松屋銀座の外観（2020年撮影）
Image by: FASHIONSNAP
松屋銀座の外観（2020年撮影）
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百貨店の松屋の2026年2月期連結業績は、売上高に相当する総額売上高が前期比10.3%減の1230億円、営業利益が同41.2%減の26億円、純利益が同8.0%減の21億円だった。外商顧客を中心に国内売り上げは堅調に推移したものの、免税売り上げが前期の急拡大の反動で停滞。日中関係の悪化に伴う渡航制限も響いた。一方、タイや米国など、中国以外からの訪日客による売り上げは想定以上となり、2025年10月に下方修正していた計画値は上回った。
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旗艦店の銀座店は、国内売り上げが同5%増の677億円、免税売り上げが同28%減の413億円となり、総額では同11%減の1091億円だった。森田一則 取締役専務執行役員は、「2025年2月期の過去最高業績更新をけん引した免税売り上げは、年間400億円前後の巡航水準に落ち着き、持続可能な成長局面に入った」と説明。従来は中国本土とそれ以外の国・地域で6対4だった内訳も、今後は逆転するとの見通しを示した。
国内売り上げは、2025年10月の高市早苗政権発足以降の株高を背景に底堅く推移している。直近も「3月の売上高が前年同月比2%増、4月も現時点で同6%増」といい、富裕層によるラグジュアリーブランド需要は根強い。これを受け、2026年3月から外商組織をチーム制に移行し、提案力の強化を図る。今後はバッグや靴といったラグジュアリーブランドの雑貨に加え、アパレルの取り扱い拡大も進め、富裕層需要の深耕を目指す。
また、2022年に1階にフレグランス売り場を導入して以降、従来は弱かった20〜30代の新規顧客の取り込みが進んでいるという。ラグジュアリーおよびコンテンポラリーラグジュアリーのアパレルを強化することで、こうした若年層の需要にも応えていく考え。
2027年2月期は、総額売上高で前期並みの1230億円を見込む一方、営業利益は同31.7%減の18億円、純利益は同77.2%減の5億円を見込む。外商強化の一環として2027年に新たなロイヤルティプログラムの導入を予定しており、減益はそのシステム改修費などによるもの。
なお、2025年4月に公表した2031年2月期を最終年度とする中期経営計画は、訪日客の動向が流動的であることや、自社EC「マツヤギンザドットコム」の進捗の遅れなどを踏まえ、下方修正した。最終年度の目標は、総額売上高1500億〜1600億円（修正前は1650億〜1800億円）、営業利益40億〜50億円（同80億〜85億円）、ROE10%以上（同11%以上）、自己資本比率35%以上（同40%以上）とする。
最終更新日:
◾️松屋2026年2月期連結業績
総額売上高：1230億円（前期比10.3%減）
営業利益：26億円（同41.2%減）
純利益：21億円（同8.0%減）
1983年愛知県出身、早稲田大学政治経済学部卒。繊研新聞記者、WWDJAPAN副編集長、編集委員を経て、25年10月から現職。山スキー、登山、ラン、SUPを愛するアウトドア派。ビジネスからクリエイション、ライフスタイルまで、多様な切り口でファッションを取材。音声、動画、コミュニティーなど、活字以外のアウトプットも模索中。
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