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　修正後の2026年8月期業績は、売上高にあたる売上収益が前期比16.7％増の3兆9700億円（修正前は3兆9000億円）、営業利益が同29.4％増の7300億円（同7000億円）、純利益が同15.5％増の5000億円（同4800億円）を見込む。　2025年9月〜2026年5月期の売上収益は、前年同期比17.1％増の3兆651億円、営業利益は同36.2％増の6143億円、純利益は同25.6％増の4260億円と、いずれも過去最高を更新した。　成長をけん引した海外ユニクロ事業は、9ヶ月累計の売上収益が同25.9％増の1兆8340億円、事業利益が同45.4％増の3453億円と大幅な増収増益となった。第3四半期（3〜5月）は、中国大陸が増収、2ケタの増益となったほか、韓国、東南アジア・インド・豪州、北米、欧州の全地域で増収増益を達成。北米ではシカゴ旗艦店を含む大型店6店舗、欧州では英国ブリストルやオランダ・ユトレヒトなど4店舗、韓国では明洞にグローバル旗艦店を出店するなど、好立地での店舗網の拡大も業績を押し上げた。　国内ユニクロ事業の9ヶ月間の売上収益は同8.3％増の8676億円、事業利益は同15.1％増の1729億円。第3四半期は、バレルシルエットのボトムスやUVカットパーカ、イージーパンツなど、気温の変化に対応した商品の販売が好調だったほか、5月の大型連休や感謝祭商戦も寄与した。　ジーユー事業は、9ヶ月間の売上収益が同3.7％増の2656億円、事業利益が同28.0％増の321億円。トレンド商品の販売に加え、品番数削減や在庫適正化などの構造改革が利益率改善につながった。岡﨑取締役は、「事業運営の精度改善の成果が、第3四半期に既に表れている」と説明。2026年秋冬から「マルニ（MARNI）」前クリエイティブディレクターのフランチェスコ・リッソが商品開発に参画することで、「商品精度もさらに高まる」と期待を示した。　一方、グローバルブランド事業は、構造改革を進めるセオリーの卸売販売減少などが響き、売上収益は同4.2％減の963億円、事業利益は同33.4％減の19億円となった。

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国内外でユニクロ絶好調、ファストリがアパレル世界2位に王手　秋冬物は「4％弱の値上げ」実施

　グンゼは昨年8月にアパレル事業の構造改革を実施することを発表。国内の4つの生産拠点の閉鎖および物流拠点の集約を決定したほか、アパレルカンパニー在籍の満40歳以上の社員を対象に希望退職者を募集した。希望退職者募集には82人の応募があった。　シセイは、グンゼがアパレル商品を手掛ける100％出資会社として2023年11月に設立。初のブランドとしてD2Cのライフスタイルブランド「オヨビ（Oyobi）」を立ち上げたが、現在はサイトが閲覧できない状態となっており、休止中と見られる。このほか、リカバリーウェア「サイエンスリープ（SCiENSLEEP）」を展開している。同社の吸収合併はグループ経営の効率化を図ることを目的としている。

アパレル事業の構造改革を推進するグンゼ、子会社のSEESAYを吸収合併へ

　「（2029年8月期までの）5ヶ年計画のうち、最初の2年で予定していた内容が1年強で進んでいる。長らく売り上げ至上主義の社風だったが、減収しても利益目標を達成できることを社員みなで体感した1年だった」と、大峯伊索社長執行役員。ワールド出身の同氏は、ワールドグループのTOB（株式公開買い付け）によって、創業家に代わり2025年1月に代表取締役に就いた。　期中の退店数は、当初計画の93店に対し、一部前倒しが進んだことで110店で着地。8月末時点の店舗数は230店と大幅にスリム化した。今期も退店を継続するが、「前期退店数に比べれば相当少なくなる」見込み。退店に伴う人員配置の見直しや、オフィスの原宿から台東区への移転なども実施した。　退店影響を除いた既存店売上高は、通期で前期比16.7%減だった。引き続き厳しい数字だったが、これは「売り上げ偏重主義ゆえに、値引き販売で粗利を痛めていた」従来の売り方を改善しているためと説明。値引き抑制などを進めた結果、粗利率は前期比12.2ポイント増の52.0％で着地した。　ワールドグループ傘下となって以降、6月頃から徐々に商品も入れ替わり、「（透かし編みのニットやチェック柄のシャツなど）マーケットトレンドを取り入れた商品には足元で反応が出ている」。今後はトレンドアイテムに強いサプライヤーとのPB（プライベートブランド）開発やワールドグループの企画ノウハウやサプライチェーンを生かし、さらなる改善につなげる。　改革2年目となる2026年8月期は、「基盤固めの継続」「次期成長への準備」の年とする。売上高は前期比26.1％減の208億円予想だが、コスト構造改革で営業損益は2億4000万円の黒字（前期は4億5400万円の赤字）、純損益3000万円の黒字（同4億4900万円の赤字）を見込む。EC強化は1年目の未達事項だが、ワールドグループのインフラを活用した調達物流コスト改善や売れ筋商品の投入などを進める。

ワールド傘下の「ライトオン」、25年8月期は110店退店で構造改革に手応え　今期も退店継続

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年間100件以上の工場を巡り、キュレーターとして産地の発展を促す宮浦晋哉が全国の産地を取材。日本の産地が持つポテンシャルを紐解いていく。

ファッションウィークの現地取材を通じて掘り下げた傾向やトレンドなど、FASHIONSNAP独自の視点による様々なコンテンツを見ることができます。

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