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　今回の調査結果は、2023年の1年間に「クリーデンス」の転職支援サービスに登録していたユーザーのデータを元に算出。調査対象となった10職種のうち9職種で平均年収が増加し、全体の平均は2022年の346万円から10万円増えて356万円となった。要因としては、コロナ禍でカットされていたさまざまな手当が復活したほか、減額されていた賞与が満額支給されるようになったことが大きいという。また、これに加え、アパレル業界の人材不足を解消する解決策として、一部の企業が採用競争力強化のために販売職を含む社員のベースアップを実施したことも挙げられる。　業種別で見ると、「パタンナー」の平均年収が昨年比+42万円と最も上がり幅が大きい結果に。市況の回復に伴い、コロナ禍でパターン制作を外注に切り替えていた企業が、内製に戻すためにパタンナーの待遇改善を行うケースが増えていることが背景にあるとみられる。　年齢別では、35〜39歳が+21万円と、最も年収の上がり幅が大きかった。要因としては、事業の好不調がダイレクトに年収に反映される「MD」などのブランド運営に関わるポジションに就く人が多いことや、リーダーや育成・マネジメントに携わるベテラン層への待遇見直しが行われたことが考えられるという。　平均年間賞与額は、前年より6万円アップした60万円。賞与を満額支給したり増額する企業が増えていることが、全体的な金額を引き上げた要因と言える。また個人の実績が売上に直結しやすい「MD・バイヤー」や「営業・店舗管理」、適切な物流に貢献した「生産管理」の業種で「給与の4ヶ月分以上の賞与が支給された割合」が前年を上回ったことも要因の一つだと同サービスは分析している。またこの調査は、正社員、契約社員・業務委託など、全ての雇用形態の登録者が対象。アパレル業界ではライフスタイルに合わせた働き方を選択しやすくなっている傾向が見られ、2023年と2022年のデータを比較すると、25〜29歳、34〜39歳において正社員の割合が低下した。

Business

2023年のアパレル業界 平均年収は356万円、前年を10万円上回る

　資生堂は男性社員の育休取得率100％達成に向け、男性が育休を取ることが当たり前となる風土を醸成。理解を促進させるために制度をわかりやすく解説した動画の配信や、チーフピープルオフィサーから全社員へメッセージの発信、管理職向けの「イクボスセミナー」、取得体験者による座談会の開催などのほか、体験レポートの共有、子会社KODOMOLOGYを通した新米パパ・ママに向けた体験型育児トレーニングの提供などを実施してきた。またKODOMOLOGYでは2023年4月から、子育てする社員の保育ニーズに合わせ、乳幼児から小学生までを対象とする子育て支援サービス「カンガルームプラス（KANGAROOM＋）」を開始。一時預かり（ベビーシッター事業）を中心に、小学校の長期休暇に対応したキッズプログラムや産後の訪問育児サポートなどを提供し、子育て中の社員をサポートしている。出産後に復職する社員に対しては、育児と仕事の両立への不安を軽減するための「ウェルカムバックセミナー」などを実施。その結果、国内資生堂グループにおける育児休業からの復職率は92.3％に達し、高い水準を維持し続けている。　同社は企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」の実現に向け、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）を経営戦略の柱と位置付けている。すべての社員が性別や年齢、国籍に関係なく違いを認め尊重し合い、一人ひとりが力を発揮してイノベーションを生み続ける組織風土の実現は企業の成長につながるとし、今後も「PEOPLE FIRST」の考えのもと、すべての社員が自分らしく、それぞれのキャリアを自らがデザインできる職場環境の実現を目指す。　なお男性社員の育児休業取得率は、「育児休業等の取得を開始した＋資生堂独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性社員・契約社員の数」÷「配偶者が出産した男性社員・契約社員の数」×100で算出。復職率は、「当年度の育児休業からの復職者数」／「当年度の育児休業からの復職予定者数」×100で算出している。

資生堂

Beauty

資生堂がグループ男性社員の育休取得率100％を達成　復職率も高い水準を維持

　今回の人事制度改定は、販売職として働く人材への投資を強化する目的で実施。顧客との接点である同職を重要な存在と考え、販売職の年収を10％アップし、上限なく高い給与水準を目指すことが可能な仕組みに変更するほか、2025年度から採用する社員の初任給を16％（3.3万円）アップの24万円にし、採用面も強化するという。

オンワード樫山、販売職の年収を10％アップ　初任給は24万円に

　コーセーは、2022年10月にキッザニア東京へパビリオンのビューティスタジオを出展。経営企画部 サステナビリティ戦略室 種田珠緒氏は「キッザニアへの出展は、美容へのイメージの性差なくニュートラルにしたいという思いがあり、その後、キッザニアさんから美容関連ブースへの男の子の体験数がアップしたと聞き、やりがいを感じている」と述べ、出展からの1年を振り返る。今回、より一層の活動の認知を図ることに加え、社員のエンゲージメント向上を目的として今回の特別イベントを開催した。　イベントには、全国の事業所に勤務する社員とその家族を含む約700人が参加。コーセー「ビューティスタジオ」でのヘア＆メイクアップアーティストやパフューマーのほか、ピザ職人やパイロット、消防士など約100種類の職業・社会体験からさまざまなアクティビティを楽しんだ。また1日限定でコーセーのお仕事紹介やメイクモデル体験、フォト撮影など6つのブースを設置。社員とその家族に、自身の会社を「知る」「好きになる」「思い出す」機会を創出した。　取締役 研究所 所長小椋敦子氏は「今回のイベントで、普段一緒に働くことのない社員同士が顔を合わせることで、新たなコミュニケーションが生まれ、一人ひとりが多様な視点を持つきっかけになり、アイデア交換にもつながったと思う。今後も社員の働きやすさなどにつながる施策は些細なことでも続けていきたい」とコメントした。　同社は、社員をエンパワメントするための経営直下組織「働きがい創出実行委員会」を2017年に設立。以降、同委員会のメンバーが社員の処遇や制度改革を進める人事部門と連携し、社員の働きやすさや働きがいを高める環境づくりを進めている。これまで、社外取締役を招いたキャリアマネジメント講演などの施策を行い、「多様な個性がイノベーションの源泉となり、未来を創る」とメッセージを発信する小林一俊社長を筆頭に、経営陣や執行役員のトップ層も同施策に参画している。

コーセーがキッザニア東京を貸し切り社員向けイベント開催　約700人が参加

　手当では、正社員と準社員の店舗営業スタッフが対象の「店舗営業手当」、店舗営業スタッフの店長・副店長・料理長に対する「店長手当」、専門職の社員を対象とした「エグゼクティブ手当」を新設。いずれも月額の手当として支給する。　今回の基本給の引き上げや手当の新設により、平均で10％、最大で29％の処遇アップを実現するという。

Snow Peak

スノーピークが全社員の基本給の引き上げ、店長などを対象にした手当を新設

　ドン・キホーテでは女性目線で作られた商品が少ない状況に対して、現場から「女性のお客さまも多く来店していただいているのに需要を拾い切れていない」「本当に欲しいと思う商品がない」という意見が届いたことから、2021年12月に女性だけで構成したプロジェクトを発足。商品企画の部署に加えて、広報や役員など部署、役職、年代を横断した様々な視点を取り入れた。　第1弾のアイテムでは「ラインデザイン加圧インナーシリーズ」（1098円）、「岩盤浴みたいなソックスシリーズ」（1098円）、「はしれるパンプス」（2739円）、「やわらかスニーカー」（2739円／いずれも税込）をラインナップ。素材やパッケージ、成分について議論を交わし、女性の悩みやニーズに寄り添った商品を開発した。今後は、来年に理美容家電の発売を予定しているという。

Fashion

ドン・キホーテが女性のための新ブランド始動　「はしれるパンプス」を発売

　新たなワークスタイルでは、オフィス出社またはフルリモートワーク勤務を社員それぞれが選択することが可能。セキュリティ要件等の業務上必要な場合にオフィス出社となるケースを除き、日本国内であれば住む場所や働く場所についても社員が各々、選ぶことができる。通勤交通費は月15万円を上限に実費支給。なお、出社の有無によって社員が不公平な扱いを受けることは無いという。

メルカリが新たなワークスタイルを導入、働く場所や出社の有無が選択可能に

　同社は、社員が「大胆におもいっきり働ける環境」を目指し、2016年2月に人事制度メルシーボックスを導入。これまで「妊活の支援」や「認可外保育園補助」のほか、休暇制度「シックリーブ（Sick Leave）」の導入など、アップデートを重ねながら制度を拡充してきた。　今回、試験導入する「卵子凍結支援制度」は採卵や凍結保存などの卵子凍結に関する費用を妊活サポートの一環として上限200万円を負担。「0歳児保育制度」では子が満1歳になるまでの認可・認可外保育園およびベビーシッター利用に関する費用の月10万円の補助を行う。　また、2019年に導入した社員の病気やケガを事由とした休暇制度シックリーブの対象範囲をペットやパートナーまで拡大。有給休暇とは別に診断書などの証明書は原則不要で10日分の休暇を付与する。

メルカリが「卵子凍結支援制度」を試験導入、妊活サポートの一環で200万円まで費用負担

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