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日本百貨店協会は5月26日、大阪府・兵庫県・京都府・東京都・北海道・岡山県・広島県・愛知県・福岡県が緊急事態宣言を再延長する方向で検討していることを受けて、9都道府県知事宛に百貨店の対応に関する要望書を提出した。「百貨店への休業要請は是非とも回避する方向で見直しをお願いしたい」と営業再開の許可を求めた。
休業要請への対応を実施している地区の百貨店売上高は、新型コロナウイルス流行前の2019年と比較して大幅に減少している。日本百貨店協会の発表によると、全国の百貨店（73社、192店舗）の4月の売上高は前々年比27.7％減。東京地区（12社、24店）における4月の売上高は31.5％減だった。こうした状況を踏まえ、百貨店協会は要望書で「極めて深刻な状況。これがこの先も継続していくと、地域の生活インフラとして営業再開を求める顧客要望にお応えできず、また、百貨店のみならず取引先各社の雇用維持や事業継続にまで甚大な影響を及ぼすなど、百貨店が担うべき社会的な責務を果たすことが困難になる」と説明している。
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