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　菰田氏は1954年、東京都生まれ。1978年に東京大学法学部を卒業後、三井不動産に入社した。経営企画部長や専務取締役を歴任した後、2011年には代表取締役社長に就任。2023年から現職を務めている。　会長就任に際し、菰田氏は「昨今は地域密着型のショッピングセンターのほか、エンターテインメント施設を設けた時間消費型など、生活者の多様化するニーズに応える特徴的なショッピングセンターが開業し、注目を集めています。転換期を迎えたともいえるショッピングセンター業界が、これからも成長を続けていくためには、業界唯一の団体である当協会が、会員の皆様の叡智を結集して変化に対応していく必要があると思います。当協会ではこの転換期に、サービスメニューだけでなく情報提供の仕方も含めて、多様な会員ニーズにタイムリーに対応できるよういっそう努めてまいります」とコメントしている。

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日本ショッピングセンター協会新会長に三井不動産会長の菰田正信氏が就任

　要望書では「大規模商業施設に対する休業要請が今後も続くとすると、消費者に与える不便さはもとより、テナントや施設運営者の経営に与える影響は一層深刻なものとなる。仮に緊急事態宣言が延長されるとしても、生活に密着した大規模商業施設の機能が適切に維持されるよう、休業要請の廃止または縮小をお願いしたい」と求めた。また、経営維持が困難となるテナントに対して施設運営者による賃料の減免等の配慮が余儀なくされていることから、休業要請が長期化する場合はテナントに対する賃料の減免額に相当する支援を講じるなど、休業協力金に関する抜本的な改善を検討するよう強く要望した。　なお、日本百貨店協会は同日に9都道府県の知事に対して、百貨店の営業再開を求める要望書を提出している。

「休業要請の廃止または縮小を」日本ショッピングセンター協会が政府に要望書提出

　大規模商業施設は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、昨年4月から約1ヶ月半の休業を余儀なくされた。休業によって館だけではなく出店テナントも影響を受け、売上高の減少に繋がった。　同協会は今年4月、3回目の緊急事態宣言発出に先駆けて、政府に対して日本百貨店協会との連名で要望書を提出。百貨店や地域の大規模商業施設は衣食住に関連した生活必需品を扱う店で、インフラの役割を果たしているため休業対象から除外するよう求めたが、政府の休業要請に意見が盛り込まれることはなかった。　今回の要望書の中では「休業要請協力金」についても触れた。現在の制度では施設ごとの売上規模は考慮されておらず、一律で館に対して20万円、テナントに対して2万円となっている。これについて、各施設の売上規模に即した増額を求めた。　なお、日本百貨店協会も5月12日以降の営業再開許可を求める要望書を政府に提出。生活インフラとして再開を求める顧客要望や従業員の雇用不安、取引先の業績悪化を勘定すると、休業要請は極めて厳しいといい、要請の緩和を求めている。　政府は緊急事態宣言の期限を当初予定から延長し、5月31日までにする方針。感染が拡大している愛知県と福岡県も対象に加える予定で、現在は首都圏3県などが対象の「まん延防止等重点措置」については、北海道、岐阜県、三重県を追加する方針だという。延長の判断は、5月7日の今日正式に決定する予定だ。

日本ショッピングセンター協会が営業再開を要請、休業継続時は協力金の増額求める

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