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　キムラタングループは、子育て応援企業として業務内容の拡大を図るため、2018年3月に企業主導型保育事業として「キムラタン保育園」を設置。同年4月から運営を開始した。アパレル企業ならではの保育サービスの提供と園づくりを進めてきたが、出生数が減少する環境下で、質の高い保育を安定的に提供するためには、運営施設数が多くノウハウが豊富な事業体に運営を移管することが望ましいとの考えから、病院内保育所の運営委託を軸に、様々な保育サービスを提供しているパワフルケアへの譲渡を決定した。保育園の名称は譲渡後に変更予定で、キムラタンは子供服アパレル事業、ウェアラブル事業および不動産事業に資源を集中させる。　またキムラタンは同日、連結子会社である中西の事業縮小を中止し、中西に対する債権の放棄およびキムラタンが保有する中西の全株式を譲渡することを発表。売却先は中西の同業他社で、服飾雑貨の製造を手掛けるキャプテン・ユー。中西の事業縮小を決議した3日後の16日に同社の金村雄仁代表から中西の事業を引き継ぎたい旨の申入れがあったという。キムラタンは株式の譲渡により、中西の事業縮小に伴って発生する損失が軽減される見込みであり、同業他社のノウハウにより事業が継続されることは望ましい姿であるとの判断から、売却に踏み切ったという。　譲渡価額は中西が現在債務超過であり、同社の将来のキャッシュ・フローが引き続きマイナスを見込んでいることから1円で、株式譲渡は2月1日に実行。中西の役員を兼任しているキムラタンの3人の役員は株式譲渡に伴い、中西の役員を辞任する予定だ。

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キムラタンが保育事業を譲渡、子会社の中西は全株式売却へ

　中西は1963年に創業。ベビー・子ども向けのソックスやシューズといった服飾雑貨の製造や卸売事業を手掛けている。2019年3月にキムラタンの傘下に入り、量販店や専門量販店を中心に卸販売事業を展開するとともに、キムラタンが有するブランドの服飾雑貨を生産し供給してきた。　近年、海外における製造コスト上昇を背景に粗利益率の低下が顕著になったことから、中西では不動産売却による有利子負債の圧縮をはじめ、キムラタンとの物流機能の一元化によるコスト削減といった収益改善に注力。しかし、2023年3月期に急激な円安によるコスト増が収益を逼迫し、今後の事業環境や事業戦略を考慮した結果、収益の改善が見込まれないことから事業縮小を決定した。　なお、親会社のキムラタンは、少子化による市場規模の縮小や新型コロナウイルスの影響などで赤字幅が拡大したことから、2022年2月にアパレル事業の縮小を発表。不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を進めている。

子ども服「キムラタン」子会社が新商品の企画・製造休止へ　アパレル事業縮小の一環

　上海可夢楽旦商貿有限公司は、2012年10月にキムラタンの100％出資子会社として上海で設立。中国におけるキムラタン製品の販売業を営んできたが、販売額が当初の目標には届かず、近年は業績が低迷していた。加えて、中国における新型コロナウイルス感染症に対する政策の影響もあり、収益の改善が見込めないことから清算に至ったという。清算の日程については、現地の法律に従った必要な手続きが完了次第の結了を予定している。　なお、キムラタンは220店舗の実店舗のうち210店舗の退店を今年2月に発表しており、9月中に38店舗、10月中にはさらに34店舗を閉店する。

ベビー 子ども服のキムラタンが上海の子会社を清算、コロナ政策の影響も

　キムラタンは、兵庫県神戸市中央区に本社を置くベビー服・子ども服を中心に扱うアパレルメーカー。自社オリジナルの企画・デザインの製品を提供してきたが、赤字が続いており、2022年3月期第3四半期累計の連結最終損益は3億8700万円の赤字（前年同期は2億6000万円の赤字）だった。　同社は、今年2月に発表した「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」において、220店舗の実店舗のうち、210店舗の退店実行や、退店店舗の販売員及び本社人員の6割強にあたる約40人の整理を行うことを発表。縮小後は、ECを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供、収益化の方法を模索するという。

子ども服「キムラタン」、9月と10月に72店舗を閉店

　キムラタンは、兵庫県神戸市中央区に本社を置くベビー服・子ども服を中心に扱うアパレルメーカー。自社オリジナルの企画・デザインの製品を提供してきたが、赤字が続いており、2022年3月期第3四半期累計の連結最終損益は3億8700万円の赤字（前年同期は2億6000万円の赤字）だった。　同社は黒字化を目指し、不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を決議。全国に約70の収益物件を所有する和泉商事の全株式を取得し、事業拡大を図っていくことを決定した。 　アパレル事業では今後、ベビー向け、女児向けにブランド、商品を絞り込む予定で、ECを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供、収益化の方法を探求していく。2022年12月までに撤退・縮小を完了させ、2023年3月期の第4四半期での黒字転換、2024年3月期の単年度黒字化を目指すという。

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