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　同制度は、人材パフォーマンスの最適化の一環として社員の多様なライフプランを支援する目的で実施。対象者は開発部門、生産管理部門、サービス部門、物流部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、マネージャーを除く50歳以上の社員で、募集人数の上限は設けていない。退職者への優遇措置として、通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、希望者に対して再就職支援を行う。特別退職金の費用は2024年3月期の決算で特別損失として計上する予定だという。

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カシオ計算機が早期退職優遇制度を実施　募集人数の上限なし

　ワコールは今年4月にスタートした新3ヶ年中期経営計画で「レジリエントな企業体質への転換」を掲げ、事業構造改革に取り組んでいる。経営環境の引き続き厳しい状況が続く中、人員および人員構成の早期適正化を進めることで人件費削減につなげるとともに、国内事業の収益力向上と事業構造改革を加速させる考えだ。　募集対象者は、退職日としている2023年3月31日時点で勤続年数が15年以上の従業員で、具体的には満45歳以上の管理職層未満の正社員および無期雇用契約社員、満50歳以上の管理職層の正社員、定年後の再雇用者とし、販売職は除外とする。募集期間は1月5日から20日までで、優遇措置として、通常の自己都合退職金に退職日の年齢に応じた特別加算金を上乗せして支給するという。　また、ワコールの代表取締役社長執行役員とワコールホールディングス代表取締役副社長執行役員を兼務している伊東知康氏が一身上の都合により、両職を退任することを併せて発表。退任後、ワコールのトップはワコールホールディングス代表取締役社長執行役員の安原弘展氏が兼務する形となり、ワコールホールディングスでは取締役副社長執行役員の宮城晃が代表権を持つ。

ワコールが早期退職募集を発表　勤続年数15年以上の従業員が対象

　早期退職者の募集を行う理由として親会社の東武鉄道は、東武百貨店が2022年度以降の営業収支黒字化に向けて全館的なフロアMDの見直しや、EC事業の拡大、外商の強化といった事業構造改革に取り組む中で、要員の適正化が不可欠であると判断したという。

東武百貨店が早期退職者200人を募集、満40歳以上が対象

レナウンが約150人の希望退職者を募集、効率的な⼈員体制構築へ

カシオ計算機が早期退職者を募集、約200人の応募を想定

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