで家族や友人に会えない不安な気持ちを手帳に書き込み、自身と向き合うというもので、それをきっかけに当社の手帳を選んでいただくケースが増えた」と小泉氏。その言葉通り、インスタグラムで“hobonichi”と検索すれば、色とりどりのシールやペンを使ってライフログが書き込まれた、ほぼ日手帳の海外ファンによる投稿が無数に見つかる。　デジタル化が進んだことで、紙の手帳の役割がより明確になったとも言える。スケジュール管理ではなく人生の相棒として、ライフログを軸にした手帳ブームは2026年以降もしばらく続きそうだ。

スマホ時代に紙の手帳が国内外でヒット　役割は“スケジュール管理”から“人生の記録”へ

　新法人の設立は、インハウスブランドをはじめとするプロジェクトにおける、ヨーロッパ圏での出荷体制構築と価格整合性の維持が目的。欧州貿易のハブと称されるアムステルダムに拠点を構えることで、近隣諸国での生産拡大や主要都市（パリ・ロンドン）へのアクセス強化を狙う。また、欧州各国とのビジネスコネクションを拡張することで、欧州の消費者に対して内外価格差を抑えたフェアなプライシングを実現し、グローバルBtoCにおける競争力を高めていくという。日本で培った感性やクライアント情報を欧州へ接続する“双方向的なエクスチェンジ”促進を見据え、リサーチ・展示・流通におけるシナジー創出を図る。　なお、新法人の起点として6月に開催されるパリ・メンズファッションウィークでの出店を予定している。

Graphpaper

「グラフペーパー」など手掛けるアルファが新法人を設立　ヨーロッパにおけるBtoC展開の拠点に

　東レキャンペーンガールは、1981年に「東レ水着キャンペーンガール」としてプロジェクトが始動。以降、年替わりで選ばれるキャンペーンガールが水着素材のプロモーションだけでなくトレンドの発信や消費者の購買意欲の醸成といった役割を担い、東レグループの水着用素材の拡販に寄与してきた。これまでには、藤原紀香や山口智子、杉本彩などが起用された。　同社は、グローバルでのコーポレートブランディング強化を図るとともに、加速する社会や環境の変化に合わせたコミュニケーション戦略を推進していく考えのもと検討を重ねた結果、「東レキャンペーンガールは一定の役割を果たした」と判断し、今回の決定に至ったとしている。

東レが「キャンペーンガール」の起用を2024年で終了　過去には藤原紀香など

　松屋銀座ではここ数年、6月下旬頃から夏のセールを開催していた。今夏のセール後ろ倒しの理由として、アパレルブランドの生産量見直しによる在庫量減少からセール対象品を十分確保できないことや、「セールで安く手にいれるのではなく、気に入ったアイテムをプロパーでゆっくり購入する」という顧客の購買行動の変化を挙げている。また、近年の気候変動により消費者が夏物衣料を買い求める時期が後ろになり、そのタイミングに値引きを合わせる狙いがあるという。

松屋銀座が夏のセールを後ろ倒し　夏の長期化やコロナ後の変化が影響

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年間100件以上の工場を巡り、キュレーターとして産地の発展を促す宮浦晋哉が全国の産地を取材。日本の産地が持つポテンシャルを紐解いていく。

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