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　事業別では日本事業がSHISEIDO、クレ・ド・ポー ボーテ、「エリクシール（ELIXIR）」がけん引。「ファンデ美容液」と題したブランド横断でのプロモーションも奏功した。Eコマースも上半期を通じて前年比20%台後半で成長するなど、コアブランドを中心に力強い成長を見せた。売上高は同13.1%増の1415億円（為替の影響を含め実質13.3%増）、コア営業利益は79億円の黒字に転換（前年同期は36億円の赤字）だった。インバウンド需要は好調に推移しているものの、売上を担う中国客の回復の遅れが目立った。　中国事業は、売上高が同0.8%増（実質6.6%減）の1316億円を計上。EC商戦の「618」ではクレ・ド・ポー ボーテや「ナーズ（NARS）」で市場を超える成長を見せたものの、値引きの価格競争の激化が顕著となった。ハイプレステージは堅調継続だが、市場全体での節約志向や貯蓄性向の高まりが継続し、処理水放出問題の影響も残り、SHISEIDOが苦戦した。　アジアパシフィック事業では台湾を除く主要な国と地域で伸長。SHISEIDOや「アネッサ（ANESSA）」、店舗拡大とともに積極的なマーケティング投資を行う「ドランク エレファント（DRUNK ELEPHANT）」が力強く成長し、売上高は同12.3%増（実質5.9%増）の344億円となった。また、欧州事業はSHISEIDOが着実に伸長したほか、「ナルシソ ロドリゲス（narciso rodriguez）」がフレグランスの好調をけん引。売上高が同19.5%増（実質11.8%増）の628億円に成長した。　米州事業はSHISEIDOとナルシソ ロドリゲスが増収だったものの、ナーズやドランク エレファントで一時的な生産減により出荷が減少。売上高は同8.4%増（実質5.4%減）の572億円だった。また、トラベルリテール事業は訪日外国人旅行者数がコロナ禍前（2019年）を上回る水準まで回復したことを受け、日本において回復した一方で、中国海南島・韓国での消費の落ち込みの影響で振るわず、売上高は同13.7%減（実質22.7%減）の668億円にとどまった。　下期は足元の状況は厳しいとしながらも、通期予想は据え置き、売上高は前期比2.8％増の1兆円、コア営業利益は同38.%増の550億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同1.1％増の220億円を見込む。課題の中国事業では売上構成比が高いSHISEIDOで、日本で売上を支えた「エッセンス スキングロウ ファンデーション」を発売予定。エイジングスキンケアライン「バイタルパーフェクション」やブランド最高峰シリーズ「フューチャーソリューション LX」のリニューアルなど、ヒーロープロダクトへの積極投資およびマーケティング施策を強化する。日本市場ではコアブランド・ヒーロープロダクトへの投資強化を継続。「ファンデ美容液」はキャンペーンを継続し、市場の確立および規模拡大を狙う。好調なEコマースにも投資を強化し、ブランド展開を拡大する。インバウンドに対しては、7月にツーリストマーケティングチームを発足。旅行者を新たな生活者として捉え、特有の消費行動を分析し、体験価値の提供、ブランド・商品の認知度向上、インバウンド売上拡大を目指す。そのほか、戦略的M＆Aやデジタル投資の強化、インド・中東といった新興市場への展開強化を視野に入れる。　11月には、新たな経営戦略を発表予定。中国事業において安定的な収益創出ができる構造および組織体制の構築を目指し、日本事業ではビジネストランスフォーメーションのさらなる進化、継続的な生産性の向上に着手するほか、全社を挙げてのブランドポートフォリオの再構築とブランドの選択と集中などに取り組み、事業構造改革を加速させる考えだ。

Beauty

資生堂24年1〜6月は“ファンデ美容液”のプロモーション奏功などで日本事業が好調　中国の回復が鍵に

　日本の化粧品市場は、ここ数年間で消費者の意識や購買行動の多様化が加速。そのため同社は、スピード感を持って、消費者やお客起点で新しい価値および市場の創造に取り組むことが重要だと考慮。また同時に、強化すべき領域に集中的に投資をすることで持続的な成長と収益性の向上を図ることを目的に、持続的な成長など3つを柱とする新経営計画プランを実行する。　持続的な成長では、成長性や収益性が高いブランド・商品・接点へ徹底的に活動を集中し、ブランド戦略とタッチポイント戦略を強化する。ブランド戦略は、同社の強みである技術や研究開発力を駆使し、圧倒的に愛されるブランドや商品の導入加速および強化と、変化する消費者のインサイトを捉えた新カテゴリーの創造といった2軸で展開する。タッチポイント戦略は、日本で培ってきた「おもてなし」を強みとするリアルなサービスと、中国や米州等で展開してきた最新のデジタルの知見を、お客の体験価値として融合させる。デジタルの取り組みについては、リテーラーEコマースや「オミセプラス（Omise＋）」の強化、同社ECサイト「ワタシプラス」の刷新に取り組み、国内EC売上比率を現状の10％台前半から30％への拡大を目指す。　稼げる基盤構築では、ブランド戦略やタッチポイント戦略による高収益基盤への転換に加えて、原価、マーケティング投資、経費の全てにおいて効率化を進め、2年間で250億円の削減を見込み、実現する。　人材変革については、人材育成や組織の早期確立に取り組み、一人ひとりのキャリアを支援する「ミライキャリアプラン」を展開。同プランは、社員に向けたリスキリングへの積極投資を行うほか、退職を希望する社員に向け、現行の早期退職制度に特別加算金と再就職支援サービスを追加した早期退職支援プランを提供する。一定の年齢および勤続年数などの条件を満たす人が対象で、約1500人を想定。4月17日から5月8日まで募集期間を設け、9月30日を退職日とする。

資生堂ジャパンが新経営改革プランを発表　約1500人の早期退職者を募集

　同制度は、人材パフォーマンスの最適化の一環として社員の多様なライフプランを支援する目的で実施。対象者は開発部門、生産管理部門、サービス部門、物流部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、マネージャーを除く50歳以上の社員で、募集人数の上限は設けていない。退職者への優遇措置として、通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、希望者に対して再就職支援を行う。特別退職金の費用は2024年3月期の決算で特別損失として計上する予定だという。

Business

カシオ計算機が早期退職優遇制度を実施　募集人数の上限なし

　ワコールは今年4月にスタートした新3ヶ年中期経営計画で「レジリエントな企業体質への転換」を掲げ、事業構造改革に取り組んでいる。経営環境の引き続き厳しい状況が続く中、人員および人員構成の早期適正化を進めることで人件費削減につなげるとともに、国内事業の収益力向上と事業構造改革を加速させる考えだ。　募集対象者は、退職日としている2023年3月31日時点で勤続年数が15年以上の従業員で、具体的には満45歳以上の管理職層未満の正社員および無期雇用契約社員、満50歳以上の管理職層の正社員、定年後の再雇用者とし、販売職は除外とする。募集期間は1月5日から20日までで、優遇措置として、通常の自己都合退職金に退職日の年齢に応じた特別加算金を上乗せして支給するという。　また、ワコールの代表取締役社長執行役員とワコールホールディングス代表取締役副社長執行役員を兼務している伊東知康氏が一身上の都合により、両職を退任することを併せて発表。退任後、ワコールのトップはワコールホールディングス代表取締役社長執行役員の安原弘展氏が兼務する形となり、ワコールホールディングスでは取締役副社長執行役員の宮城晃が代表権を持つ。

ワコールが早期退職募集を発表　勤続年数15年以上の従業員が対象

　早期退職者の募集を行う理由として親会社の東武鉄道は、東武百貨店が2022年度以降の営業収支黒字化に向けて全館的なフロアMDの見直しや、EC事業の拡大、外商の強化といった事業構造改革に取り組む中で、要員の適正化が不可欠であると判断したという。

東武百貨店が早期退職者200人を募集、満40歳以上が対象

レナウンが約150人の希望退職者を募集、効率的な⼈員体制構築へ

カシオ計算機が早期退職者を募集、約200人の応募を想定

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