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　ラオックスホールディングスは2023年5月、当時セブン＆アイ・ホールディングス傘下だったバーニーズジャパンの全株式を引き受けて完全子会社化。「コロナ禍を経た新たな時代における国内外の富裕層の消費ニーズに応えるべく、新しいスタイルのリテール事業を展開していく」ことを掲げ、バーニーズジャパンの高いブランド力とラオックスのインバウンド事業のノウハウなどを掛け合わせることで双方の企業価値を高めていくとしていた。　新人事を発表したラオックスホールディングスは、組織の経営監督機能と業務執行機能の双方を強化することを目的として、従来の経営戦略委員会を廃止。この度新たに執行役員制度を導入した。

Business

バーニーズジャパン社長がラオックスHDの役員に　執行役員制度導入に伴い

　JFLF賞は服飾デザインに係る活動を行う者に対して助成することを目的として制定された助成制度で、若手服飾デザイナーのデザイン活動を奨励するため2015年に開設。今回の選考委員には、日本服飾文化振興財団代表理事でユナイテッドアローズ名誉会長の重松理、ユナイテッドアローズCCOの松本真哉、「ホワイトマウンテニアリング（White Mountaineering）」を手掛ける相澤陽介が名を連ねた。　「キョウ」は、「今日」を生き抜くための服というコンセプトのもと、70年代から80年代後半のアメリカンスタイルのアイテムを展開している。　藤本は、大阪文化服装学院卒業後、コレクションブランドのインターンを経て、2020年にフジを設立。繊細でイノセントなムードを醸す、シンプル＆クリーンなウェアを提案している。

FUJI

KYOU

Fashion

若手デザイナー助成制度「JFLF AWARD」の23年受賞者が決定、キョウとフジを選出

　同制度は、人材パフォーマンスの最適化の一環として社員の多様なライフプランを支援する目的で実施。対象者は開発部門、生産管理部門、サービス部門、物流部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、マネージャーを除く50歳以上の社員で、募集人数の上限は設けていない。退職者への優遇措置として、通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、希望者に対して再就職支援を行う。特別退職金の費用は2024年3月期の決算で特別損失として計上する予定だという。

カシオ計算機が早期退職優遇制度を実施　募集人数の上限なし

　ZOZO WORKSTYLEは、社員の多様なキャリア観やライフスタイルに合わせてた柔軟な働き方を実現できる環境を整備する目的のもと始動。人事面では管理職への昇格に加え、特定の分野におけるスペシャリストとしてのキャリアップを可能にし、社員の進歩を後押しする手当としてビジネス部門の社員を対象に毎月支給されたいた自学手当を全社員へ拡大。「日々進歩⼿当」として2023年5月から在籍期間が半年経過するごとに月2500円ずつ、最大10万円まで増額する。また、多様なライフスタイルの支援として全社員に「住宅リモート手当」を月額一律5万円支給するほか、交通費の月額上限を5万円から15万円に引き上げ、一部部門のみで定められていたコアタイムを廃止し、全社にフルフレックス制度を導入。このほか、ビジネス部門を対象とした週2日出社、週3日リモートのハイブリッド型勤務の適用や、開発部門の全国在宅制度の継続といった職種ごとにより成果の出やすい出社スタイルを適用するという。

ZOZOが人事制度を刷新、全社員に自学手当を最大10万円支給

　同社はジェンダー平等に向けた女性活躍促進が会社の持続的成長のための重要な経営課題と捉え、1990年以降、法律に先駆け育児休業・育児時間制度を導入するなど、仕事と育児の両立支援制度を充実させてきた。2003年には事業所内保育所「カンガルーム汐留」（2023年3月末で終了）を設置し、首都圏で働く社員の両立支援の一環として常時保育サービスを提供してきたが、変化する働き方・子育て環境に伴い、カンガルームプラスへの事業転換を決定した。　新サービスでは、シッター（KODOMOLOGYの正社員）が生後57日から小学6年生までの子どもを1対1で一時預かりを行うベビーシッター事業のほか、小学生の長期休暇中に特別プログラムを実施するキッズプログラム、新米パパ・ママに向けた体験型育児トレーニング「KODOMOLOGY イクトレ」、産後2ヶ月以内の産後休暇取得中の女性社員および、産後パパ育児休暇中の男性社員が利用できる産後育児サポート、子どもの睡眠や絵本の選び方など子育てに役立つ情報を伝える仕事・子育て両立セミナーなどを展開する。事業内容は利用者の声を反映し、定期的に見直していく方針だ。　KODOMOLOGYは2017年に資生堂の子会社として設立。事業所内保育所に関するコンサルティング業務および保育施設運営業務の受託、ベビーシッター事業等を展開する企業で、資生堂 代表取締役 エグゼクティブオフィサー、常務、チーフマーケティングオフィサー、チーフD&Iオフィサーの鈴木ゆかり氏が代表取締役社長を務める。

Beauty

資生堂が社員向け子育て支援サービス開始　一時預かりやキッズプログラムなど

　今回の育児両立支援制度の新設・拡充は同社がグループ全体で取り組むDE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進の一環として実施。男性の育児参加を当たり前にし、当事者社員とマネジメント層の性別役割分業意識を払拭すること、またフレキシブルな働き方によって、育児休職からの早期復職を可能とすることで、女性の育児期ブランクの最小化を目指す。　完全取得必須型有給育児休暇制度は、男性の育児参加機会拡大を目的として新設。男女ともに10日間の完全取得を必須とする。また短時間勤務制度（メリーズタイム・プラス）は子の1歳4月末日まで、最大1日4時間・週3日までの勤務時間・日数の短縮が可能となり、育児期の働き方の選択肢拡大を目的としている。

花王が男性も取得必須の育休制度を新設　時短勤務も拡充

　今回の臨時措置は、家族のサポートによって休暇が不足する不安に対するケアと休暇取得以外の就業維持のサポートを目的に実施。パートナーを含む家族が濃厚接触者またはその疑いがある場合や、学級閉鎖などにより子どものサポートが必要な場合に利用することができる。また、メルカリは2021年4月に社員の病気やケガを事由とした休暇制度「シックリーブ（Sick Leave）」の対象範囲をペットやパートナーまで拡大しており、新型コロナに感染した場合にも利用することができる。

メルカリが上限なしの特別有給休暇の付与とベビーシッターの費用補助を開始、全社員が対象

　同社は、社員が「大胆におもいっきり働ける環境」を目指し、2016年2月に人事制度メルシーボックスを導入。これまで「妊活の支援」や「認可外保育園補助」のほか、休暇制度「シックリーブ（Sick Leave）」の導入など、アップデートを重ねながら制度を拡充してきた。　今回、試験導入する「卵子凍結支援制度」は採卵や凍結保存などの卵子凍結に関する費用を妊活サポートの一環として上限200万円を負担。「0歳児保育制度」では子が満1歳になるまでの認可・認可外保育園およびベビーシッター利用に関する費用の月10万円の補助を行う。　また、2019年に導入した社員の病気やケガを事由とした休暇制度シックリーブの対象範囲をペットやパートナーまで拡大。有給休暇とは別に診断書などの証明書は原則不要で10日分の休暇を付与する。

メルカリが「卵子凍結支援制度」を試験導入、妊活サポートの一環で200万円まで費用負担

　来年の福袋は12月2日10時から計15店舗の高島屋各店舗と高島屋オンラインストアで予約受付を開始。店頭では12月31日まで予約を受け付けており、年内もしくは1月4日以降に商品を受け取ることができる。ウェブ予約は25日まで申し込みが可能で、横浜店、大阪店、京都店の3店舗で1月4日以降に販売する。3密を回避するため1月2日と3日の店頭販売は行わない方針だという。　また、高島屋オンラインストアでは10月上旬から一部商品のウェブ販売を実施。約1000種類以上の福袋を揃え、年内または年明けに配送する。

高島屋が混雑緩和のため福袋の店頭販売を中止、予約制に変更

Lifestyle

大阪府がパートナーシップ制度開始へ、即日受領証を交付

港区がLGBTQの性表現の自由を保障、性別による制服の制限解消も視野に

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