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　ライトオンは、今回の人事異動について「2024年10月8日に策定・公表した新中期経営計画（2025年8月期～2029年8月期）の確実な遂行、達成を図り、更なる成長と企業価値向上を目指すもの」と説明。同社は近年赤字体質に陥っており、2024年8月期の業績では売上高388億800万円（前期比17.3％減）、営業損失50億円（前期は9億2200万円）、純損失121億4200万円（同25億4500万円）を計上。昨年10月には、ワールドと日本政策投資銀行による投資会社W&Dインベストメントデザインが、ライトオンの子会社化を目的としたTOB（株式の公開買い付け）を実施することを発表した。　新たに代表取締役に就任した大峯伊索氏は、1962年生まれ。1986年にワールドに入社し、事業開発部デザイナーグループ担当統括マネジャーやキャリア統括部統括部長、イノベーションリンクの代表取締役社長を歴任した。2018年にはワールドグループ執行役員に就任。2024年10月には、ライトオンの社長執行役員に任命された。

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ライトオンがトップ交代、ワールドの大峯伊索氏が代表取締役に　現職の藤原氏は辞任

　TOBは、投資ファンドの日本成長投資アライアンス（以下、JGIA）と共同で実行。JGIAが設立した特別目的会社（SPC）がTOBを実施した後、BASEがSPCからE ストアーの株式を取得する。SPCによるE ストアーのTOBは、2025年3月4日から4月1日までの間に実施。買収完了日は同年7月中旬を予定している。　TOBに先立ち、E ストアーは、連結子会社であるSHIFFONを、同社取締役の西村健太のマネジメント・バイアウトにより譲渡。完全子会社であるWCAの発行済株式の全てをエイチームに譲渡する。　BASEは、誰でも簡単にネットショップが運営できるサービス「BASE」をはじめ、決済導入サービス「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」、BASEで買い物をする購入者向けのショッピングサービス「Pay ID」、日本のEC事業者の越境ECをサポートする「want.jp」を展開。今回の買収で、同社の強みと、Ｅ ストアーが提供するサービスの強みを融合することで、Ｅ ストアーが運営する「E ストアーショップサーブ」の加盟店に提供する付加価値をさらに向上させる。また、Ｅ ストアーグループにおける各種コストを圧縮することで、サービス開発への投資を拡張するほか、一連の取引によってＥ ストアーを非公開化することで、上場維持のためのコストや業務負担を軽減し、Ｅ ストアーのリソースをより事業運営に投下していくという。　同社は、今後も既存サービスの強化によるGMVの成長と収益性の向上、既存プロダクト間のシナジー創出、またグループ全体の成長を実現するため、積極的なM&Aによる対象顧客の拡大を目指していくとしている。

BASEがE ストアーを買収し完全子会社化　取得額は33億円

　ライトオンは2024年8月期の業績で、売上高388億800万円（前期比17.3％減）、営業損失50億円（前期は9億2200万円）、純損失121億4200万円（同25億4500万円）を計上するなど、赤字体質に陥っている。2023年2月に取引先金融機関から単独での事業継続が困難との見解が示されたことを受け、複数の事業会社に業務提携を打診してきた。同社は、2024年8月期の秋冬シーズンで客数の落ち込みが激しく、当初の計画を大きく下回って進捗していたことを踏まえ、W&Dインベストメントデザインにアライアンスを打診。業績が更に悪化したことで、今年6月に事業再生支援を前提とした業務提携を正式に依頼したところ、ワールドからTOBを実施したい旨の提案を受けたという。　ライトオンは、運転資金の確保や財務基盤の強化、および事業基盤の強化による収益力の向上を喫緊の課題と認識。今回のTOBによって、人材やMD、物流、顧客管理など多くの面でメリットが見込めると考えた。ライトオンの藤原祐介代表取締役社長は「現在の苦境は、私の判断不足、先読みの甘さによるもので、責任を感じている。ワールドがこれまで培ってきたビジネス基盤を活用することで、必ず良い方向に向かうと確信している」と話す。　今後同社は、監督（取締役）と執行（執行役員）を分離した経営体制に移行。11月29日の株主総会をもって、ワールドの大峯伊索常務執行役員が社長執行役員に就任し、会社の舵取りを担う。株式の決済完了後、大峯氏は代表取締役社長執行役員に昇格する。「いかにしてマーケットのニーズに対応し、コスト管理を意識して利益を出していくかが重要。社員が気持ちを一つにして頑張ることで良い結果につながると信じている」とワールドの大峯常務執行役員。　TOBの実施にあたり、ライトオンは2024年8月期からスタートしていた現在の中期経営計画の取り下げを決定。2025年8月期からは新たな中期経営計画を掲げ、抜本的な構造改革に着手する。2025年8月末を目処にした本部人員の削減や、2026年2月末までに進める不採算店舗の大幅退店、市場にマッチした商品構成への見直しなどにより、利益重視の企業構造に変えていく。新中期経営計画初年度となる2025年8月期は15億円の赤字を見込んでいるが、最終年度となる2029年8月期までには黒字化させていく計画だ。　なお、ライトオンの2024年8月期、2025年8月期の株主配当については、現状の経営状況を勘案し、無配となる見通しだという。

ワールドグループがライトオンにTOB、トップ交代で経営再建へ

　今回は、第三者割当増資と公開買い付けを組み合わせ、最終的に子会社化することを目的としている。第三者割当増資は、ライトオン創業家の資産運用会社 藤原興産が公開買い付けに合意した上で引き受け、その後公開買い付け成立を経てW&Dインベストメントデザインが子会社化するスキームとなっている。買い付け下限はライトオンの発行済株式株式の51.93％にあたる1842万7676株で、1株110円の価格で買い付ける。なお、TOBが発表された10月8日の今日の終値は305円だった。TOB成立後もライトオンは東証スタンダード市場への上場維持を目指す方針だという。　ライトオンはコロナ前の2019年8月期から赤字決算が続いており、10月8日の今日発表した2024年8月期の通期実績では売上高388億800万円（前期比17.3％減）、営業損失50億円（前期は9億2200万円）を計上。純損失においては、121億4200万円（同25億4500万円）に膨れ上がり、6期連続の赤字となった。　同社は、2023年2月頃から業績悪化による経営体制の抜本的な改革の検討。今年2月下旬からワールドグループとの交渉を開始していたという。

ワールドグループが赤字続きのライトオンにTOB、1株110円　子会社化へ

　同社は2014年12月11日に東証マザーズに上場し、2022年4月4日に東京証券取引所でスタートした新区分でプライム市場を選択。上場来高値は2015年6月24日の1万5460円だった。近年はキャンプブーム失速を背景に業績が低迷し、2月13日に発表した2023年12月期決算で、売上高257億2800万円（前期比16.4％減）、営業利益9億4300万円（同74.3％減）の減収減益を発表。親会社株主に帰属する当期純利益においては前期比99.9％減の100万円を計上した。これを受けて、翌14日の終値は年初来安値726円を記録していた。経営体制では、創業家3代目として企画開発全体の責任者として同社の成長を牽引してきた山井梨沙氏が、既婚男性との交際と妊娠を理由に2022年に代表取締役社長執行役員を辞任。それに伴い、前社長であった山井太氏が同職に復帰し経営の指揮をとっている。なお、2024年度は、売上高306億円（同18％増）、営業利益21億円（同98％増）、当期純利益11億3000万円（増減率の記載なし）を計画している。　TOBが成立すればスノーピークは上場廃止となるが、山井太氏は公開買付け成立後も継続して経営にあたる予定で、公開買付けの終了後も公開買付者の株式を間接的に所有することを検討しているという。なお、ベインキャピタルが38.13％以上、山井太氏が14.21％、同氏を除く不応募合意株主が14.33％を保有する予定で、不応募合意株主には次男の山井隆介氏や長女の山井梨沙氏らが含まれる。　ベインキャピタルは2022年に「スナイデル（SNIDEL）」や「ジェラート ピケ（gelato pique）」を展開するマッシュホールディングスを約2000億円で買収している。

Snow Peak

スノーピークがMBOで非上場化へ　米ベインキャピタルが株式公開買い付け

　買い付け価格は1株当たり43ユーロで、総額で約5億1200万ユーロ（日本円で約824億3200万円、1ユーロ＝ 161円）。Lキャタルトン マネジメント リミテッドは株式36％を保有することとなる。なお、デッラ・ヴァッレ家は引き続き大株主としてトッズの株式54％を、残る10％は現在の少数株主であるLVMHの子会社 デルフィーヌ S.A.S.が持ち続ける。　LVMHはこれまで、「ティファニー（Tiffany & Co.）」や「ブルガリ（BVLGARI）」、「アー・ペー・セー（A.P.C.）」、「エトロ（ETRO）」などを買収してきた。また、2021年にはドイツ発のフットウェアメーカー「ビルケンシュトック（BIRKENSTOCK）」の過半数株式を取得。「トッズ（TOD'S）」はビルケンシュトックに続くシューズブランドへの投資活動となる。

TOD'S

トッズが上場廃止へ、LVMH系列の投資会社Lキャタルトンが株式取得

　オンリーは、創業者の中西浩一氏がオーダースーツ専門店「紳士服中西」を開業後、1976年6月に法人化。スーツブランド「オンリー（ONLY）」などを運営している。2005年7月に大阪証券取引所ヘラクレス（現ジャスダック）へ上場し、2015年5月に東京証券取引所市場第2部、2016年8月には同市場第1部に市場変更した。　近年のスーツ需要の減少に加えて、長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響などを理由に、オンリーの業績は大きく落ち込んでいる。同日には2021年8月期通期連結業績予想を、売上高で前回予想から3億円引き下げ、47億円に下方修正した。前回予想では1000万円の黒字と発表していた営業損益は2億2000万円の赤字に転落する見通し。　同社は中長期的な経営戦略として、事業環境の変化に対応した衣料品関連事業の強化に加え、不動産投資の拡大、飲食事業といった新規分野進出およびデジタルトランスフォーメーションへの投資の検討などを進めていく方針。これらの施策が短期的に財務状況や業績の悪化をもたらすリスクがあるとして、株式の非公開化を決めたという。なお、中西浩一氏は株式の非公開化以降もオンリーの経営を継続する。■オンリー 2021年8月期通期業績予想（今回修正予想）売上高：47億円（前期は53億4800万円）営業損失：2億2000万円（前期は営業利益3000万円）当期純損失：2000万円（前期は純利益1億100万円）

紳士服のオンリーがMBOで株式非公開化へ　事業改革に伴う業績悪化のリスク回避のため

　サカイオーベックスは1891年創業の酒井商店を前身とし、1934年に法人化。現在は主力の染色加工事業をはじめ、繊維販売事業や制御機器事業など複数の事業を展開している。　今回のTOBは、繊維業界の環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努めるとともに、競争力のある企業体質を構築し、企業価値の向上に注力するために実施。第3位の株主であるニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）とは全株式を取得する契約を結んでいた。TOB不成立となったため、2021年3月期の期末配当は1株あたり50円とすると発表した。