アップル15年ぶりCEO交代、シェアサイクル「ライム バイク」が日本上陸、2026年は日本の“サングラス元年”に…（4/19〜4/25）【5分でわかる主要ニュース】

　4月19日〜4月25日に掲載したニュース・特集・連載記事から主要トピックをピックアップ。

アップルが15年ぶりにCEO交代　ティム・クック氏は会長に

• アップルが、現最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏が同職を退任し、会長に就任する新人事を発表した。CEOの後任は長年にわたりハードウェア領域を率いてきたシニアバイスプレジデントのジョン・ターナス氏が任命され、9月1日付で着任する予定だ。
• ティム・クック氏は1998年にAppleに入社。2011年に共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏の後任としてCEOに就任した。CEO在任期間は15年に及び、歴代最長となる。アップルを長年取材している識者は今回の人事をどう見るか。スティーブ・ジョブズ時代からアップルを追い続けているジャーナリストの林信行氏に聞いた。
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オンデーズがエリアマネージャーの最高年収を3240万円に大幅引き上げ　従来から3倍アップ

• アイウェアブランド「オンデーズ」を手掛けるオンデーズが、店舗運営を統括する「エリアマネージャー」の最高年収を3240万円に引き上げる。現エリアマネージャーを一度解任し、全社員が投票を行う「エリアマネージャー解散総選挙」によって選出された社員を、新たなエリアマネージャーとして会社が任命。新エリアマネージャーは5月1日に着任し、同報酬体系が適用される。
• 新制度によるエリアマネージャーの募集人数は6人。改定前の年収は840万〜1080万円だったのに対し、改定後は840万〜3240万円となり、最高年収は従来から3倍アップした。
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電動キックボード大手ライムの電動自転車が日本上陸、アジア初

• アメリカに拠点を置く電動キックボード大手 ライムが、電動アシスト自転車「ライム バイク」の国内導入を発表した。ライム バイクの導入はアジア初となり、4月から東京16区で順次設置する。
• 同社は、世界280都市以上でサービスを展開する業界最大手。日本では2024年8月に電動キックボードの提供を開始し、当初は2026年3月までに2万台の展開を予定していたが、現在の車両数は3500台ほどで計画を大きく下回っている。テリー・サイ 代表取締役社長は、世界的に加速する自転車利用のムーブメントを受け、日本での普及に向けた打開策としてライム バイクに期待を寄せた。
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ルイ・ヴィトン路面店跡に「クオーツ心斎橋」開業　大丸心斎橋店・心斎橋パルコとの連携も視野

• 物販・ホテル・オフィスの複合型商業施設「心斎橋クオーツ」が、商業フロアの4月25日のオープンに先駆けて内見会を行った。地下鉄心斎橋駅の真上という好立地状況から、顧客ターゲットには国内外の旅行者のほか、近隣住民と国内外の富裕層を設定し、「カルティエ」などのラグジュアリーブランドに加え、世界初となる「ザ・ノース・フェイス」のシューズ専門店「ザ・ノース・フェイス フットウエア」をはじめとするスポーツ・アウトドア・ウェルネス領域のテナントも充実させた。
• 事業主に名を連ねるJ. フロント リテイリングは、大丸心斎橋店や心斎橋パルコも運営しており、担当者は「1階のラグジュアリーブランド各店がオープンすれば、大丸心斎橋店・心斎橋パルコとの連携も当然考慮していきたい」と語った。
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ナイキが約1400人の人員削減を発表　売り上げ低迷から立て直しへ

• ナイキが、業務効率化のため約1400人の人員削減を実施すると発表した。売り上げ低迷が続くなか、再建を図る。
• ベ​ンカテシュ・アラギリサミ​ー最高執行責任者（COO）は発表資料のなかで、北米、アジア、欧​州のグローバルオペレーション部​門で人員を削減すると説明した。主にテクノロジー分野が対象で削減数は​全世界の従業員の約2％にあた​るという。
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東急百貨店が運営する「渋谷ヒカリエ ShinQs」　6月から名称を変更

• 東急百貨店が、渋谷ヒカリエ内の商業施設「渋谷ヒカリエ ShinQs」の店舗名称を「ShinQs by TOKYU DEPARTMENT STORE」に変更し、百貨店屋号を復活させると発表した。6月11日付で新名称となる。
• 東急百貨店は、1934年に関東初となる本格的ターミナルデパート「東横百貨店」を開業して以来、東急線沿線を中心に約90年間百貨店事業を手掛けてきた。今回名称を変更する渋谷ヒカリエ ShinQsは、2012年に開業した渋谷駅直結の渋谷ヒカリエ内で営業し、東急百貨店が運営。現在は地下3階から地上5階までの8フロアに約230ショップが入居している。
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好調のKASHIYAMA新業態が23区内初出店　購買力ある30・40代を狙う戦略が奏功

• オンワードパーソナルスタイルが運営するオーダーメイドブランド「KASHIYAMA」が、「カシヤマ アーバンドック ららぽーと豊洲店」をオープンした。カシヤマは、オーダースーツのみならず、グループ内の他ブランドのデイリーウェアも揃える”ライフスタイル一体型“ショップ。昨年10月の立ち上げ以来すでに6店舗が開店しており、7店目となる今回は東京23区内初出店となる。
• 関口猛代表取締役社長は、カシヤマを立ち上げた背景について「従来の顧客層は10代・20代が35%、50代以上が35%ほど。働き盛りで購買力も高い30代・40代にもっとアプローチする必要があった。新興住宅街の大型SCへの出店はその戦略におけるキーであり、そうした館に合うMDを用意するという観点からライフスタイル型の新業態を考案した」と説明。実際に、カシヤマ店舗では客数の約半数が30代・40代であり、計画通りの集客と売上を達成しているという。
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ユニクロ、ファミマも本格参入　2026年は日本の“サングラス元年”なるか

• 映画の中の悪役の装いといった“ワル”のイメージが根強いためか、日本のサングラスの普及率は、欧米と比較するとまだ低い。しかし、強い光を目に入れ続けることは、虹彩の色素が欧米人よりも濃い日本人にとっても健康被害を誘発するおそれもある。年々過酷になる夏の暑さやまぶしい日差し、紫外線を前に、もはやサングラスは身を守るための「夏の必需品」のひとつと言えるだろう。濃い色のレンズは眩しさの軽減に有効だが、レンズの色が薄くても紫外線カット率自体は変わらないことから、近年はメガネ感覚で身につけられる淡いカラーやクリアカラーのサングラス、紫外線量に応じてレンズカラーが変化する調光レンズにも注目が集まっている。
• 大手アイウェアSPAからデザイナーズ、ラグジュアリーブランドまで、多くのブランドが実用性を備えたファッションアイテムとしてのサングラスを提案する中で、今年は「ユニクロ」やファミリーマートのオリジナルブランド「コンビニエンスウェア」も本格参入し、日本人にとっての"サングラス元年"になるという声もある。各社に動向を聞いた。
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