ポスト

　エアークローゼットは住友商事と業務提携した。循環型ビジネスを拡大し、ファッション・家具家電領域でのサステイナブル（持続可能な）消費の定着を目指す。　エアークローゼットはファッションレンタルをはじめとしたシェアリング事業を行っている。メディアやリテール事業分野の顧客基盤やソリューションを有する住友商事と提携することで、新たなビジネス機会を創出する考え。　ファッション領域では、ユニフォームのレンタル・クリーニングなどの法人向けビジネスを企画する。住友商事の国内外のネットワークを活用した提携ブランドの開拓も進める。　家具家電領域では、メーカー公認の月額制レンタルモール「エアクロモール」での提携メーカーの開拓やマーケティング連携を行う。

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エアークローゼットが住友商事と業務提携、循環型ビジネスの拡大へ

インサイド

総合商社と専門商社の違いは？　アパレル業界の川下にいる人には非常にわかりにくいので今一つピンとこないかもしれませんが、もともと商社は原料や商品の輸出入に携わる業務が主体でした。繊維でいうなら、綿やウールと言った原料の輸入や生地の輸出入。しかし時代が進むにつれ、ブランドの商標権を獲得したり、欧米のブランド品を輸入したり、アパレルからのOEM生産（相手先ブランド製品の受託製造）を請け負うようにもなっていきました。　商社には大きく分けて総合商社と専門商社の2種類があります。総合商社は、少し古いキャッチフレーズですが「ラーメンからミサイルまで」と言われたように、あらゆる商材、資源などを扱い、繊維もその一つです。一方、専門商社は特定の商材に特化しており、繊維業界で専門商社といえば糸や生地などを専門的に扱う商社でした。繊維業界の「総合商社」は伊藤忠商事、丸紅、三井物産、三菱商事など、「専門商社」は蝶理、瀧定、タキヒヨー、モリリン、豊島、ヤギなどがあります。「めんどくさい仕事」 再編が起きる理由　ではどうして、今回のような繊維部門の再編が起きているのでしょうか。　アパレル各社はその昔、社内にデザイナーやパタンナーを抱えて「自前で商品企画」を行うことがスタンダードでしたが、1990年代から徐々にOEM、ODM（相手先ブランドによる設計・製造）として商品企画から生産までを外注することが主流となり、今に至っています。もちろん、社内にデザイナーを抱えているアパレル企業がゼロになったわけではないことは言うまでもありませんが、小売店発のSPAブランドや大手セレクトショップ各社がオリジナル商品を増やし始めると、ODMは必要不可欠となり、生地を扱っていた商社は、そのついでとしてOEM・ODMを手掛けるようになっていき、今では商社のメイン業務の一つとなっています。　しかし、日本国内のデフレ基調が長引くとともに、衣料品の価格下落が進み続けるとOEM事業（ODM含む）は手間がかかるばかりで儲けが少ないという「めんどくさい仕事」となってしまっています。今回の2つの事例を見ても、総合商社が繊維部門や子会社繊維商社を売却するとなったときに売り先が同じビジネスをしている繊維専門商社や他社の繊維専門部門だった、という形が共通項となっています。　総合商社としては、儲からない繊維、とりわけOEM・ODM事業は旨味が無くなっているといえます。一方で繊維専門商社からすると、儲からないのは同様ではありますが、他の商材の扱いを容易くこのご時世から開始できるはずもないため、何とか踏ん張るほかありません。そのため、受け皿となりえるというわけです。もっとも、買収できるくらいの資金力がない繊維専門商社は受け皿にはなり得ませんが。　例えば、日鉄物産の2020年3月期決算は売上高2兆4800億円強ありますが、このうち鉄鋼部門が85％を稼いでおり、繊維部門はわずかに5％しかありません。営業利益でいえば、鉄鋼部門が67％を稼いでいるのに対し、繊維部門は14％程度に過ぎません。経営陣が「無くても構わない」と判断するのも当然でしょう。売上高でいえばたったの5％がなくなる程度です。さらにいえば、この決算は新型コロナウイルスの感染拡大の前ですから、コロナによるアパレル不況がモロに直面した今期の決算では繊維部門の業績は悪化していると考えられ、より売却に前向きになるのは当然のこと。住友商事にしても同様です。一方の蝶理としては、売上高400億円台半ばでこの数年間、安定推移を見せるスミテックスの売上高のプラスオンが望めますので、資金さえ許せば、スミテックスの買収は大歓迎です。　ある大手合繊メーカー関連会社のスタッフは、「総合商社にとって、とりわけODM中心の衣料品OEM事業は儲からなさすぎて重荷になっている」と指摘します。そして「繊維専門商社も資金繰りの苦しい企業もあるが、潤沢な企業も一部にはあり、今後、このような再編がさらに進むのではないか」とのことで、個人的にも同意見です。統合・合併の成否は体力次第　総合商社の繊維部門を専門商社が買うばかりでなく、繊維専門商社同士の統合や合併なども出てくる可能性があるのではないかと見ています。これは全くの個人的予想ですが、受け皿となりえるのは、豊島、モリリン、興和、ヤギあたりではないかと考えています。　ODMを含むOEM事業の儲けが少ないことはコロナ前も変わりませんが、コロナ以降は、消費低迷のために店頭の売れ行きが鈍り、その結果として各アパレルの生産数量が減っていますので明らかに売上高も稼げなくなってしまいました。また、国内では少数の勝ち組アパレルと多数の負け組アパレルの二極化が進み、少数の勝ち組であるファーストリテイリングや良品計画、しまむら、アダストリアなどに各商社のOEM営業が集中・殺到することとなり、そのため、さらに値段を厳しく叩かれるという状況に陥っていました。商社側も業績を維持するためには少数の勝ち組大手にすがるほか無くなっており、多数の負け組アパレルからの受注をいくら取ってきたところで、儲かっていないため工賃を叩かれるのは同じです。不振なアパレルとかかわっていると、工賃を叩かれるどころか、そのアパレル自体が倒産する可能性も低くありません。アパレルが倒産すれば、生産を受注していた商社側にも損失が発生しますから、いくら工賃を叩かれても勝ち組大手に集中せざるを得ないというのが実情でした。　ですから、コロナ禍でアパレル各社が弱った今、再編が起きるのは必然的であり、今回の2件はその先駆けともいえます。コロナ収束以降も良くて2019年までの少数勝ち組の図式に戻るだけでしょうから、今後ますます商社の繊維部門の再編・統合・合併は起きると考えられます。

Business

生き残る繊維商社はどこか　相次ぐ統合・買収から考える業界の未来

ニュース

　スミテックス・インターナショナルは、綿織物問屋として1898年に創業した竹中商店を起源とし、業歴は120年以上にわたる。現在は繊維関連商品のOEM事業を国内で展開。住友商事は1963年から資本参加している。　今回の子会社化により、蝶理は化合繊に加えて、スミテックス・インターナショナルが長年取り扱ってきた綿を含む主要繊維原料の総合展開が可能になるほか、環境商材から高機能商材までを幅広く取り扱う蝶理のオリジナル商材をスミテックス・インターナショナルの取引先に提案できるようになるなど、シナジー効果の創出が見込めるという。両社は縮小傾向にある国内のアパレル向け繊維市場において競争力を強化することで、企業価値向上を目指す。　なお、2019年度の売上高は、蝶理の繊維事業が1145億2000万円、スミテックス・インターナショナル（子会社2社を含む連結売上高）は465億1800万円。

繊維商社の蝶理がスミテックス・インターナショナルを子会社化　繊維市場の競争力強化へ

　淀屋橋ビルは、御堂筋線の淀屋橋駅 2番出口横に位置する鉄筋コンクリート造のビルで、総床面積は約1496平方メートル。白洋舎は賃貸用不動産として保有しており、地下1階から地上9階までの全10フロアに複数のテナントが入居している。売却理由は「保有資産の有効活用による財務内容の改善」としており、譲渡益10億8500万円を2020年12月期第4四半期連結決算において特別利益として計上する見込みだ。　同社は新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務やテレワークの普及が影響した背景からクリーニング需要が減少したほか、リネンサプライ事業においては得意先ホテルの稼働率が大幅に低下。10月30日に発表した2020年12月期第3四半期連結業績では、売上高が290億3600万円と前年同四半期比22.2％減となり、営業損益は37億5000万円の赤字（前年同四半期は6300万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純損益は39億6700万円の赤字（同9900万円の黒字）に落ち込んだ。

クリーニング大手の白洋舎が淀屋橋ビル売却　譲渡益10億8500万円

Fashion

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Lifestyle

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Beauty

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