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　セグメント別に見ても、全ての地域で増収増益を記録。国内では実店舗が好調で、既存店売上高が前年比6.8％増と伸長した。夏物衣服の販売に苦戦し、衣類カテゴリーはほぼ前年から横ばいだったものの、生活雑貨が売り上げをけん引。中でもスキンケア用品が売れた。　中国大陸では、消費マインドの低下から客足が鈍化し売り上げが伸び悩んだものの、新規出店に伴う店舗網の拡大や経費コントロールの徹底によって利益を確保した。今後は収益性の低い店舗を閉鎖してよりチャンスがある立地に出店するスクラップアンドビルドを進めながら、店長クラスの人材育成にも注力していくとしている。　コロナ禍の影響で不振に陥っていた欧米事業では、不採算店舗の閉鎖を推進。コスト構造の見直しや財務基盤の強化に努めたほか、円安も寄与し売り上げ収益、営業利益において前年を超えた。　2023年8月期以降、国内での出店を加速し年間100店舗の純増を目指すとしていた良品計画だが、2024年8月期の純増は61店舗。出店を加速させた中で得た経験をもとに、内容を精査しながら出店数を調整しており、2025年8月期以降も60〜70店舗の純増ペースを維持する考えだ。新規出店店舗の坪効率が低いといった課題はあるものの、家賃も安いため、収益性に問題はないという。同社の堂前宣夫現代表取締役社長は「新規出店店舗は売り場面積が広いところが多いので、キャパシティには余裕がある。今後商品力を強化して坪効率を上げれば、売り上げを更に拡大できる余地がある」と話す。　価格設定については、一律で変更することはせず、商品によって適切に変えていく方針。堂前現社長は「今は『安ければ買う』という時代ではない。質に対して適切な価格をつけることが何よりも大事だと考えているので、しっかりと精査していきたい」と慎重な姿勢を示した。

無印良品

Business

良品計画が過去最高業績　全地域で増収増益、国内ではスキンケア用品好調

　地下1階から地上3階までの4フロア構成で、地下1階はゴルフ、地上1階はランニング、2階はライフスタイル、3階はメイドインUSA＆UKの商品を揃える。店舗面積は975平方メートルで、商品構成はシューズが190SKU、アパレルが215SKU、アクセサリーが146SKU（うちゴルフが50SKU）となる。ニューバランスの店舗数はこの心斎橋店が国内53店舗目。　西日本最大規模の店舗ということで、いくつもの見どころがあるが、まとまったゴルフウェア＆シューズの売り場となる地下1階のゴルフ売り場は国内で唯一。ゴルフウェアはすべてTSIホールディングスのグループ会社であるTSIグルーヴ＆スポーツがライセンス生産した商品を並べている。また、地上1階では現在、大リーグで活躍中の大谷翔平選手のシグニチヤーモデルのウェア、靴をコーナーに集積。2階のライフスタイル売り場には、スポーツウェアの機能性を取り入れた都会の日常着「MET24（メットトゥエンティフォー）」をコーナー展開している。　販売では、対話重視の接客を打ち出しており、店舗内の商品集積量を通常の6掛け程度に減らし、各フロアの中心部分はあえて什器を置かずに、ベンチにも活用できるコミュニティサークルという円状の空間を設け、その傍らに足の大きさや形を計測できる3Dスキャナーも設置している。　ニューバランスジャパン営業リテール部の中塚博シニアマネージャーは、ニューバランスの店舗戦略について「今回の心斎橋店が国内53店舗目だが、あと20店舗を出店して2028年には国内73店舗体制としたい。73店舗体制が完成したら、そこからさらに店舗数を増やすのではなく、当面は73店舗各店舗の強化・拡充に努める」と構想を明かした。　心斎橋店の顧客ターゲットについては「全国有数の大都市である大阪の地元顧客を獲得するのはもちろんだが、インバウンド人気の高い土地でもあるので、顧客数の6割はインバウンド客が占めるのではないかと考えている」という。一方、近隣の四ツ橋筋には97年からニューバランスの直営店舗があったが、現在は閉店して改装中であり、これについては「今年12月に新たな『グレイコンセプト店』としてリニューアルオープンさせる」計画だ。　ニューバランスの店舗は、現在のところ、アウトレット、グレイコンセプト、アンコモンコモンという3つのカテゴリーに分けられており、今回オープンした心斎橋店は対話接客重視のアンコモンコモンで、このタイプは心斎橋店が国内5店舗目。グレイコンセプトは高感度、キレイ目がコンセプトの新型店で、四ツ橋店は大阪1号店としてリニューアルオープンする。グレイコンセプト店は今後は路面店だけではなく駅ビルへのテナント出店も目指す。　ニューバランスジャパンは、売上高が2022年度、2023年度と2年連続で過去最高を更新し、2024年度も2桁の伸びで、3期連続で過去最高を記録する見込みだ。この好調について、中塚シニアマネージャーは「アパレル強化、アスレ強化がその一因ではあるが、当社が15～29歳の若い消費者をターゲットとした商品開発を強化したことも実を結んでいる」と説明する。現在のところニューバランスブランドの売上高構成は卸売りが7割、直販が3割だが、これを「2028年には卸売り6割、直販4割にしたい。そのためには直販の強化に取り組む」と目標を掲げている。 南 充浩 （Mitsuhiro Minami） ファッションライター 繊維業界新聞記者としてジーンズ業界を、紡績、産地、アパレルメーカー、小売店と川上から川下までを担当。 同時にレディースアパレル、子供服、生地商も兼務した。退職後、量販店アパレル広報、雑誌編集を経験し、雑貨総合展示会の運営に携わる。その後、ファッション専門学校広報を経て独立。 現在、記者・ライターのほか、広報代行業、広報アドバイザーを請け負う。

New Balance

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業績好調の「ニューバランス」が心斎橋に出店　西日本最大規模

　田中貴金属工業は8月28日9時半に最新の店頭販売価格を公表。前日から25円値上がりし、これまでの過去最高値を更新した。円相場が1ドル＝146円台となり、円安が進んでいることが主な要因とみられる。

金が過去最高値更新、1グラムあたり9973円

　今第1四半期の連結業績は、総額売上高が前年同月比14.3％増の2777億円で、営業利益は2倍以上にあたる86億円を計上。百貨店業の増収に加えて経費構造改革が進捗し、営業利益は収益認識基準適用前比較ではコロナ前（2018年4〜6月）の実績を超える水準となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同20.4％増の68億円だった。前期に1992年3月期以来の過去最高記録を更新した伊勢丹新宿店の売上高は今第1四半期も前年実績を上回り、同16.1％増の841億9300万円で着地した。　好調の背景にあるのはインバウンド売上の急回復だ。7月度もインバウンド売上の高い伸び率が継続しており、グループ店舗合計で80億円近く売り上げるなど、過去最高の規模感だったという。　今第1四半期の百貨店業の上振れを受け、今期の通期業績予想において総額売上高は期初予想から150億円増の1兆1550億円、営業利益は30億円増の380億円に上方修正。営業利益は統合後最高益を大きく超える見込みだ。　中国人観光客が戻り切っていない状況でさらに上振れとなる可能性がある。決算説明会に出席した三越伊勢丹ホールディングス総務統括部 広報・IR部の三原圭子部長は「月次売上ベースでばらつきがある」とし、現状は今第1四半期の上振れ分を上方修正するに留め、「どういう伸び率でいくのかは不透明。推移を見守りつつ、来てくださったお客様にはきちんと対応していく」と考えを示した。

三越伊勢丹HDが通期業績予想を上方修正　伊勢丹新宿本店は第1四半期の過去最高売上を再び更新

　今上期の国内ユニクロ事業は、2022年12月〜2023年2月に冬物商品の販売が好調だったが、円安による調達コスト増により粗利益率が低下し、売上収益は前年同期比11.9％増の4951億円の増収だったものの、営業利益は同1.6％減の673億円で若干の減益となった。　一方で、海外ユニクロ事業は東南アジアやインド、豪州地区、北米、ロシアを除く欧州で大幅な増収増益を達成。2022年9〜11月にコロナの影響を受けたグレーターチャイナの損失をカバーした。特に東南アジアと北米、ロシアを除く欧州などのユニクロ事業で大幅な増収増益を記録し、連結増益額では約8割を占めたという。売上収益は同27.3％増の7552億円、営業利益は22.2％増の1226億円だった。　ジーユー事業も業績予想を上回り、売上収益は同18.％増の1455億円、営業利益は同39.2％増の130億円と伸長。連結業績の増収増益を後押しした。　グローバルブランドは「セオリー（Theory）」の米国事業とアジア事業で減益となったほか、「コントワー・デ・コトニエ（COMPTOIR DES COTONNERS）」で赤字幅が拡大したことなどから業績予想を下回った。　同社は2022年秋冬シーズン、2023年春夏シーズンに「ユニクロ（UNIQLO）」の価格と品質のバランスを見直し、一部商品で値上げを実施している。グループ上席執行役員CFOの岡﨑健氏は「現時点では良かったと思っている。商品の価値を伝えていけるかがポイント。まだやりきれていないところもある」と話した。　下期は引き続き海外ユニクロ事業とジーユー事業で大幅な増収増益を見込み、グローバルブランド事業は黒字化する見通し。■ファーストリテイリング 2023年8月期第2四半期累計連結実績売上高：1兆4673億5000万円（前年同期比20.4％増）営業利益：2202億6300万円（同16.4％増）四半期純利益：1533億9200万円（同4.5％増）

UNIQLO

ファストリの23年8月期上期、海外ユニクロ事業が好調　増収増益で過去最高業績を更新

　国内事業の営業収益は2266億円（同120.7％）、営業利益は237億円（368.2％）だった。食品のほかに価格改定を進めている衣服・雑貨の靴下や肌着などが好調だったという。カテゴリー別の全店売上高は衣服・雑貨が前期比114.9％、生活雑貨が113.3％、食品が169.5％で前年実績を上回った。　海外事業は中国をはじめとするアジア地域の事業で増収増益を達成したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る欧米事業は苦戦。昨年は米子会社のMUJI U.S.A. Limitedの経営破綻があったが、松﨑曉社長は「米国は底を打ち徐々に回復傾向にある」と話した。　5月末時点で店舗数はグローバル全体で994店舗で、7月中に節目となる1000店舗に到達する見込み。「第2創業期」と位置付ける9月以降は、国内ではスーパーマーケットの隣接地への出店などを計画するという。　また、同日に社長の交代を発表。次期社長は現専務取締役兼執行役員 営業本部長で、「ユニクロ（UNIQLO）」を展開するファーストリテイリングの海外事業を手掛けた経験を持つ堂前宣夫氏が就任する。新体制は9月から始まる新中期経営計画に向けた取り組みとし、企業理念を見直すなど「新しい無印良品を作る」ことを掲げている。　なお、現在問題が取り沙汰されている中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題で「人道に反する」として、ファーストリテイリングを含む国内外の4社に対しフランスの司法当局が捜査に乗り出したという報道を受けて、良品計画への影響について報道陣から問われると、松﨑社長は「当局からの申し出はない」と回答。同社はウイグル自治区の労働環境について第三者機関による調査を年3回行い、さらに調査結果の内容に問題がないか専門家にも確認を取るなど管理を徹底しているという。同社は今年4月にもサプライチェーンの労働環境に関する声明を発表しているが、松﨑社長は「各国の法令を遵守して人権尊重に努めている」「すべての生産パートナーと労働環境の基準を確認している」ことを強く強調した上で、新疆綿を引き続き使用する考えを示した。

「無印良品」が食品の大幅な伸びで過去最高益を記録　今月中には出店数1000店超えへ

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