ニュース

　厚生労働省が2023年に実施した調査によると、不妊治療をしている人のうち、半数以上が「仕事と不妊治療を両立している、または両立できた」と回答する一方で、約25％が「両立を断念した」、約11％が「仕事と治療の両立ができずに退職した経験がある」と答えた。不妊治療を受けながら働き続ける環境づくりが重要な社会課題となっている背景を踏まえ、丸井グループは不妊治療の経験がある社員、または現在治療中の社員を対象に個別ヒアリングを実施。仕事と不妊治療を両立するうえであったら良かった制度やサポートとして、テレワークやフレックスといった柔軟な働き方に加え、「不妊治療に対する周囲の理解」や、フレックスやテレワークが難しい職場でも利用できる「不妊治療を理由とした休暇制度」が求められていることがわかったという。不妊治療休暇制度の新設に先立ち、「不妊治療に対する周囲の理解」を促す取り組みとして、全社員を対象に「仕事と不妊治療の両立に関する知識習得」の研修も行った。　また、障がいのある子を養育する社員を対象に、「短時間勤務制度」および「子の看護等のための休暇」の対象期間を、従来の小学校3年生から18歳を迎える年度の末日に延長した。通院への対応など長期にわたり必要となる育児への配慮を制度面から支援し、社員が安心して働き続けられる環境づくりを推進していく。　同グループはこれまでにも育児や不妊治療、介護などのライフステージにかかわる課題のほか、生理やPMS（月経前症候群）、更年期などの性別特有の健康課題や、若い世代を対象としたキャリアとライフイベントの両立に対応する幅広い支援を実施している。今後も社員の声や社会の要請を踏まえ、ジェンダーや年齢に関係なく、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる企業風土の実現に向けて制度面と風土面の両方で取り組みを進めていくとしている。

Business

丸井グループが不妊治療休暇を新設　パートナーも利用対象に

　高市総理大臣は、理容や美容は原則として理容所・美容所以外の場所で行うことができないと定められていると説明。一方で例外として認められるケースに触れ、「『疾患やその他の理由により、理容所又は美容所に来ることができない者』については、出張して理容・美容を行うことが可能」となっている。「疾患その他の理由」について厚労省の通知では「病気・障害・認知症・寝たきりなどの理由で来所困難な者」や「常時、介護や育児で来所困難な者」が対象とされてきたと説明した。　そのうえで労働者の生活実態にも触れ、「理容室や美容室がお休みの日が勤務先の休暇と重なり、不便を感じている方が多いのではないかという問題意識があり、厚労省に改善を求めていました」とつづった。これを受け、厚労省が地方自治体への調査結果などを踏まえ、従来の解釈をわかりやすく整理する形で通知したという。新たに明確化されたケースとして、以下の3つを挙げた。・常時対応が求められる等の業務や勤務環境で、理容所・美容所の営業時間中に外出する時間の確保が困難である場合・家族等の育児や介護に加え、時間的に拘束される業務を行っていて、外出する時間の確保が困難である場合・演劇、演芸、テレビに出演する者等に対して、その出演の直前に施術を行うことが必要と認められる場合　首相は「こうした場合がある方々は、出張理美容の対象となります」とし、「小さな一歩ですが、暮らしに身近な改革を進めていきます」と締めくくった。

Beauty

高市早苗首相が「暮らしに身近な改革」として出張理美容の在り方に言及

　ラオックスホールディングスは2023年5月、当時セブン＆アイ・ホールディングス傘下だったバーニーズジャパンの全株式を引き受けて完全子会社化。「コロナ禍を経た新たな時代における国内外の富裕層の消費ニーズに応えるべく、新しいスタイルのリテール事業を展開していく」ことを掲げ、バーニーズジャパンの高いブランド力とラオックスのインバウンド事業のノウハウなどを掛け合わせることで双方の企業価値を高めていくとしていた。　新人事を発表したラオックスホールディングスは、組織の経営監督機能と業務執行機能の双方を強化することを目的として、従来の経営戦略委員会を廃止。この度新たに執行役員制度を導入した。

バーニーズジャパン社長がラオックスHDの役員に　執行役員制度導入に伴い

　JFLF賞は服飾デザインに係る活動を行う者に対して助成することを目的として制定された助成制度で、若手服飾デザイナーのデザイン活動を奨励するため2015年に開設。今回の選考委員には、日本服飾文化振興財団代表理事でユナイテッドアローズ名誉会長の重松理、ユナイテッドアローズCCOの松本真哉、「ホワイトマウンテニアリング（White Mountaineering）」を手掛ける相澤陽介が名を連ねた。　「キョウ」は、「今日」を生き抜くための服というコンセプトのもと、70年代から80年代後半のアメリカンスタイルのアイテムを展開している。　藤本は、大阪文化服装学院卒業後、コレクションブランドのインターンを経て、2020年にフジを設立。繊細でイノセントなムードを醸す、シンプル＆クリーンなウェアを提案している。

FUJI

KYOU

Fashion

若手デザイナー助成制度「JFLF AWARD」の23年受賞者が決定、キョウとフジを選出

　同制度は、人材パフォーマンスの最適化の一環として社員の多様なライフプランを支援する目的で実施。対象者は開発部門、生産管理部門、サービス部門、物流部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、マネージャーを除く50歳以上の社員で、募集人数の上限は設けていない。退職者への優遇措置として、通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、希望者に対して再就職支援を行う。特別退職金の費用は2024年3月期の決算で特別損失として計上する予定だという。

カシオ計算機が早期退職優遇制度を実施　募集人数の上限なし

　ZOZO WORKSTYLEは、社員の多様なキャリア観やライフスタイルに合わせてた柔軟な働き方を実現できる環境を整備する目的のもと始動。人事面では管理職への昇格に加え、特定の分野におけるスペシャリストとしてのキャリアップを可能にし、社員の進歩を後押しする手当としてビジネス部門の社員を対象に毎月支給されたいた自学手当を全社員へ拡大。「日々進歩⼿当」として2023年5月から在籍期間が半年経過するごとに月2500円ずつ、最大10万円まで増額する。また、多様なライフスタイルの支援として全社員に「住宅リモート手当」を月額一律5万円支給するほか、交通費の月額上限を5万円から15万円に引き上げ、一部部門のみで定められていたコアタイムを廃止し、全社にフルフレックス制度を導入。このほか、ビジネス部門を対象とした週2日出社、週3日リモートのハイブリッド型勤務の適用や、開発部門の全国在宅制度の継続といった職種ごとにより成果の出やすい出社スタイルを適用するという。

ZOZOが人事制度を刷新、全社員に自学手当を最大10万円支給

　同社はジェンダー平等に向けた女性活躍促進が会社の持続的成長のための重要な経営課題と捉え、1990年以降、法律に先駆け育児休業・育児時間制度を導入するなど、仕事と育児の両立支援制度を充実させてきた。2003年には事業所内保育所「カンガルーム汐留」（2023年3月末で終了）を設置し、首都圏で働く社員の両立支援の一環として常時保育サービスを提供してきたが、変化する働き方・子育て環境に伴い、カンガルームプラスへの事業転換を決定した。　新サービスでは、シッター（KODOMOLOGYの正社員）が生後57日から小学6年生までの子どもを1対1で一時預かりを行うベビーシッター事業のほか、小学生の長期休暇中に特別プログラムを実施するキッズプログラム、新米パパ・ママに向けた体験型育児トレーニング「KODOMOLOGY イクトレ」、産後2ヶ月以内の産後休暇取得中の女性社員および、産後パパ育児休暇中の男性社員が利用できる産後育児サポート、子どもの睡眠や絵本の選び方など子育てに役立つ情報を伝える仕事・子育て両立セミナーなどを展開する。事業内容は利用者の声を反映し、定期的に見直していく方針だ。　KODOMOLOGYは2017年に資生堂の子会社として設立。事業所内保育所に関するコンサルティング業務および保育施設運営業務の受託、ベビーシッター事業等を展開する企業で、資生堂 代表取締役 エグゼクティブオフィサー、常務、チーフマーケティングオフィサー、チーフD&Iオフィサーの鈴木ゆかり氏が代表取締役社長を務める。

資生堂が社員向け子育て支援サービス開始　一時預かりやキッズプログラムなど

　今回の育児両立支援制度の新設・拡充は同社がグループ全体で取り組むDE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進の一環として実施。男性の育児参加を当たり前にし、当事者社員とマネジメント層の性別役割分業意識を払拭すること、またフレキシブルな働き方によって、育児休職からの早期復職を可能とすることで、女性の育児期ブランクの最小化を目指す。　完全取得必須型有給育児休暇制度は、男性の育児参加機会拡大を目的として新設。男女ともに10日間の完全取得を必須とする。また短時間勤務制度（メリーズタイム・プラス）は子の1歳4月末日まで、最大1日4時間・週3日までの勤務時間・日数の短縮が可能となり、育児期の働き方の選択肢拡大を目的としている。

花王が男性も取得必須の育休制度を新設　時短勤務も拡充

　今回の臨時措置は、家族のサポートによって休暇が不足する不安に対するケアと休暇取得以外の就業維持のサポートを目的に実施。パートナーを含む家族が濃厚接触者またはその疑いがある場合や、学級閉鎖などにより子どものサポートが必要な場合に利用することができる。また、メルカリは2021年4月に社員の病気やケガを事由とした休暇制度「シックリーブ（Sick Leave）」の対象範囲をペットやパートナーまで拡大しており、新型コロナに感染した場合にも利用することができる。

メルカリが上限なしの特別有給休暇の付与とベビーシッターの費用補助を開始、全社員が対象

　同社は、社員が「大胆におもいっきり働ける環境」を目指し、2016年2月に人事制度メルシーボックスを導入。これまで「妊活の支援」や「認可外保育園補助」のほか、休暇制度「シックリーブ（Sick Leave）」の導入など、アップデートを重ねながら制度を拡充してきた。　今回、試験導入する「卵子凍結支援制度」は採卵や凍結保存などの卵子凍結に関する費用を妊活サポートの一環として上限200万円を負担。「0歳児保育制度」では子が満1歳になるまでの認可・認可外保育園およびベビーシッター利用に関する費用の月10万円の補助を行う。　また、2019年に導入した社員の病気やケガを事由とした休暇制度シックリーブの対象範囲をペットやパートナーまで拡大。有給休暇とは別に診断書などの証明書は原則不要で10日分の休暇を付与する。

メルカリが「卵子凍結支援制度」を試験導入、妊活サポートの一環で200万円まで費用負担

　来年の福袋は12月2日10時から計15店舗の高島屋各店舗と高島屋オンラインストアで予約受付を開始。店頭では12月31日まで予約を受け付けており、年内もしくは1月4日以降に商品を受け取ることができる。ウェブ予約は25日まで申し込みが可能で、横浜店、大阪店、京都店の3店舗で1月4日以降に販売する。3密を回避するため1月2日と3日の店頭販売は行わない方針だという。　また、高島屋オンラインストアでは10月上旬から一部商品のウェブ販売を実施。約1000種類以上の福袋を揃え、年内または年明けに配送する。

高島屋が混雑緩和のため福袋の店頭販売を中止、予約制に変更

Lifestyle

大阪府がパートナーシップ制度開始へ、即日受領証を交付

港区がLGBTQの性表現の自由を保障、性別による制服の制限解消も視野に

series

entrybody_more

image_01

image_top_off

image_gallery_check

distribute_ng

ad_ng

ad_mark

layout_wide

article_paginate

yahoo_image_title

yahoo_image_url

yahoo_news_xml_process_type

image_01_credit

yahoo_top_image_only

auto_sns_post_option

not_sns_reshare

prevent_title_covering_image

thumbnail_image

cooperated_article

not_brand_auto_link

ranking_include

canonical_url_with_page_number

image_01_alt

linked_url

not_dictionary_auto_link

ブランドの歴史をタグで紐解く連載。古着市場に関わるプロの視点で各年代の特徴を解説します。

ニュース記事一覧タグ「制度」の
記事一覧

FEATURE & SERIES特集ピックアップ

ニュース記事一覧タグ「制度」の記事一覧

FEATURE & SERIES特集ピックアップ

ニュース記事一覧タグ「制度」の
記事一覧