政府は7月8日、東京都に対して4度目の緊急事態宣言を発出すると発表した。期間は7月12日から8月22日までを予定。沖縄県を対象にした緊急事態宣言および大阪、千葉、埼玉・神奈川のまん延防止等重点措置も8月22日まで延長となる。東京都は同日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、緊急事態措置の方針を決定した。

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　前回の緊急事態宣言で東京都では、4月25日から5月31日まで百貨店等の大型商業施設において、生活必需品売場を除き全面的な休業を要請。再延長となった6月1日から20日までの期間では、平日は営業時間の短縮、土日は引き続き休業を要請する内容に緩和した。

　今回の緊急事態宣言下で東京都は、百貨店・ショッピングセンター等の商業施設において、床面積が1000平方メートルを超える施設については、生活必需品売場を除き朝5時から20時までの営業時間短縮を要請する。床面積1000平方メートル以下の施設の時短営業については協力依頼扱いとした。時短営業の要請対象となった1000平方メートル超の大規模施設および該当施設に入居するテナントが、要請に全面的に応じた場合には協力金を支給するという。このほか、劇場や映画館、博物館、美術館等の施設においても休業要請は行わず、時短営業の要請に留めたほか、入場整理の実施などの協力を依頼した。

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