ユナイテッドアローズ新中計、非アパレル含めM＆A推進　テルマに続きビジュードエムも取得

　ユナイテッドアローズが、2027年3月期から2029年3月期までの3ヶ年で取り組む新中期経営計画を発表した。同社は持株会社体制への移行に伴い、10月1日付で商号を「TABAYA ホールディングス」に変更。ホールディングス化により、M＆Aを含む事業の多角化を推進し、最終年度の売上高で1850億〜1950億円、営業利益で115億〜125億円の達成を目指す。

　2026年3月期を最終年度とした前中計では、売上高1600億円以上、営業利益90億円以上、営業利益率5.6％以上、自己資本利益率（ROE）13.8％以上を目標に掲げ、営業利益率の項目のみ約5.5％と若干の未達だったものの、そのほかの項目は達成。インフレ環境下で中高価格帯マーケットが好調で、客単価は2023年3月期比で約8％増、買上客数は同約18％増と伸長した。海外も同様で、2025年1月に出店した中国・上海の基幹店では初年度売上高が計画を上回って推移したほか、客単価実績はユナイテッドアローズ六本木店などの高価格店舗と同水準の5万円超だった。

　こういった背景から今中計では同社の資産を生かせる中高価格帯マーケットの成長性に期待し、特化。国内アパレル、海外アパレル、非アパレル事業において高感度・高付加価値戦略を推進する。

　具体的には、クオリティの向上を伴う値上げを行い、客単価上昇による売上拡大を図るほか、55店舗の新規出店とアウトレットを含む40店舗の移転・改装を通じた接点の拡大、サプライチェーンのすべてを可視化し、無駄のない生産と最適な在庫配分を実現する新商品管理基幹システム「UA3.0」を活用した売上総利益率の改善に取り組む。

　海外事業は中国本土、台湾で出店を進め、2026年3月期に31億円だった海外売上高を3ヶ年で70億円にまで増やす。内訳は、中国本土で売上高31億円・出店約8店舗、台湾で売上高27億円・出店約12店舗を計画。残りの12億円は、欧米を含む中国本土・台湾を除いたエリアで卸と越境ECを拡大し達成する。今中計で海外事業の土台を作り、2030年3月期以降に収益化を図る。

　M&Aは「高感度・高付加価値」を軸に、これまでの枠を超えた新テイストのアパレルや、既存の“UAテイスト”を生かしたライフスタイル領域へと対象を広げ、事業ドメインとマーケットの拡張を図る。松崎善則社長執行役員CEOは、「これまでのM&Aでは“UAらしいかどうか”で判断してきたが、今後は感度が高ければテイストに関わらず取り組む」と方針を語る。

　松崎社長執行役員CEOは既存の“UAらしさ”を、「コンサバ」や「トラッドマインド（古典的・保守的）」と表現し、「決して奇をてらわないことで支持を得てきたが、それだけでは次世代にファッションの楽しさや高揚感を提供しきれない」と、現状への課題感を述べた。今年2月には中島輝道による「テルマ（TELMA）」を取得。7月には春髙未欧が手掛けるジュエリーブランド「ビジュードエム（Bijou de M）」を譲受する。ライフスタイル領域に関しては、同社の主要顧客層である30代〜40代が旅行やレジャー、外食などの分野への消費意欲が高いというデータが出ていることから、食物販や飲食、宿泊に関わる領域を視野に入れる。負債資本倍率（DEレシオ）は1倍を上限として、M＆A用の借入枠は最大365億円程度で設定する。

　また、「ユナイテッドアローズ販売職を社会に誇る職業にする」をスローガンに掲げ、人的資本への投資を強化。約500万円の平均年収を550万円台まで上昇させるとともに、一人あたり売上総利益を拡大し、人件費率を抑制する。3年間の人的投資（人件費総額）は850億円を想定。

　今中計の最終年度の2029年3月期で、連結営業利益率は最大6.3％、ROEは最大15.7％を目指す。なお、2033年3月期を最終年度とする「長期ビジョン2032」は、上方修正した。連結売上高は3000億円（2023年5月時点の計画は2500億円）、営業利益は300億円（同250億円）に変更する。連結営業利益率は10.0%で据え置いている。

■ユナイテッドアローズ 中期経営計画 2026-2028 経営目標
連結売上高：1850億〜1950億円
連結営業利益：115億〜125億円
連結営業利益率：6.1〜6.3％
ROE：14.3〜15.7%

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