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　同社は4月1日付で分割準備会社「株式会社ユナイテッドアローズ」を設立し、新会社に会社分割（吸収分割）方式で事業を承継させる方針。既存のユナイテッドアローズはTABAYA ホールディングスに名称を変更し、持株会社となる。　商号に使用する「TABAYA」は、「ひとつの目的に向かって直進する矢（ARROW）を束ねた（UNITED）」を意味するユナイテッドアローズの和名に由来。昨年4月にユナイテッドアローズ 原宿本店からリニューアルし、“史上最上級のユナイテッドアローズ”をコンセプトに掲げている新店舗「タバヤ ユナイテッドアローズ（TABAYA United Arrows）」にもTABAYAの文字を採用している。　持株会社体制に移行後、TABAYA ホールディングスは「M&Aを含む多角化の推進」「グループ経営の高度化」「ガバナンスの強化」「子会社経営の自立性の向上」を、事業会社のユナイテッドアローズは「既存事業のさらなる成長」および「事業領域の拡大」を目指すという。

UNITED ARROWS

Fashion

ユナイテッドアローズが商号を「TABAYA ホールディングス」に変更　M&Aを含む多角化を推進

　ファッションを軸にした既存ドメインでの成長拡大に加え、アパレル以外の領域への進出を視野に入れる同社は、今年2月に持株会社体制移行の検討を進めると発表。その過程で「グループ体制の強化とさらなる成長のために持株会社体制へ移行することが最適」と判断したという。　分割準備会社は現ユナイテッドアローズが100％出資する。資本金は1億円。同社代表取締役社長執行役員の松崎善則氏が代表を務める。分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により事業を承継させるため、同社は上場を維持したまま持株会社体制に移行する。なお、持株会社体制への移行は、今後株主総会の承認および必要な所定の手続きが得られることを前提とし、吸収分割の効力発生日である10月1日に予定している。

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ユナイテッドアローズが持株会社体制移行で商号変更へ　分割準備会社を設立

　ユナイテッドアローズはワールドの支援を受け、元ビームスの重松理氏らによって1989年に設立。「ユナイテッドアローズ（UNITED ARROWS）」や「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ（BEAUTY＆YOUTH UNITED ARROWS）」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング（UNITED ARROWS green label relaxing）」といったセレクト業態に加え、「イウエン マトフ（AEWEN MATOPH）」や「ロエフ（LOEFF）」「シテン（CITEN）」「マルゥ ユナイテッドアローズ（MARW UNITED ARROWS）」といったオリジナルブランドにも注力している。近年はポートフォリオの整理を進めており、連結子会社で業績の苦戦が続いていた「コーエン（coen）」を今年3月に売却予定のほか、2021年春夏シーズンに始動したビューティー＆ユース初のアウトドアレーベル「コティ（koti）」を2025年秋冬シーズンに終了。一方で、2024年に靴磨き店「ブリフトアッシュ（Brift H）」を運営するブーツブラックジャパン（BOOT BLACK JAPAN）を完全子会社化しており、ユナイテッドアローズとして2006年のフィーゴ以来18年ぶりのM＆Aとなった（※フィーゴの全株式は2021年3月末に譲渡）。2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比12.4％増の1509億円、営業利益は同18.5％増の79億円。　同社は2033年3月期を最終年度とした長期ヴィジョンとして「美しい会社 ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」を掲げている。松崎善則社長は、FASHIONSNAPのインタビューの中でも、2026年の展望に関して「アパレル業界はまだプレイヤーが多いので、今後も再編が起きるでしょう。その中で、我々が主体となって仲間を増やしていきたい」とM＆Aに対して積極姿勢を示しており、自社開発が難しい領域に関しては前向きに検討する旨を述べていた。2月5日には持株会社化の検討と併せて、「テルマ（TELMA）」の事業を取得したことを発表。これに伴い、新子会社「株式会社TELMA」を設立した。　ユナイテッドアローズは持株会社化することで、M＆Aを含む事業の多角化、持株会社が個別事業の業績管理を行うことによるグループ経営の高度化、ガバナンスの強化、子会社経営の自立性の向上が図れるとしている。現在は持株会社体制への移行は検討段階とし、詳細については決定次第改めて発表するという。

ユナイテッドアローズが持株会社体制への移行検討　事業多角化で“高付加価値提供グループ”へ

　持株会社体制への移行は、経営管理体制の強化を目的とし、グループ全体の中長期計画の立案、各事業会社の経営管理指導、M&Aを含む新たな成長分野に対する投資分配等を行いながら、グループ全体の価値向上、事業拡大の実現を目指す。ベイクルーズグループホールディングス傘下に入ったベイクルーズは、これまでと同様に事業の運営成長を担う。　新体制に伴う新たな役員構成は以下の通り。ベイクルーズ旧取締役社長CEOの杉村茂氏はベイクルーズ代表取締役会長に、ベイクルーズ旧取締役副社長の古峯正佳氏はベイクルーズ取締役社長にそれぞれ就任した。■ベイクルーズグループホールディングス代表取締役CEO 窪田祐取締役 杉村茂取締役 古峯正佳取締役 梶村努（経営管理、M＆A管掌）取締役 飯田孝範（プロパティ事業管掌）社外取締役 浅野益男■ベイクルーズ代表取締役会長 杉村茂取締役社長 古峯正佳取締役 梶村努取締役 鈴木一美（ファッション事業管掌）取締役 出島拓之介（ファッション事業管掌）取締役 山中達矢（飲食事業管掌）取締役 渡邊勝（海外事業、フィットネス事業管掌）社外取締役 浅野益男

ベイクルーズが新体制　ホールディングス代表取締役CEOに窪田祐氏が就任

　MUSCAT GROUP（旧ライスカレー）は、ファッションブランド「ダムフランク（DAME FRANK）」や10〜20代向けメディア「RiLi.tokyo」の運営会社。今回の再編成によって、ブランドプロデュースカンパニーとしてブランドの「進化」を多角的に創出し支援する統合型の事業体制を確立し、持続的な成長と企業価値の最大化を目指す。　今後は、「ニッチトップ戦略」「SNSを起点とした統合型ブランド体験設計」「AIによる全社的な業務最適化を推進」を重点戦略に掲げる。「ブランド共創時代」をリードする持株会社として各子会社が持つ専門性と、グループ全体のシナジーを最大化し、顧客、従業員、株主、社会全体に新たな価値を創造するとしている。

ライスカレーが「MUSCAT GROUP」に社名変更　持株会社体制に移行

　同社はプラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の3事業が互いにシナジーを創出しながら進化させることを目指している。持株会社体制へ移行することにより、プラットフォームである「アンド エスティー（and ST）」を軸にグループの各事業会社のミッションや役割を明確化し、自律的に成長戦略を策定するマルチカンパニーを目指す。また、自社グループにない特色を持つ企業をM&Aをすることで、サービスの拡充や海外展開を加速させていくとしている。

アダストリアが社名変更へ、新社名は「アンドエスティHD」　持株会社体制に移行

　純粋持株会社への移行は、持続的な成長を目指すビューティコンソーシアム構想の実現に向けたもの。同構想では、コーセーグループと想いを同じくする企業やブランドとお互いの強みを生かし、ライセンス提携や共同研究、ODM委受託、販売委受託といった、相互的な連携を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指す。コーセー、コスメポート、アルビオン、タルトの同社グループ企業と、加わるパートナー企業・ブランドによる、グループシナジーの極大化、意思決定の迅速化、経営資源の戦略的・効率的な配分を可能とする経営体制を確立。さらにはグローバルでの多様なビジネスモデルの展開と、ウエルビーイング領域への提供価値拡大を加速する。　中長期ビジョンとして、10年後を見据えたコーセーグループのありたい姿とロードマップを策定。進めてきたVISION2026で顕在化した課題を踏まえ、ロードマップとして2030年のマイルストーンに向けた中期戦略と定量目標を設定し、持続的な成長スパイラルへの転換を図る。　事業戦略として、2030年に向けて持続的な売上成長を目指す（CAGR +5％以上）。コスメデコルテ、アルビオン、タルトを中心としたハイプレステージ事業を主軸に事業構造を維持。また、中華圏市場偏重からの転換として、グローバルサウス（ASEAN /インド）市場を攻略に向け、コスメタリー事業を育成し、グローバルサウスの売上構成比を2023年度の3％から、2030年度には12％まで高めていく。プレステージ事業は日本市場を中心に強化し、ブランドの独自価値を向上させる。これらの戦略の推進にあたり、2030年までに営業キャッシュフローの約2割の投資枠を設定。M＆Aや提携、新ブランド・事業の獲得を積極的に検討し、事業ポートフォリオの拡充と、グローバルでの事業基盤構築に向けたアセットを獲得。地域特性にあわせたグループ連携を通じて、2030年に海外売上比率50％以上を目指す。

KOSÉ

Beauty

コーセーが2026年創業80周年に向け純粋持株会社体制への移行を検討開始　新中長期ビジョンも発表

　社内カンパニーは「アフタヌーンティー・ティールーム（Afternoon Tea TEAROOM）」や「シェイク シャック（Shake Shack®）」を展開するアイビーカンパニー、「ロンハーマン（Ron Herman）」を運営するリトルリーグカンパニー、「エストネーション（ESTNATION）」を手掛けるエストネーションカンパニー、「アフタヌーンティー・リビング（Afternoon Tea LIVING）」を運営するアイシーエルカンパニー、「アガット（agete）」などを取り扱うエーアンドエスカンパニーの5つがある。　分社化はサザビーリーグ全体の企業価値向上を目的とし、今年4月から2度に分けて実施。アイビーカンパニー株式会社は塚田龍平氏、株式会社リトルリーグは三根弘毅氏がそれぞれ社長を務め、株式会社エストネーションは帰山元成氏が会長、大田直輝氏が社長に就任する。アイシーエルカンパニーとエーアンドエスカンパニーは2025年4月に分社化する計画で、アイシーエルカンパニーは高下泰幸氏、エーアンドエスカンパニーは稲瀬修氏が社長に着任する予定だという。なお、管理部門はシェアードサービスを提供する事業会社として独立する。

サザビーリーグが持株会社に移行、社内カンパニーを分社化へ

​　ジャパン・アイウェア・ホールディングスは日本発のラグジュアリーアイウェアブランドグループとして新たな展開を目指し発足され、フォーナインズと金子眼鏡は主要子会社となる。代表取締役には、フォーナインズの飯村祐一社長、金子眼鏡の金子真也社長が就任した。

金子眼鏡とフォーナインズが経営統合、ジャパン・アイウェア・ホールディングスを発足

　ゲラート氏はパタゴニアに勤務する以前、ユタ州弁護士会のボランティアリーガルインターンや、登山用品メーカーのブラックダイヤモンド社の社長を経験。2014年にパタゴニアに入社し、ヨーロッパや中東、アフリカにおけるパタゴニア事業を統括してきた。同社の取締役会はゲラート氏について「2014年以来、パタゴニアをヨーロッパのアウトドア産業と環境コミュニティのリーダー的存在に押し上げてきた。国際的な経験を積んでいることが、この不確実な時代にパタゴニアが成功を収めるために最適な人材であると判断した」と評価している。　ゲラート氏は「私たちが行うすべてのことは、故郷の地球を救うためにビジネスを展開するという使命に帰着すべきで、そのために公平で公正かつ包括的な方法で業務を行う必要がある。挑戦を続けるために厳しい状況になるだろうが、パタゴニアの才能と情熱にあふれたプロフェッショナルたちと一緒に仕事ができることに興奮している」とコメントした。　このほかの人事として、パタゴニア・インクの新CEOにジェナ・ジョンソン（Jenna Johnson）氏が就任。パタゴニアのミッションやスポーツコミュニティとビジネスをより強固に結びつけるため、パタゴニアのアパレルおよび装備品部門を監督する。また、リサ・ウィリアムズ（Lisa Williams）氏がイノベーション、デザイン、マーチャンダイジングの責任者となり、エグゼクティブの役割を担う。

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