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　ピーロート・ジャパンは22ヶ国、1600種類以上の高品質なワインを取り扱い、全国32拠点を通じた直接販売、年間約300件のイベント開催、ワインバーの運営を通じて顧客への直接販売を行い、顧客一人ひとりの嗜好に寄り添う独自の営業スタイルを確立。ワインの調達力に加え、専門知識を持つ人財、試飲会・イベントの企画運営力、ワイン愛好家との継続的な関係を築いてきたことを強みとしている。J.フロントは、ピーロート・ジャパンの専門性とネットワークが、外商ビジネスをはじめ顧客との長期的な関係構築を重視するJ.フロントグループの考え方と高い親和性を有するとして、同社の買収に踏み切る。　これを機に、J.フロントはファッションやラグジュアリー、時計、アート、カルチャーなどに続く新たなキーコンテンツとして、ワイン領域を本格的に強化する。ワインは「消費価値にとどまらない付加価値としての体験を生み出しやすく、既存のお客様との関係をより深めるだけでなく、新たなお客さまとの接点拡大にもつながる領域」と捉え、単なる酒類販売の拡大や百貨店酒売場の品揃え強化にとどまらず、外商や催事、イベント、ギフト、ECなどを横断し、百貨店の売場面積に制約されない成長モデルを構築し、店舗内外を横断した価値提供を広げる考えだ。中長期的には、「ワインといえば大丸松坂屋」と想起される独自のポジションの確立を目指すという。

Business

J.フロントがワイン領域を本格強化　輸入会社を100億円強で買収

　2026年3月期を最終年度とした前中計では、売上高1600億円以上、営業利益90億円以上、営業利益率5.6％以上、自己資本利益率（ROE）13.8％以上を目標に掲げ、営業利益率の項目のみ約5.5％と若干の未達だったものの、そのほかの項目は達成。インフレ環境下で中高価格帯マーケットが好調で、客単価は2023年3月期比で約8％増、買上客数は同約18％増と伸長した。海外も同様で、2025年1月に出店した中国・上海の基幹店では初年度売上高が計画を上回って推移したほか、客単価実績はユナイテッドアローズ六本木店などの高価格店舗と同水準の5万円超だった。　こういった背景から今中計では同社の資産を生かせる中高価格帯マーケットの成長性に期待し、特化。国内アパレル、海外アパレル、非アパレル事業において高感度・高付加価値戦略を推進する。　具体的には、クオリティの向上を伴う値上げを行い、客単価上昇による売上拡大を図るほか、55店舗の新規出店とアウトレットを含む40店舗の移転・改装を通じた接点の拡大、サプライチェーンのすべてを可視化し、無駄のない生産と最適な在庫配分を実現する新商品管理基幹システム「UA3.0」を活用した売上総利益率の改善に取り組む。　海外事業は中国本土、台湾で出店を進め、2026年3月期に31億円だった海外売上高を3ヶ年で70億円にまで増やす。内訳は、中国本土で売上高31億円・出店約8店舗、台湾で売上高27億円・出店約12店舗を計画。残りの12億円は、欧米を含む中国本土・台湾を除いたエリアで卸と越境ECを拡大し達成する。今中計で海外事業の土台を作り、2030年3月期以降に収益化を図る。　M&Aは「高感度・高付加価値」を軸に、これまでの枠を超えた新テイストのアパレルや、既存の“UAテイスト”を生かしたライフスタイル領域へと対象を広げ、事業ドメインとマーケットの拡張を図る。松崎善則社長執行役員CEOは、「これまでのM&Aでは“UAらしいかどうか”で判断してきたが、今後は感度が高ければテイストに関わらず取り組む」と方針を語る。　松崎社長執行役員CEOは既存の“UAらしさ”を、「コンサバ」や「トラッドマインド（古典的・保守的）」と表現し、「決して奇をてらわないことで支持を得てきたが、それだけでは次世代にファッションの楽しさや高揚感を提供しきれない」と、現状への課題感を述べた。今年2月には中島輝道による「テルマ（TELMA）」を取得。7月には春髙未欧が手掛けるジュエリーブランド「ビジュードエム（Bijou de M）」を譲受する。ライフスタイル領域に関しては、同社の主要顧客層である30代〜40代が旅行やレジャー、外食などの分野への消費意欲が高いというデータが出ていることから、食物販や飲食、宿泊に関わる領域を視野に入れる。負債資本倍率（DEレシオ）は1倍を上限として、M＆A用の借入枠は最大365億円程度で設定する。　また、「ユナイテッドアローズ販売職を社会に誇る職業にする」をスローガンに掲げ、人的資本への投資を強化。約500万円の平均年収を550万円台まで上昇させるとともに、一人あたり売上総利益を拡大し、人件費率を抑制する。3年間の人的投資（人件費総額）は850億円を想定。　今中計の最終年度の2029年3月期で、連結営業利益率は最大6.3％、ROEは最大15.7％を目指す。なお、2033年3月期を最終年度とする「長期ビジョン2032」は、上方修正した。連結売上高は3000億円（2023年5月時点の計画は2500億円）、営業利益は300億円（同250億円）に変更する。連結営業利益率は10.0%で据え置いている。■ユナイテッドアローズ 中期経営計画 2026-2028 経営目標連結売上高：1850億〜1950億円連結営業利益：115億〜125億円連結営業利益率：6.1〜6.3％ROE：14.3〜15.7%

ユナイテッドアローズ新中計、非アパレル含めM＆A推進　テルマに続きビジュードエムも取得

　同社は4月1日付で分割準備会社「株式会社ユナイテッドアローズ」を設立し、新会社に会社分割（吸収分割）方式で事業を承継させる方針。既存のユナイテッドアローズはTABAYA ホールディングスに名称を変更し、持株会社となる。　商号に使用する「TABAYA」は、「ひとつの目的に向かって直進する矢（ARROW）を束ねた（UNITED）」を意味するユナイテッドアローズの和名に由来。昨年4月にユナイテッドアローズ 原宿本店からリニューアルし、“史上最上級のユナイテッドアローズ”をコンセプトに掲げている新店舗「タバヤ ユナイテッドアローズ（TABAYA United Arrows）」にもTABAYAの文字を採用している。　持株会社体制に移行後、TABAYA ホールディングスは「M&Aを含む多角化の推進」「グループ経営の高度化」「ガバナンスの強化」「子会社経営の自立性の向上」を、事業会社のユナイテッドアローズは「既存事業のさらなる成長」および「事業領域の拡大」を目指すという。

UNITED ARROWS

Fashion

ユナイテッドアローズが商号を「TABAYA ホールディングス」に変更　M&Aを含む多角化を推進

　2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比3.8%増の3043億円、営業利益が同6.5%増の165億円、純利益が同1.2％減の94億円だった。売上高は概ね中期経営計画の枠内に収まったが、利益が未達。営業増益は確保したものの、2024年7月に買収・子会社化した雑貨のトゥディズスペシャル社（現在はアダストリアに吸収）で、「ジョージズ（GEORGE’S）」の出店が遅れたことなどで特別損失を23億円計上、純利益が減益となった。　全方位で不調というわけではない。2030年2月期に掲げるグループ売上高4000億円に向けて、福田新社長が「今後の成長の本丸」と語るプラットフォーム事業（自社ECモール『アンドエスティ』を核とする事業）は手応えを得ている。アンドエスティはテレビCMでの認知拡大効果もあり、2026年2月期のGMV（流通取引総額）が前期比14.8％増の462億円にまで成長。ユナイテッドアローズ、ジュンなどが手掛ける人気外部ブランドがアンドエスティに出店したことが追い風となり、外部ブランドのGMVに対する構成比は約9.7%にまで高まった。アンドエスティに出店する外部ブランド数は、2026年2月期で前期比26ブランド増の53ブランド。「2027年2月期は、外部ブランドのGMVで前期の2倍の90億円を目指す」と福田社長は展望する。　一方で、中核事業会社アダストリアが手掛ける、グループの基盤である国内のブランドリテール事業が課題だ。「レプシィム（LEPSIM）」、「ラコレ（LAKOLE）」などは2ケタ成長が続くものの、最大ブランドのグローバルワークが、2024年に行った値上げの影響やトレンドデザインの不足で、2026年2月期売上高が前期比2.2%増の538億円と停滞。2025年秋からエントリープライス商品を広げ、QR生産の拡大を進めており、「12月以降は緩やかな回復基調にある」と説明する。なお、既存のグローバルワークよりも買いやすい価格の定番商品を揃え、2023年春から総合スーパー内などへの出店を進めてきた派生業態「グローバルワーク・スマイルシードストア」は、2026年2月期までに全て既存のグローバルワークに転換した。　グローバル事業では、中国本土でECと実店舗出店を掛け合わせたクロスチャネル戦略が奏功、2027年2月期に黒字化を見込む。ほか、香港、台湾でも日本と同様のマルチブランド戦略が成果を出している。他方、次なる戦略エリアと位置付ける東南アジアは、現状で4店出店済みのタイや1店出店済みのフィリピンで出店スピードに遅れが出ており、MDや出店立地の軌道修正を行っている。　2027年2月期の連結業績は、売上高が前期比3.2％増の3140億円、営業利益が同4.1％増の172億円、純利益が同10.5％増の105億円となる見通し。原油高や為替変動などにより、今期は5〜10％の原価高騰を見込む。「変動要因が多いため断定はできないが、経営努力でコストは吸収する」と福田新社長。

GLOBAL WORK

アンドエスティHD、26年2月期は増収も利益未達　買収したトゥディズスペシャルで特損23億円計上

　アールケイエンタープライズは、ブランドリユースおよび質業を営む会社として1954年に横浜で創業。ブランド品の販売・買取り・質を行うロデオドライブを神奈川県を中心に国内8店舗、海外1店舗を展開しているほか、国内有数の法人向けオークション「RK オークション」も運営している。特に、自社で時計修理工房を所有するなど、時計商材に精通することで知られている。　コメ兵は、2024年5月に将来的な「ブランドリユース売上高世界 No.1」を見据えた中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」を策定。計画の最終年度にあたる2028年3月期では、売上高2500億円、営業利益150億円を目指している。中期経営計画では、成長戦略の1つとしてM&Aによる事業拡大を打ち出しており、今回の子会社化は同戦略に沿った投資の一環となる。コメ兵は、アールケイエンタープライズを迎えることで神奈川エリアを中心とした買取・小売や、オークション事業の拡大に伴う法人チャネルの強化、相場が不安定な時計商材における相場対応の高度化に期待。アールケイエンタープライズが持つ経営資源を最大限に活かし、コメ兵の更なる成長と企業価値の向上を目指す。

コメ兵が「ロデオドライブ」運営会社を子会社化、取得額約42億円

　エニーマインドグループは、「Make it exciting for everyone to do business.（誰もがビジネスに熱狂する世界を創る）」という起業目標を掲げ、2016年4月に十河氏が設立。アジア最大級のインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「エニータグ（AnyTag）」をはじめ、個人と生産工場を繋ぐクラウドものづくりプラットフォーム「AnyFactory」、個人・企業向けECサイト構築サービス「AnyShop」、D2C事業者向け物流管理プラットフォーム「AnyLogi」などをアジア・中東を中心に世界13市場19拠点で展開し、ブランドの生産からEC構築、マーケティング、物流までワンストップで支援している。　同社は、昨年2月に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されたと発表したが、3月にウクライナ情勢や株式市場の動向等諸般の事情を加味して上場を中止。同年11月にグロース市場への新規上場を再発表したが、翌月12月に「募集株式発行及び株式売出しについて確認すべき事項が発生がしたため」として再度上場を取り消していた。　記者会見に登壇した十河氏は、「3度目の正直」となった新規上場について「創業時からの目標の一つだったので、素直に嬉しい。上場は次のステップへのスタートラインだと考えているので、慢心することなく成長を続けていきたい」と話した。　今後は、東南アジアやインドといった成長著しいマーケットでのビジネス拡大に注力する方針。十河氏は「物流やECのマネジメントに関するシステムを豊富に所持しているので、クロスセルを行いながら利益を拡大していきたい。M&Aにも積極的に挑戦し、経営人材の確保を進めることで国内で言えば『リクルート』のような、グローバルで立ち位置を確立できる企業を目指していく」と目標を語った。

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