ライトオン 公式サイトより
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【2021年3月23日続報】募集人員40人に対し、47人の退職応募があったと発表した。特別加算金といった希望退職者募集に係る費用は約8200万円を見込んでおり、2021年8月期第2四半期決算に特別損失として計上する予定だという。
ライトオンが2月9日の今日開催した取締役会で、希望退職者を募集することを決議した。対象は満40歳以上満60歳未満の正社員で、人数は40人程度を予定。募集期間は3月1日から16日まで、退職日は3月31日としている。会社都合による所定の退職金に加えて特別加算金を支給し、希望者に対しては再就職支援サービスを提供する。
同社は2021年8月期から「持続的な黒字経営への転換」をミッションに掲げ、台湾を含む不採算店舗の撤退、粗利率の改善、コスト構造の見直しといった改革を推進。今回の希望退職者の募集は、コロナ禍の影響が長期化することを踏まえ、組織の更なるスリム化および事業規模に見合った人員体制の適正化を目的としている。
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また、同取締役会で役員報酬の減額を決議。4月から8月までの4ヶ月について、取締役は月額報酬の30％、社外取締役は同15％を減額する。このほか、各監査役からの申し出に基づき監査報酬の自主返納を受け付ける。
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