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　Glamorise社は1921年に創業。「曲線美の女性」を第一に考えたものづくりを追求し、サイズインクルーシブ（多様なサイズに対応する）という理念をいち早く実践してきた。多様な体型にフィットする商品開発を強みとし、開発プロセスでは、さまざまなバストサイズの女性に対するフィッティングを実施。「MagicLift®ワイヤレスブラ」や「WonderWire®ブラ」をはじめとする特許技術を活用したスポーツブラやブラレット（ノンワイヤーブラの一種）を展開しており、大きいサイズを中心に支持を得ている。　ワコールホールディングスは「VISION2030」に基づき、収益力の強化と持続的な成長の実現を目的とした事業ポートフォリオの変革を推進。特に海外事業においては、主要市場である米国と欧州を中心に、消費者への直接的な価値提供を強化するとともに、成長領域への投資を通じた競争力の向上に取り組んでいる。Glamorise社の株式取得を通じて、米国での海外事業展開において女性用インナーウェアの大きいサイズ領域での商品開発力、D2CおよびEC運営能力、また収益性の高い事業基盤の確立に注力していく。さらに、Glamorise社が有する商品開発の専門性、デジタルマーケティングの知見、自社EC運営ノウハウをグループ全体で活用。顧客基盤の拡大とブランド認知向上を加速させ、成長性と収益性の向上を図る。　ワコールホールディングス矢島 昌明 代表取締役社長は、近年のインナーマーケットについて「体型の多様化とともに、大きいサイズへのニーズが着実に拡大している」とし、Glamorise社については「大きいサイズの分野において、長年にわたり厚い信頼を築いてきました。また、売上の9割以上がオンライン販売で占められており、本件がWICにおける販売チャネルの多様化にも大きく貢献すると考えています」とコメントを発表している。

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ワコールHD、大きいサイズに特化した米インナーウェア「グラマライズ」を約52億円で買収

　広告では、制服のようなコスチュームを着た女性モデルがスカートを捲りあげる、シャツのボタンを外すなどしてワコール製品を披露。SNSで広く拡散され、物議を醸していた。　同社は、これまで表現物制作に関するガイドラインを策定し、国内外のグループ会社において運用してきたが、今回はその運用が十分に機能していなかったとして、公式サイトに謝罪を掲載。「本件を厳粛に受け止め、当社グループ全体で表現管理体制を見直し、運用の徹底と仕組みの実効性を向上させることで、再発防止に取り組んでまいります」と綴っている。

ワコールHDがタイでの広告プロモーションについて謝罪　スカートを捲り上げるヴィジュアルが物議

　2023年以降に行ってきた事業構造改革の効果が一定は出ているものの、高い計画には届かない見通し。国内事業は、「ECは好調なものの店舗販売が低調」。高価格帯商品群は堅調というが、主力の「ワコール（WACOAL）」「ウイング（Wing）」、「CW-X」が計画を下回る見込み。　また、米国、中国は現地市場の厳しさの継続を見込む。欧州は6月に発生した子会社物流倉庫での火災の影響を受け、2ヶ月にわたってECが出荷停止となったことが影響している。　11月12日に発表した4～9月期連結業績は、売上収益が前年同期比2.9%減の875億円、営業利益が同86.5%増の215億円、純利益が同41.5%増の124億円だった。

ワコールHD、26年3月期業績予想を下方修正　中期経営計画の発表延期へ

　塚本氏は1948年京都府出身。1972年にワコールに入社し、1987年には代表取締役社長を務め、2005年にワコールホールディングス代表取締役社長兼ワコール代表取締役社長執行役員、2011年にワコールホールディングス代表取締役社長兼ワコール代表取締役会長に就任した後、2018年にワコールホールディングス代表取締役会長を経験し、2022年6月に現職に任命された。そのほか、日本ボディファッション協会の会長や京都服飾文化研究財団の理事長、京都商工会議所の特別顧問も務めている。　旭日重光章は、国家または公共に対する功労のあるものに対し、特に顕著な功績を称えるものとして日本政府が授与。塚本氏は、京都商工会議所の会頭をはじめとし、多年にわたる産業界における積極的な活動により、日本の産業振興への功労が認められた。　同氏は、「今回の受章は、私個人の功績によるものではなく、多くの関係者の皆さまのご支援の賜物であり、そして、『相互信頼の経営』の理念と『創業の精神』を軸に、社会課題の解決と持続的成長の両立をめざす『サステナビリティ経営』を推進してきたワコールグループの役員・従業員に対するご褒美であると考えています。また、京都商工会議所会頭として、京都経済界のみならず日本経済の発展と振興へ向けた努力、ならびに文化庁の京都移転や大阪・関西万博の成功に向け取り組んできた活動への励ましであると受け止めております」とコメントしている。

ワコールHD名誉会長の塚本能交氏が「旭日重光章」を受章

　Bravissimo Groupは、1995年に創業。Dカップ以上の大きいカップサイズのアイテムを中心に展開する同社ブランド「Bravissimo」を運営し、同ブランドの売上構成比はグループ全体の40%を超える。そのほか、WELや他社ブランドのインナーウェア、水着などを扱う直営店を英国で25店舗展開している。フィッティングを重視したオフライン・オンライン双方での消費者とのコミュニケーションを強みとしており、店頭では経験豊富な販売員がコンサルティングサービスを行い、ECサイトでは電話やメール、ライブチャットによるサポートに加え、ビデオ通話を利用したバーチャルフィッティングも実施している。直近の売上高は、2021年度の5191万6000ポンド（約96億円）から2022年度は5816万ポンド（約107億円）に増加し、2023年度は5803万2000ポンド（約107億円）を記録。営業利益は2021年度から2022年度にかけ、287万ポンド（約5億3000万円）から92万2000ポンド（約1億7000万円）へと落ち込んだが、2023年度で342万7000ポンド（約6億3000万円）まで盛り返した。　ワコールホールディングスは、海外事業において、主要市場の英米中での着実な成長実現、サプライチェーンの最適化による高収益構造への変革を果たすべく、新しい事業機会の創出に向けて検討を重ねてきた。中でも英国では、EC事業の強化を加速すると同時に、競争優位の源泉である商品の快適性や着け心地を正しく消費者に実感してもらうフィッティングサービス機会供与の増加、平均市場成長率を超えて伸長するラージサイズ商品市場でのドミナントポジションの堅持・向上に注力している。　今回の買収により、卸売事業が主体だったWELは消費者へ直接アプローチできる直営店を拡げることが可能となり、その結果、これまで以上に販売結果や消費者情報を迅速に分析できるようになることから、サプライチェーンにおける事業効率向上を目指していくという。一方Bravissimo Groupにおいては、WELの卸売事業の販売ネットワークを最大限に活かし、自社ブランド Bravissimoを英国外市場に拡大することができる。同ブランドをワコールホールディングスの一員に加えることで、WELは、従来から強みとしている大きいカップサイズマーケットにおいて独占的地位の確立を目指す。同時に、両社の優れた特性を組み合わせ、将来的には商品のデザイン・企画開発、生産や物流といった点で競争優位性を高めていくという。

ワコールHDが女性用インナーウェア「Bravissimo」を買収、ラージサイズの独占的地位確立へ

　譲渡先は、総合物流企業のセンコーグループホールディングスで、譲渡株数は463万865株。現在のワコールホールディングスの七彩の議決権所有割合は99.96％だが、譲渡後は14.99％となる。譲渡価格は非公開。　株式譲渡の理由として、2023年11月に開示した国内グループ会社の生産性を検証する中期経営計画リバイズ策定過程において、子会社のワコールの店頭販売から通信販売の構成比を高める事業戦略の影響を受け、売場施工やマネキン配備などを得意とする七彩とのシナジーが薄れてきていることを挙げている。連結業績に与える影響に関しては、2025年3月期通期連結業績予想に織り込み済みとしている。

ワコールHDがマネキンの七彩の一部株式を譲渡、連結範囲から除外

　ワコールホールディングスは、構造改革として2023年3月末に事実上の早期希望退職制度にあたる「フレックス定年制度」の特別運用を実施。人員の早期適正化を図ったが、円安やエネルギー価格の上昇など経営環境の厳しい状況が続いているとし、「『世界のワコールグループ』として進化・成長する」ことを目指し、2030年に向けたグループの将来ヴィジョンを示す「VISION 2030」の目標達成を確実なものとするため、子会社のワコールにおいてさらなる構造改革を決断した。　「不採算ブランドの撤退・統合」では、2024年に自社を象徴する主力ブランド「ワコール（Wacoal）」を一新。同ブランドは2024年3月期第2四半期（2023年7〜9月）の実績において、売上収益が前年同期比6％減となり、物価上昇などを背景に実店舗チャネルが回復に遅れをとっている状況だという。また、マーケティング活動や新製品開発のプロセスを効率化することを目的に、ワコールを含む9つの基幹ブランドを構成する68の商品ラインのうち38％に当たる26の商品ラインを統廃合する。　「低収益店舗の撤退」では、店舗撤退の基準を改めて見直し、低収益の直営店22店舗および百貨店10店舗を今後順次閉店・撤退を検討。直営店は全154店舗の14％、百貨店は全211店舗の5％にあたる。当該店舗以外も今期中に基準を満たさない場合は、撤退を含む対策の対象となる可能性も示唆している。基準を満たす店舗についても、店頭の商品構成や人員配置を最適化するなどの収益性改善に向けた取り組みを継続することに加え、収益性を踏まえた撤退判断を行っていく。　「在庫の処分」は不採算ブランドの撤退および統合、低収益店舗の撤退などの理由で継続販売が不可能となった在庫品を対象とし、資産効率の向上および収益性の改善を図るために適切な方法で処分するという。　「希望退職の募集」は2024年2月12日から22日まで募集をかける予定で、募集人数は150人程度。退職予定日は2024年4月30日としている。ワコールホールディングスは、退職希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う方針。　ワコールホールディングスは一連の構造改革費用として、2024年3月期通期決算において約60億円を見込んでいる。また、同社はインナーウェアブランド「ライブリー（LIVELY）」事業から撤退することを併せて発表。事業撤退により、2024年3月期第2四半期累計期間の実績として74億3000万円の損失を計上した。　これらの取り組みに伴い、ワコールホールディングスは2024年3月期の通期業績予想の下方修正を実施。修正後の売上収益は1960億円（当初計画から90億円減）、事業利益は17億円（同43億円減）、営業損益は120億円の赤字（当初計画は60億円の黒字）、当期純損益は108億円の赤字（同48億円の黒字）に変更し、赤字に転落する見通し。　ワコールホールディングスは経営責任として役員報酬の減額を決議。2023年12月から2024年3月までの期間、ワコールホールディングスの取締役（社外取締役を除く）と子会社ワコールの取締役は基本報酬額の20％を減額する。

ワコールが痛みを伴う構造改革を発表　通期は120億円の営業赤字に転落へ

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