ニュース

　マ・メールは、子ども服と雑貨の輸入販売、卸売業を行う会社として1978年に設立した。円安の進行による仕入れコストの増加や、海外企業との支払い条件悪化で資金繰りが限界に達し、昨年9月に東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債額は申請時点で約23億7800万円だった。今回の報道によると、エンターテインメント事業を展開するKeyHolderとの間で基本合意書を締結し、同社のスポンサー資金支援を受けて事業再生に取り組んでいたものの、再建は難航し今回の措置となった。今後、破産に移行する見込み。　店舗および公式オンラインストアは現在営業中だが、帝国データバンクは6月30日までに順次閉店すると報じている。

EMPORIO ARMANI

FENDI

Chloé

GIVENCHY

Business

マ・メールが6月末までに全店閉店、民事再生手続き廃止

ポスト

株式会社帝国データバンクは、企業に対し「新卒社員の初任給」についてのアンケートを実施（アンケート期間は2025年2月7日～12日、有効回答企業数は1,519社）。本記事では、その調査結果を要約してご紹介する。初任給の平均引き上げ額は9,114円2025年4月入社の新卒社員に支給する初任給（※１）について、前年度から引き上げるかどうかを回答した企業のうち、「引き上げる」企業の割合は、71％に達しました。引き上げ額の平均は全体で9,114円。引き上げの理由として、主に以下のようなコメントが上がっています。・「物価上昇のなか、社員の生活のために初任給を引き上げる」（中小企業、情報サービス）・「最低賃金の上昇に合わせて引き上げている」（小規模企業、農・林・水産）・「応募が来ないため引き上げるが、固定費が上がるのは中小企業にとってかなり死活問題」（小規模企業、建材・家具、窯業・土石製品製造）・「初任給の引き上げにともない、既存の若手社員との逆転現象が起こらないよう給与の引き上げを行う」（大企業、飲食料品・飼料製造）・「物価高による既存社員の生活への影響を考慮して全体の賃上げも行う」（中小企業、情報サービス）初任給の引き上げを契機に、既存社員の賃上げを行う予定または今後の課題としてあげた企業も多数あったようです。一方で、「引き上げない」と回答した企業は29％。以下のようなコメントがあがっています。・「物価が上昇中で利益が出ない状態のため、初任給引き上げの原資がない」（小規模企業、不動産）・「前年度にすでに引き上げたため、今年度は行わない。その代わりに既存社員の賃上げを行い、新卒社員との差をつける」（中小企業、専門サービス）※１ 初任給は、HPや求人票に明示していたメインとなる学歴・職種の、2025年4月に新卒枠で採用する社員への月給を指す初任給を引き上げる中小企業が増えている「初任給を引き上げる」と回答した企業の割合を規模別にみると、「中小企業」は71.4％で、「大企業」（69.6％）よりも高くなっています。大企業を中心に加速する賃上げの流れについていくため、中小企業でも初任給を引き上げる動きが強まっているとみられます。2025年度の初任給の金額については、「20万～25万円未満」の企業の割合が62.1％で最も高い結果に。次いで「15万～20万円未満」が24.6％、「25万～30万円未満」が11.4％。大手企業で増えている「30万円以上」は1.7％と、前年度（0.2％）から上昇しています。ファストリも年収最大54％アップ！　新入社員初任給は33万円に大手企業で増えている「30万円以上」。アパレル業界でまず思い出されるのがファーストリテイリングではないでしょうか。こちらは帝国データバンクのアンケート調査結果ではなく、ファーストリテイリンググループの発表によるものですが、合わせてご紹介します。同グループは、グローバル水準での競争力と成長力を強化するため、2025年3月から日本の報酬を大幅に強化するとのこと。新しい報酬体系によると、新入社員の初任給は現行の30万円から33万円にアップするため、年収換算では約10％増の500万円強になります。また、入社1〜2年目で就任する新人店長は月収39万円から41万円にアップし、年収は約5％増の約730万円にそれぞれ増える予定です。新入社員にとって、初任給引き上げは入社の決め手に大きく影響することもあるでしょう。給与は、仕事内容や企業カルチャーと共に重視すべきポイントです。就職活動の際は、自分の目指す企業や業界の給与動向にもぜひ注目してください。

NESTBOWL

1519社を調査　7割が新卒の初任給を引き上げ

　マ・メールは、子ども服と雑貨の輸入販売、卸売業を行う会社として1978年に設立。「フェンディ（FENDI）」や「エンポリオ アルマーニ（EMPORIO ARMANI）」、「クロエ（Chloé）」、「ジバンシィ（GIVENCHY）」など海外ラグジュアリーブランドをはじめ、同社オリジナルブランド「マ・メール（Ma mère）」からキッズアイテムを展開している。　報道によれば、同社は最盛期だった2005年7月時点では計29店舗を展開し、2008年7月期には売上高約21億3000万円を計上。株式公開も視野に入れていたが、リーマン・ショックにより業績が急激に悪化し、同年10月には取引金融機関に借入金の返済猶予を申し入れ、不採算店舗の閉鎖や人員整理などのリストラを実施した。その後黒字転換を果たし、2017年にはジバンシィと輸入代理店契約を結ぶなど一時は再建の兆しを見せていた。しかし、新型コロナウイルスの拡大で出店先である百貨店などが営業自粛や時短営業を行い、2023年7月期には約5億7000万円にまで売上が減少。EC事業を開始するなどの業態見直しも行ったが、今年に入ってからは円安の進行で仕入れコストの増加や、海外企業との支払い条件悪化で資金繰りが限界に達し、自主再建を断念した。

子ども服のマ・メールが民事再生を申請、IPO目指すもリーマン・ショックや新型コロナで業績悪化

　大賀は、1919年に大阪で創業。高級スーツブランドの「キングタイガー」の運営や、百貨店のプライベートブランド紳士服のOEM製造などを手掛けており、1992年7月期には年間売上高約334億8300万円を計上していた。バブル崩壊以降、景気悪化や安価な海外製品の流入、クールビズやビジネスカジュアルの浸透などの影響により業績が悪化。2023年7月期の年間売上高は約27億8100万円に落ち込んでいた。2023年12月末には同社の縫製部門を担う事業所「北海道大賀クロージング」を含む2つの工場を操業を停止。北海道新聞によると、1月15日付で計52人の従業員を解雇したという。　宮﨑クロージングは1972年に設立。大賀向けの紳士服製造を行っていたが、同社の倒産に連鎖した形となった。負債は2023年7月期末時点で大賀が約39億2400万円、宮﨑クロージングが約7200万円、2社合計で約39億9600万円となっている。

「キングタイガー」の大賀と宮崎クロージングが民事再生を申請、負債総額は約40億円

　同調査は11月16日から30日までの期間、全国2万6972社を対象に実施し、有効回答企業数1万1396社のデータをまとめた。　今年度の「賞与はない」と答えた企業は全体の12.2%で、中でも繊維・繊維製品・服飾品小売と飲食店が高い割合となった。両業界とも昨年より5ポイント以上低下しており、賞与を支給しない企業は年々減少しているという。　2023年冬は、全体で79.9％の企業がボーナスや一時金などの賞与を支給する予定となり、実質賃金の減少が続くなかで賞与の増大が消費を拡大するきっかけとなることが期待されている。

繊維・繊維製品・服飾品小売業界、冬の賞与がない企業が2年連続で40％超　帝国データバンクが調査

　通販新聞社は7月、通販実施企業を対象に、今年下期以降の通販市場の予想、景況感についてのアンケート調査を行った。市場規模については「横ばい」と回答した企業の割合が半数を占めた。新型コロナ収束による特需の消失、物価高騰による消費マインドの冷え込みを懸念する意見が目立った。また、消費動向については「下がっている」とする回答が4割で最多となった。今後の市場はどうなっていくのか、各社から寄せられた声をみていく。　本紙は主な通販実施企業約600社を対象に7月に実施した通販通教売上高調査に合わせてアンケートを実施した。下期予想コロナ5類移行で景況感に変化も　アンケートでは「2023年下期以降の通販市場」について質問し、「拡大する」「横ばい」「縮小する」の3択で回答してもらった。その結果、有効回答数のうち、「横ばい」と回答した企業は51%を占めた。「拡大する」は38%で「縮小する」は11%だった(上グラフ参照)。　「横ばい」と予測した企業の意見で目立ったのは、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことに伴う景況感の変化だが、その受け止め方は肯定派と慎重派に分かれた。　肯定派の意見は、「行動制限がなくなり、当面は『ソト消費』『コト消費』が旺盛で、特に富裕層が牽引して実店舗が売上を伸ばすと見ている」(テレビ東京ダイレクト)、「5類移行後に増加した観光やイベントへの消費動向は今後もしばらくは続くと思われる」(ちゅら花)、「巣ごもり消費が減少し、外出型消費傾向がしばらくは継続すると想定」(アイム)などだった。　一方、慎重派の意見では「経済活動の正常化が期待される一方、長期化するウクライナ情勢の影響に伴う物価高騰及び円安の影響により、景気の不透明な状況が続くと予測。通販市場でも同様な傾向が考えられる」(ハーバー研究所)、「消費行動は活発化しそうだが、原価値上げによる商品売価アップの影響で買い控えの恐れもある」(フォーレスト)、「巣ごもり需要はなくなり、通販業界も平準化されていくと予測」(インペリアル・エンタープライズ)などだった。　その他の意見では、「他社通販との競争激化で顧客獲得効率が悪化している。一方、定期の離脱防止策の成果が徐々に出て、定期契約件数は微増のため今年以降の売上は横ばいと推測」(富士産業)などがあった。参入増やEC定着「拡大」は約4割「拡大する」と回答した企業では、新規参入組の増加が市場拡大にも寄与するとの意見が目立った。　「多数の企業の参入が見られるため」(てまひま堂)、「新規参入者が多いから」(世田谷自然食品)、「国内食品宅配マーケットは、コロナ禍を経た消費者の生活動向の変化や、国内外様々なプレイヤーの参入により活性化。20年度～25年度までのCAGR(年平均成長率)が3・3%と年々拡大しており、今後も順調な市場拡大が予想される」(オイシックス・ラ・大地)、「日本のEC市場の伸びは、まだ頭打ちの状況にはないと考えている」(田中貴金属ジュエリー)などだった。　新型コロナに関連する意見としては、「コロナ拡大を機にEC化が加速したため」(アスクル)、「コロナ禍より伸びは鈍化するが、高齢者のネット利用などの影響もあり、まだまだ伸びは続く」(ヤマサキ)、「コロナ禍前の購買行動や日常生活が戻りつつある。巣ごもり消費の影響によるEC市場バブルは落ち着きを見せる一方、ECは新たな購買手法として確立しており、今後も横ばい～拡大へ向かうと予測」(北の達人コーポレーション)などだった。　この他、「店舗も含めたマーケティングがより推進され、OMOを推進しているところはより相互送客の関係値となると予測。インフルエンサーを含めたSNS発信も盛り上がり、売り上げに直結する」(バロックジャパンリミテッド)などの意見もあった。　「縮小する」の回答では「巣ごもり需要の低下、コロナ後の反動による実体験(百貨店での購入、旅行等)への集中、モール業態との競合により縮小と予測」(日本直販)、「リアル店舗へと市場が分散し、通販の競争激化が予測される」(ベルヴィ)などだった。消費動向「横ばい」が約5割前回調査から10%増　アンケートでは次に「現状の消費動向」について質問し、「上向いている」「下がっている」「横ばい」の3択で回答してもらった。その結果、最多は「横ばい」47%で、「上向いている」は29%、「下向いている」は24%となった(真ん中グラフ参照)。　最も多かった「横ばい」では、消費動向の分散・多様化を挙げる意見が目立った。　「旅行やレジャーへの消費意欲は高まっているが、日常的な自己需要品の購入意欲が高まっているとは言えず、全体では横ばい」(全日空商事)、「家計のパイが増えない中で燃料費等の負担を警戒しつつ、コロナ禍で溜まった消費欲求を満たすための買い物(少額)は増えるのではないか。結果、消費に回る金額としては横ばいと想定」(アプロス)、「供給過多で国内需要が伸びない中、消費動向は二極化の傾向にあり、富裕層とインバウンド次第で上向きと見ている」(テレビ東京ダイレクト)、「物価高騰による悪化の一方、外出増加に伴う消費の増加もあり、横ばい～微増と見ている」(オージオ)、「物価高の影響はあるが、ウェブの成長が著しく、本当に質のよいものは購入される傾向。結果として、上りも下がりもしないと予測」(テレビショッピング研究所)などだった。また、自社の取扱商品に特化した意見としては、「物価上昇に伴う買い控えの可能性はあるが、業務用ユニフォームは必需品的な商材のため横ばいと想定」(ランドマーク)、「行動制限の解除によりサービス・エンタメ関連への積極的投資が出ている一方、衣料品は行動制限(の影響)もそこまでは感じられなかったため横ばいと想定」(バロックジャパンリミテッド)などがあった。　「上向いている」を選んだ企業では「コロナ禍の規制が緩和・解除され、反動が現れている」(ニッピコラーゲン化粧品)、「行動制限が無くなり、消費動向自体は上向いている」(ベルヴィ)、「外出機会やイベントの増加によるファッション消費の回復」(ユナイテッドアローズ)などコロナ後の好影響を上げる声が多かった。　この他、「帝国データバンクの景気動向調査によると景気指数は3カ月連続で改善。国内景気は幅広い範囲で持ち直しの動きが強まり、今後もインバウド需要や対面型サービスを中心に個人消費が拡大すると考える」(アイム)、「各百貨店の事業収益、旅行指数の上昇等を背景に上向いている」(日本直販)など、データや指標に基づく意見もあった。「下向いている」を選んだ企業では「日常生活関連の値上げが続き、節約志向が高まっている」(ヒラキ)、「値上げの頻発や世界情勢の不安等の報道も多く、消費者マインドが上向くのは引き続き難しいと考える」(日本生活協同組合連合会)、「物価高による趣味への費用感の減少」(タキイ種苗)、「物価が高騰しているため」(山田養蜂場)などの意見が目立った。　この他、「個人向けサイトの売上が低迷している」(フォーレスト)、「DMやオープン媒体の採算性が年々低下している」(富士産業)などの声もあった。「下向き」4割減、昨年調査より回復基調へ<足元の景況感、どう変化?>　足元の景況感について、各社の認識にはどのような変化があるのだろうか。　「現状の消費動向」(下グラフ)について前回調査(2022年7月実施)と比較すると、通販市場における景況感はわずかながら回復基調にあることがうかがえる結果となった。　まず、2年連続で最多となった「横ばい」については前回は約4割(38%)だったが、今回は約5割(47%)へと拡大した。新型コロナの5類移行などによる旅行・レジャー関連の需要拡大や、リベンジ消費などの反動増が期待される一方、相次ぐ値上げや世界情勢の不安などのマイナス要因も根強く、景気全体としては拮抗するという見方が大半を占めたようだ。　次いで多かった「上向いている」は、前回の22%から今回は29%と7%アップした。特に、化粧品やアパレル関連など、外出の機会拡大による好影響を受ける企業の回答が目立った。　最も数字の変動が大きかった「下向いている」については、前回の4割(40%)から今回は約2割(24%)と大幅に減少した。企業の回答では物価高に難色を示す声なども見られたが、全体の2割弱に落ち着く結果となった。

tsuhanshinbun

通販各社に聞く市場予想と景況感　消費動向の分散化顕著に

　オーサムは、1982年2月に雑貨の卸業を行う企業として創業。2014年にオーサムストアの出店を開始し、1号店を原宿にオープンした。今年4月時点で61店舗を展開している。昨年8月には約8年にわたり営業してきた1号店を閉店。渋谷の旗艦店「AWESOME STORE TOKYO」へ事業を集中し、同じく渋谷に位置するオーサムの本社に本部機能を集約させていた。　同社は負債額などの詳細は非公表としたが、帝国データバンクによると、負債額は2022年6月期末時点で約45億9700万円。店舗運営に関してもコメントを控えている。オンラインストアは5月8日をもってサービスを停止しており、再開日時は未定。なお、サービス停止は配送センターの都合によるものとしている。

オーサムストア運営会社が破産、渋谷などで約60店舗を展開

　1985年に設立したアッシュ・ペー・フランスはファッションやインテリア、アートなど、生活と文化にかかわる事業を手がける会社。日本をはじめ、パリとニューヨークで約90店舗のショップ、アートギャラリーを展開している。自社サイトを通じたネット販売も行い、2013年2月期には年売上高約110億6300万円を計上していた。　帝国データバンクによると、積極的な事業拡大や多角化に加え、不正会計等で財務内容や資金繰りが悪化。2017年に事業再生ADRを実施し、金融機関から債権放棄を受けるとともに、新スポンサーとして現株主が就任したが、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業や円安による原価上昇などを受けて業績改善が遅れていたという。不採算店舗からの撤退などを進めたが、黒字化を達成できず、事業再生ADRによる条件変更後の金融債務の一括返済が2023年2月末に迫っていたほか、コロナ特例猶予を受けていた約6億円の社会保険料の支払いも必要となることなどから、事業継続と弁済極大化の観点で今回の措置となった。　　なお、国内外の商取引債権は全額を期限通りに弁済。店舗も通常通り営業している。保全管理命令後に三井住友銀行との間で融資枠10億円のコミットメントライン契約を締結し、事業継続の資金繰りは問題ないとしている。今後は、事業の収益性を高め、スポンサー選定による更生を図る方針だという。

「アッシュ・ペー・フランス」が会社更生法申請　円安による原価上昇などを受けて

　エスカーダはマルガレッタ・レイ（Margaretha Ley）とヴォルフガング・レイ（Wolfgang Ley）がミュンヘンで創業。過去には、東京でコレクションを発表した。なお同グループのドイツ子会社は、2009年と2020年に破産を申請している。　帝国データバンクによると、負債額は約4億2000万円で、7月29日付けで国内の全店舗の営業を終了しているという。

ESCADA

「エスカーダ」の日本法人が破産、過去に東京でコレクションを発表

　アイ・エム・ユーは、2011年9月に設立。テレビショッピングを中心に、同社が企画した婦人服や服飾雑貨の販売を手掛けてきた。アンミカの「アネラリュクス（ANELA LUX）」や山本寛斎の「SUPER LADY」など著名人がプロデュースしたブランドを展開。2015年7月にはハローハローを子会社化し、2017年8月期には年売上高25億3362万円を計上していた。　しかし、主要取引先からの受注が減ったことで売上が低迷したほか、積極的な事業拡大路線により資金繰りが逼迫。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などが重なったことから減収基調が進み、今年の3月に事業を停止した。

婦人服販売のアイ・エム・ユーなど2社が破産、アンミカなど著名人がプロデュースしたブランドを展開

　今回の事業譲受では、ミカヅキモモコが雑貨商品やキャラクターグッズの取り扱いが多いことから、shoichiでの展開商品の拡大およびシェア向上が見込めると判断。商標も譲受し、今後は店舗名を引き継いで運営していく。　三日月百子は、20～30代の子育て世代を中心に、学生も含む若年層を主要ターゲットにインテリア雑貨やファッション雑貨、アクセサリーなどを展開。外国人観光客からの人気が高かったことからインバウンド需要を獲得し、2018年1月期には売上高30億2400万円を計上していた。しかし、100円均一ショップをはじめとする競合店の影響による収益の低下や、新規出店に伴う借入金が負担となり、業績が悪化。新型コロナウイルス感染拡大の影響から売上回復の見通しが立たなくなっていたことから、2月8日に自己破産申請の準備に入った。

INTERIOR

服飾在庫処分のshoichiが「ミカヅキモモコ」一部店舗を事業譲受

　帝国データバンクによると12月後半は気温が低下したため、アウターなどの冬物商品が好調となった側面もあったが、新型コロナウイルスの第3波による外出自粛が年末商戦の売り上げに影響した。前年同月を下回った19社のうち、TSIホールディングス、ワールド、はるやまホールディングス、マックハウス、三陽商会、ナルミヤ・インターナショナルの6社は、アウターの売れ行きやECでの販売などが好調だったことで前月から減少幅が縮小。コックスは、既存店ベースで客数が8.5％減少するなど外出自粛の影響を大きく受けたという。