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　リフォーメーションは、サステナブルなファッションを届けることを目的に、2009年に始動。実店舗は、直営店およびデジタル特許を導入した「Retail X」店舗を含め70店舗を運営している。アクティブ顧客数は110万人。定価販売率は約80％を維持している。2025年度の純収益は5億ドルを計上。2026年1月〜3月の純収益も前年同期比30.4％増を記録したという。同ブランドは2030年までに、新品の原材料の使用を限りなくゼロに近づけて廃棄物を減らし、すべての製品をリサイクル可能にすることで、服を資源として循環し続ける仕組みを構築することを目指している。

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サステナブランド「リフォーメーション」がNY証券取引所にIPO申請

　同社は、2025年上半期に完了予定のユークス・ネッタポルテ・グループ（YOOX NET-A-PORTER GROUP、以下ユークス）の買収計画の一環として社名変更を計画。新社名には独自のデジタルおよび物理的な体験を通じてラグジュアリーの愛好家と魅力を発信するためのコミニュティを創出し、世界をリードするマルチブランドデジタルラグジュアリーブランドを構築するという野心を込めたという。　社名は、2025年3月6日に予定されている臨時株主総会で株主の承認を取得次第変更される見通し。同社は引き続きニューヨーク証券取引所での上場を維持する予定で、社名変更後の商号は「LuxExperience」、ティッカー シンボルは「LUXE」となる。ユークスの買収は2025年上半期に完了する計画だとしている。

独ファッションEC運営のマイテレサが社名を変更　ユークス買収計画の一環として

　11月28日、最初にこの件を報道した英・テレグラフ（The Telegraph）紙によると、ファーフェッチ創業者兼CEOのジョゼ・ネヴェス（José Neves）は、今年に入って大幅に下落した同社の厳しい株価の状況を受け、上場廃止についてJPモルガンのアドバイザーらと協議しているようだと言及。ファーフェッチは公式なコメントを控えていたが、同社が11月29日に予定していた第3四半期の決算発表を延期したことから上場廃止説が濃厚となり、複数の海外メディアが報道を取り上げるなど波紋を呼んでいる。　同社の株価は、今年に入って約74%急落（11月30日時点）。2018年9月のニューヨーク証券取引所への上場時との比較では約96%下落（11月30日時点）するなど、厳しい状況が続いている。　ファーフェッチは、現在リシュモングループとの間でグループ傘下のネッタポルテ グループ（YOOX NET-A-PORTER GROUP／以下、YNAP）の買収に向けた動きを進めており、同社の過半数株式取得の許可が欧州委員会（The European Commission）から下りたことが、今年10月に発表されたばかりだった。　今回の報道を受けて、リシュモンは公式な声明を発表。同社がファーフェッチに対していかなる金銭的義務も負っておらず、融資や投資等も予定していないことを明言するとともに、YNAPの取引については状況を注意深く見守り、今後の動向は適切な時期に改めて発表するとしている。

ファーフェッチ、株価急落を受けて上場廃止を検討か　海外メディアが報道

　オールバーズは元サッカーニュージーランド代表のティム・ブラウン（Tim Brown）とバイオテクノロジーの専門家であるジョーイ・ズウィリンガー（Joey Zwillinger）が2015年に設立。自社ECのみで販売するというD2Cのビジネスモデルで注目を集め、ニュージーランド産の最高級のメリノウールを使用した「ウールランナー（Wool Runners）」は"世界一履き心地の良いスニーカー"として人気を集めている。サステナブルな製品開発でも知られ、ユーカリの木の繊維を用いた「ツリー（Tree）」などのシリーズを展開。社会や環境に配慮した事業活動を行っている会社に与えられるBコーポレーション（B Corporation）認証を取得している。シューズのほか、2019年にソックスの販売を開始し、2020年にはアパレルラインを立ち上げた。　ECは35ヶ国で展開するほか、 オフラインにも進出し、今年6月末時点で8ヶ国に27店舗を出店。日本へは2020年1月に上陸し、原宿と丸の内に店舗を構えている。今後の計画として、数年間で国内外の店舗数を大幅に増やす方針だという。　2020年度は純売上高で前年比13.2％増の約2億1930万ドル（約242億円）を計上した一方で、純損失は2586万ドル（約28億円）と前年の1452万ドルから拡大。2021年度上半期においては純売上高で前年同期比26.6％増の1億1754万ドル（約130億円）と大きく伸長したが、純損失は1000万ドル以上増加し、2112万ドル（約23億円）に着地した。

D2Cサステナ「オールバーズ」がIPO申請　21年度上半期は20億円超の赤字

　オンは「ランニングを楽しくする」ことを目指し、2010年に設立。共同創業者であるデイビッド・アレマン、キャスパー・コペッティ、元トライアスロン選手のオリヴィエ・ベルンハルドのスイス人3人はランニングシューズの製作未経験ながら独自のクッショニングシステムを開発し、「クラウド（Cloud）」を中心にヒット作を生み出している。ミニマルなデザイン性から、「シューズ界のアップル」や「シューズ界のダイソン」とも評されており若手起業家などからの支持が高い。2019年からはテニスプレイヤーのロジャー・フェデラー（Roger Federer）が起業家としてチームに加入し、限定エディションスニーカー「THE ROGER Centre Court JP」を今月発売した。　登録申請書「Form S-1」によると、2018年度から2020年度までの純売上高の年平均成長率は66％で、2020年度は4億2530万スイスフラン（約511億円）を計上。2021年度上半期（1〜6月）においても、前年同期比84.6%増の3億1550万スイスフラン（約379億円）と好業績を収めている。世界60ヶ国以上で展開している市場のうち、特にドイツや米国、日本、中国、ブラジルで急成長している。

スイス発ブランド「オン」がIPO申請　2019年からはフェデラーも参画

　エルメネジルド ゼニアグループは1910年設立の家族経営ブランドで、2018年には「トム ブラウン（THOM BROWNE）」を買収。トム ブラウンの買収成功が、グループのM&A戦略とブランド開発能力の強さを示しているとし、今回の上場にも繋がったという。　エルメネジルド ゼニアグループは約62％の株式を保有して経営権を維持する予定で、合併後の企業価値は約3500億円（32億ドル）になる見込み。CEOのErmenegildo "Gildo" Zegnaは「本取引の完了後も、ゼニアファミリーは当社の指揮を執り、世界のラグジュアリー市場におけるゼニアのリーダー的地位を維持するために、創造性、革新性、人材、技術への投資を続けていきます」とコメントしている。

ZEGNA

Ermenegildo Zegna

エルメネジルド ゼニアグループがニューヨーク証券取引所に上場へ

　2010年に設立したABGは、アパレルやフットウェア、アクセサリー、アウトドアなど多ジャンルのブランドを保有している。30件以上の事業を傘下に収めており、近年は「バーニーズ・ニューヨーク（Barneys New York）」「フォーエバー 21（FOREVER 21）」「ブルックス ブラザーズ（Brooks Brothers）」「エディー・バウアー（Eddie Bauer）」を獲得。今年6月にはPVH社のヘリテージブランド事業「IZOD」「Van Heusen」「ARROW」「Geoffrey Beene」の買収を発表するなど、ポートフォリオを拡充させている。直近5年間で著しい成長を見せており、2020年度の業績は売上高4億8900万ドル（約537億円、2016年度から3億2400万ドル増）、純利益2億1100万ドル（約232億円、同1億6600万ドル増）を計上した。　提出書類によると、大株主には資産運用会社ブラックロック（BlackRock）やプライベートエクイティファンドのジェネラルアトランティック（General Atlantic）、ABGと共同でフォーエバー 21を取得したサイモン・プロパティ・グループ（Simon Property Group）、投資会社ライオンキャピタル（LION CAPITAL）などが名を連ねている。

「フォーエバー 21」買収　米ブランド管理会社ABGが上場へ

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年間100件以上の工場を巡り、キュレーターとして産地の発展を促す宮浦晋哉が全国の産地を取材。日本の産地が持つポテンシャルを紐解いていく。

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