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　厚生労働省が2023年に実施した調査によると、不妊治療をしている人のうち、半数以上が「仕事と不妊治療を両立している、または両立できた」と回答する一方で、約25％が「両立を断念した」、約11％が「仕事と治療の両立ができずに退職した経験がある」と答えた。不妊治療を受けながら働き続ける環境づくりが重要な社会課題となっている背景を踏まえ、丸井グループは不妊治療の経験がある社員、または現在治療中の社員を対象に個別ヒアリングを実施。仕事と不妊治療を両立するうえであったら良かった制度やサポートとして、テレワークやフレックスといった柔軟な働き方に加え、「不妊治療に対する周囲の理解」や、フレックスやテレワークが難しい職場でも利用できる「不妊治療を理由とした休暇制度」が求められていることがわかったという。不妊治療休暇制度の新設に先立ち、「不妊治療に対する周囲の理解」を促す取り組みとして、全社員を対象に「仕事と不妊治療の両立に関する知識習得」の研修も行った。　また、障がいのある子を養育する社員を対象に、「短時間勤務制度」および「子の看護等のための休暇」の対象期間を、従来の小学校3年生から18歳を迎える年度の末日に延長した。通院への対応など長期にわたり必要となる育児への配慮を制度面から支援し、社員が安心して働き続けられる環境づくりを推進していく。　同グループはこれまでにも育児や不妊治療、介護などのライフステージにかかわる課題のほか、生理やPMS（月経前症候群）、更年期などの性別特有の健康課題や、若い世代を対象としたキャリアとライフイベントの両立に対応する幅広い支援を実施している。今後も社員の声や社会の要請を踏まえ、ジェンダーや年齢に関係なく、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる企業風土の実現に向けて制度面と風土面の両方で取り組みを進めていくとしている。

Business

丸井グループが不妊治療休暇を新設　パートナーも利用対象に

　「プラザ（PLAZA）」などを展開するプラザスタイルカンパニーや、「サボリーノ（Saborino）」などを手がけるBCLカンパニーのほか、ライトアップショッピングクラブ、CPコスメティクスの4つの事業会社を運営する同社は、環境保全に配慮した企業活動を行うために、カーボンニュートラルに向けた取り組みを企業全体で行うなど、さまざまなアクションを起こしてきた。　今回、フードロス削減を通じたカーボンニュートラルの実現を目指し、ZEROが開発したフードロス削減ボックス、フーボを導入し従業員の福利厚生に加え、社員の環境意識向上を期待し社内に設置した。従業員には0円で提供する。フードロス削減量をCO2排出削減量に変換することで、SDGsの取り組みが可視化できる。　今後、同社で取り扱う商品のうち、季節限定パッケージのため通常販売が難しくなった食品を全国のフーボで販売することも視野に入れている。　フーボは、賞味期限が間近になった商品だけでなく、季節限定のパッケージ商品や外箱の破損など、さまざまな理由で流通の難しくなった商品を安価で販売するボックス。焼却されずに削減できたフードロスをCO2排出削減量に換算することが可能で、駅や商業施設、大学や企業の福利厚生など、多様な目的で導入され、今回で58台目となる。

Beauty

スタイリングライフHD「フードロス削減BOX」を導入　従業員の福利厚生と環境意識向上へ

　同パッケージプランは、「Netflixプラン」（従業員1名につき月額税込1485円）、「Netflix得々プラン」（同2035円）の2種類を用意。いずれのコースもネットフリックスのベーシックプラン（月額税込990円）とベネフィット・ワンの会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」がセットで利用可能で、「Netflix得々プラン」ではベネフィット・ステーションの会員専用ポイント「ベネポ」5000円分が付与される。差額を自己負担することでネットフリックスのプランをベーシックからスタンダード（月額税込1490円）、プレミアム（同1980円）に変更することもできるという。　また、6月にはベネフィット・ワンの給与天引き決済「給トク払い」でNetflixを利用できるサービスを提供開始。福利厚生として「ベネフィット・ステーション」を導入している企業の従業員は、毎月の給与からネットフリックスの利用料金を天引きで支払うことで、月額料金の10％を「ベネポ」で受け取ることができる。スタンダードおよびプレミアムプランがサービスの対象となる。

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