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　そごう・西武をめぐっては米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ（以下、フォートレス）が2月1日付で取得することが決まっている。現親会社のセブン＆アイ・ホールディングスによる譲渡後は、ビジネスパートナーとなるヨドバシカメラの持株会社ヨドバシホールディングスとそごう・西武が百貨店事業の事業運営について協議していくというが、一部店舗内に家電量販店「ヨドバシカメラ」が出店するとの見方が濃厚になっている。　そごう千葉店は1967年に開業。現在は市内唯一の百貨店として営業している。千葉市はそごう千葉店と連携協定を締結しており、千葉都心全体の将来像や取り組みの方向性を示す「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」においても、現在のそごう千葉店の現形態や立地を前提として取り組みを進めている。　千葉市が提出した書面によれば、千葉駅東口にはすでに「ヨドバシカメラ千葉店」が店舗を構えていることから、「これまでそごう千葉店が担ってきた機能や役割をご理解いただいた上で、できるだけ継承していただきたい」「店舗の玄関口と周辺の街並みやデザインとの調和、公共空間等を活用したまちの顔づくりなどにも十分にご配慮いただきながら、今後の検討を進めていただきたい」とコメントした。　なお、昨年12月には豊島区長も西武鉄道を擁する西武ホールディングスに対し、「西武池袋本店存続に関する嘆願書」を提出。低層階にヨドバシカメラが出店することを懸念し「長年育ててきた顧客や富裕層も離れ、今まで築き上げてきた『文化』のまちの土壌が喪失する」と意見を表明した。

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「できるだけ継承していただきたい」　そごう千葉店の今後に関して千葉市が依頼文書を提出

　そごう・西武は先月、売却されることが正式に決定。2023年2月1日付でセブン＆アイ・ホールディングスからフォートレス傘下の企業となる。譲渡後はヨドバシカメラの持株会社ヨドバシホールディングスがビジネスパートナーとなり、百貨店事業の事業運営についてそごう・西武と協議を行っていくという。　高野区長は6期24年間にわたり同職を務める中で、豊島区の破綻寸前の財政を再建。「文化を基軸としたまちづくり」を掲げ、池袋の文化戦略に取り組み、「消滅可能性都市」の指摘も克服した。その戦略の中心にあるのが西武池袋本店であり、「その周辺のまちづくりが、池袋の将来のすべてを握る鍵」だと位置付けている。今年1月には、池袋駅を中心に東西を結び、駅から街へと来街者の回遊を広げる「ウォーカブルなまちづくり構想」を公表していた。　そごう・西武の売却決定については「大きな衝撃を受けている」とコメント。池袋駅の改札を出ですぐの“池袋の玄関口”とも表現できる西武池袋本店の低層階には、「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」や「エルメス（HERMÈS）」「ティファニー（Tiffany ＆ Co.）」などのラグジュアリーブランドが出店している。高野区長はヨドバシカメラが参入することで池袋のさらなる家電量販店の激化や海外ブランド店舗の撤退につながりかねないとし、「長年育ててきた顧客や富裕層も離れ、今まで築き上げてきた『文化』のまちの土壌が喪失」することを懸念しているという。　西武池袋本店の約50％の土地は西武鉄道が所有している。存続の嘆願書は、後藤社長の「池袋のまちづくりは行政を中心とした国際アート・カルチャーが集まる文化都市として着実にまちづくりを進めてきた。西武池袋本店の顔である低層部が池袋のまちづくりのすべてを握っている」という発言を受けて提出したという。高野区長は「決して、ヨドバシカメラの進出に異を唱えているわけではない」としながら、低層部への出店に関しては大きな懸念を示し、「池袋全体のこれからのまちづくり構想を壊してほしくないというお願い」だと強調した。

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