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　BSインベストメントは、デサントの株式を44.44％所有していたが、8月5日付けでTOBを行い株式のすべてを取得する。公開買付の結果次第では、デサントは上場廃止となる見込み。　デサントの完全子会社化により、D to C事業を成長させ日本や中国、韓国での規模を拡大したい考えだ。

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伊藤忠がデサントにTOB、買付価格は約1826億円

　同ブランドは、2003年に設立。「極度乾燥（しなさい）」などの日本語を使ったデザインのアパレルアイテムを販売している。近年は深刻な経営不振に陥っていた。　株主総会では、新規株式発行による資金調達、裁判所認可の再編計画の実施、既存普通株式の上場廃止が決定。ロンドン証券取引所のメインマーケットで、1株につき約10円（0.05ポンド）の新規株式2億株を発行し、1000万ポンド（約20億円）の増資を見込んでいる。また18日には裁判所による再建計画認可公聴会が行われる。同計画により、ブランド基盤を安定させ、業績回復を加速し、持続可能な未来に向けて推進することを目指すという。　同社会長のピーター・シェランダー（Peter Sjӧlander）は、「株主の皆様が株式増資案を支持して下さったことを嬉しく思います。提案に賛成票を投じてくださった株主の皆様に感謝申し上げます。これは事業再編を実現し、スーパードライが回復と成長への回帰を完了するために最善の態勢を整えるための重要な一歩です」とコメントしている。

「極度乾燥（しなさい）」で知られる英ブランド「スーパードライ」が事業再建へ

　トッズは2月10日に、ミラノ証券取引所での株式の非公開化を進める方針を発表。創設者のデッラ・ヴァッレ（Della Valle）家とLキャタルトンの合意のもと、3月22日からLキャタルトン傘下のLキャタルトン マネジメント リミテッドが株式公開買い付けを実施していた。買い付け価格は1株当たり43ユーロ。デッラ・ヴァッレ家が大株主としてトッズの株式の54％を、少数株主であるLVMHの子会社 デルフィーヌ S.A.S.が10％を引き続き保有するとともに、Lキャタルトンは3月22日から5月3日までに、株式公開買い付けで13％を、公開買い付け外で13％を取得し、計26％を確保。合計保有株数が非公開化の条件となる90％を超えたため、上場廃止が決定した。5月3日時点での買い付け総額は、約3億7221万ユーロ（約614億円、5月3日時点）となっている。

TOD'S

トッズ、ミラノ証券取引所での上場廃止が決定

　ロクシタンは2010年に香港市場で上場。9日から香港市場での株式売買が停止され、米ブルームバーグ（BLOOMBERG）などで上場廃止について株式非公開化に向けた契約が近いと報じられていた。上場廃止により、意思決定の迅速化や長期的な戦略の立て直しで成長回復を図ると見られている。なお、ロクシタン・グループは3月末時点で、ロクシタン・インターナショナルの株式72.39％保有している。

L’OCCITANE

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ロクシタンが香港で上場廃止へ

　オールバーズは、ナスダックからの通知を受け現在も同株式の取引を行っているが、同通知日から180暦日もしくは2024年9月30日までにナスダックの上場規則を満たさなければならず、具体的には、最低入札価格要件（買値が1株当たり1ドル以上）を10営業日以上連続で記録する必要がある。なお、オールバーズよれば、180日の間に達成できなかった場合でも、追加で180日の猶予が与えられる可能性があるという。同社は今回の警告に対し「無議決権普通株式の買値を積極的に監視する意向であり、上場継続要件の遵守を回復するため、本通知に対応した行動を検討するが、現時点では対応について決定していない」と声明を発表した。　オールバーズは、グローバルライフスタイルブランド「オールバーズ（Allbirds）」の運営会社として、ティム・ブラウン（Tim Brown）とジョーイ・ツウィリンジャー（Joey Zwillinger）が2016年に設立。同社が開発したサトウキビ由来の「SweetFoam」素材や、再生ポリエステルを使用したシューズなど環境に配慮したアイテムを展開しており、2021年にナスダックに上場した。同社は今年の3月、"日本は非常に重要なマーケット”として、ゴールドウインと独占販売契約を締結。6月からゴールドウインが日本国内のオールバーズ直営店の運営とオンラインストアにおける流通、ブランディングを行う。

Allbirds

オールバーズに上場廃止警告、ナスダック株式市場の上場規則を満たせず

　買い付け価格は1株当たり43ユーロで、総額で約5億1200万ユーロ（日本円で約824億3200万円、1ユーロ＝ 161円）。Lキャタルトン マネジメント リミテッドは株式36％を保有することとなる。なお、デッラ・ヴァッレ家は引き続き大株主としてトッズの株式54％を、残る10％は現在の少数株主であるLVMHの子会社 デルフィーヌ S.A.S.が持ち続ける。　LVMHはこれまで、「ティファニー（Tiffany & Co.）」や「ブルガリ（BVLGARI）」、「アー・ペー・セー（A.P.C.）」、「エトロ（ETRO）」などを買収してきた。また、2021年にはドイツ発のフットウェアメーカー「ビルケンシュトック（BIRKENSTOCK）」の過半数株式を取得。「トッズ（TOD'S）」はビルケンシュトックに続くシューズブランドへの投資活動となる。

トッズが上場廃止へ、LVMH系列の投資会社Lキャタルトンが株式取得

　同社は1900年に前田利右衛門商店として大阪市西区靱町で創業。婦人衣料等に強みを持つ総合衣料品前売現金問屋として123年にわたり事業を展開してきたが、消費者ニーズの多様化をはじめとする事業環境の変化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い業績が低迷。また、雇用調整助成金の不正受給問題や、今年10月に逮捕された元会長の安田康一容疑者らによる粉飾決算の問題などにより、上場維持が困難な状況となったことから会社更生手続続開始の申立てに至ったという。東京商工リサーチによると、負債総額は債権者約990人に対して27億300万円。　今後は大阪地方裁判所の監督の下、スポンサーからの支援を受けながら早期の事業再建を目指すという。スポンサーは12月5日から募集を開始している。　同社が同日に公表したFAQの資料によると、会社更生の見込みについては、業績は落ち込んだものの、新型コロナウイルスの収束に伴う衣料品の需要回復を期待しているとし、また「創業以来123年の歴史で培ってき小売店に対する営業ノウハウ、構築した営業システム、自社所有の物流倉庫及び全国的に多数の取引先（顧客）が存在しており、当社事業に対する社会的要請は失われていないと考えております。そのため、再建支援を申し出る企業が現れる可能性は高く、当社の再建の見込みは十分に存在すると考えております」と説明している。債権者説明会は12月8日に開催が予定されている。

大阪の衣料品卸「プロルート丸光」が会社更生手続　前社長は粉飾決算で逮捕

　11月28日、最初にこの件を報道した英・テレグラフ（The Telegraph）紙によると、ファーフェッチ創業者兼CEOのジョゼ・ネヴェス（José Neves）は、今年に入って大幅に下落した同社の厳しい株価の状況を受け、上場廃止についてJPモルガンのアドバイザーらと協議しているようだと言及。ファーフェッチは公式なコメントを控えていたが、同社が11月29日に予定していた第3四半期の決算発表を延期したことから上場廃止説が濃厚となり、複数の海外メディアが報道を取り上げるなど波紋を呼んでいる。　同社の株価は、今年に入って約74%急落（11月30日時点）。2018年9月のニューヨーク証券取引所への上場時との比較では約96%下落（11月30日時点）するなど、厳しい状況が続いている。　ファーフェッチは、現在リシュモングループとの間でグループ傘下のネッタポルテ グループ（YOOX NET-A-PORTER GROUP／以下、YNAP）の買収に向けた動きを進めており、同社の過半数株式取得の許可が欧州委員会（The European Commission）から下りたことが、今年10月に発表されたばかりだった。　今回の報道を受けて、リシュモンは公式な声明を発表。同社がファーフェッチに対していかなる金銭的義務も負っておらず、融資や投資等も予定していないことを明言するとともに、YNAPの取引については状況を注意深く見守り、今後の動向は適切な時期に改めて発表するとしている。

ファーフェッチ、株価急落を受けて上場廃止を検討か　海外メディアが報道

　ライザップグループは、2019年3月期に「強靭な経営体質への変革」「事業の選択と集中」などを柱とした持続的成長に向けた構造改革を開始。グループ管理体制の見直しや、中長期的に経営資源を集中するべき事業の精査を進めてきた。また、2021年3月期には経営資源をより集中させるべきコア事業と、グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を明確に区分するため、事業セグメントを「美容・ヘルスケア」「ライフスタイル」「プラットフォーム」から、「ヘルスケア・美容」「ライフスタイル」「インベストメント」に再編。3社が属しているライフスタイルセグメントでは、「顧客基盤及び店舗基盤の強化」「共通機能の統合による経営の効率化」「事業間シナジー強化による新たな非対面事業の創出等を含む収益機会の拡大」を目指している。　ライザップグループおよび3社では、経営基盤安定のため早期に非対面事業へ移行し、消費者ニーズの変化に伴う商品のコモディティ化を防ぐため高付加価値のプライベート商品を拡充することが不可欠だと考えている。3社がそれぞれ持つ経営資源を集中し、従来のビジネスモデルの転換や財務基盤、コスト競争力の強化を行うことが急務であると判断したことで経営統合に至ったという。

ジーンズメイトなどライザップグループ3社が経営統合、持ち株会社設立で新規上場へ

　LINEの普通株式は12月28日までの期間で整理銘柄に指定される。また、アメリカ現地時間12月28日付でニューヨーク証券取引所への上場も取りやめる。両社の経営統合は昨年11月に発表され、今年10月に完了する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期となっていた。経営統合は2021年3月に完了する見込みで、LINEはZホールディングスの完全子会社となる。

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