ニュース

　ファッションを軸にした既存ドメインでの成長拡大に加え、アパレル以外の領域への進出を視野に入れる同社は、今年2月に持株会社体制移行の検討を進めると発表。その過程で「グループ体制の強化とさらなる成長のために持株会社体制へ移行することが最適」と判断したという。　分割準備会社は現ユナイテッドアローズが100％出資する。資本金は1億円。同社代表取締役社長執行役員の松崎善則氏が代表を務める。分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により事業を承継させるため、同社は上場を維持したまま持株会社体制に移行する。なお、持株会社体制への移行は、今後株主総会の承認および必要な所定の手続きが得られることを前提とし、吸収分割の効力発生日である10月1日に予定している。

Business

ユナイテッドアローズが持株会社体制移行で商号変更へ　分割準備会社を設立

　今上期は都市部の人流回復やインバウンド売上の増加が好業績に寄与。中でもユナイテッドアローズ単体が成長を牽引し、売上総利益率はクロムハーツ事業が通年で除外された2018年3月期以降で最高水準となった。会員向けプログラム「UAクラブ」の変更に伴う一時コスト3億9000万円が発生したが、一時コストの影響を除外した営業利益は21億円相当を計上し、ユナイテッドアローズ単体としては2018年3月期以降で最高益を達成した。テコ入れを図っているコーエンは営業損益が計画比で良化し、減収増益となった。今秋冬からはターゲットを見直した商品への切り替えに取り組んでいる。　下期は暖冬予想もあり、業績にも影響しそうだ。足元の商況では、10月度の月次売上高（小売＋ネット通販既存店売上高）は前年同月比1.7％増で着地。冬物アウターの需要が鈍かったものの、カットソーやシャツ、カーディガン、パンツ、スカートなどの中軽衣料が堅調に動き、前年同月と比べて休日が1日少ない中で健闘した。しかし客数は伸び悩んでおり、4〜10月の累計では2％減で推移している。高気温推移でも値引き販売を伴わず前年実績を超えていることから、松崎善則社長は「現時点では容認すべき段階と捉えている」と述べつつ、下期の課題として新規顧客の獲得に力を入れていく考えを示した。　中期経営計画の初年度となる今期は、既存事業の成長拡大やブランド力の強化、グローバル展開の拡大に加えて、サプライチェーンの最適化にも着手。商品調達から倉庫納品までのフローを可視化し、仕入原価や輸入コストを低減する。店舗に配分した商品に関しては、現時点で25％が他店舗への移動、または物流倉庫戻しが発生しているといい、配分精度の向上で移動率を約15％まで引き下げ、販売機会ロスの縮小と物流関連コストの抑制を目指す。中期経営計画の最終年度となる2026年3月期までに実現させる計画だ。

ユナイテッドアローズが増収増益、売上総利益率は過去9年で最高値を更新

　同社は2022年度を最終年度とした中期経営計画で、不採算店舗の見直しや主力事業の収益改善などに取り組み、コロナ禍前の実績には及ばなかったものの最終的に各利益が修正計画を超過して着地した。松崎善則社長は「想定していた以上の成果」だったと総括している。不採算店舗の見直しと同時に新規出店も抑えた結果、店舗数は2019年度比で2割近く減少した。　2023年度から取り組んでいる現中期経営計画では、既存事業で65〜75店、新規事業で約10店舗、「コーエン（coen）」で約10店舗程度の出店を計画するほか、台湾に10店舗程度を出店する予定。一部、退店予定のブランドもあるが、約100店舗の純増を見込む。主な出店先は、既存店舗が入居する商業施設になるという。松崎社長は「事業ごとで差異をつけていく必要がある」とし、明確に異なるコンセプトを持たせながらシーズンごとに複数店舗を同時出店する考え。今年3月からは「シテン（CITEN）」が常設店舗の展開をスタートし、3店舗を続けてオープンした。EC主軸のブランドとしてデビューしたシテンだが、松崎社長は「店舗としては小型だが、効率的な運営ができており、収益面を含め手応えを感じている」と語っている。　なお、前中期では大型店舗の撤退を行っており、「効率的に運営するのが困難」という反省点から現中期における大型店舗の出店は予定しない。◆若年層ターゲットの新規ブランドを立ち上げへ　現中期の最終年度となる2025年度は、連結売上高1600～1700億円、連結営業利益90～100億円、連結営業利益率5.6～5.9％、ROE13.8～15.4％を目標に掲げる。CHROME HEARTS JP合同会社が連結対象から除外されて以降では最高水準となる。　達成のための課題では「年齢軸の拡大」「ファッションテイスト軸の拡大」「ファッションにとどまらないライフスタイル提案の強化」「オペレーションの効率化」を挙げる。年齢軸に関しては、現在の客層は30〜40代が中心で、10〜20代の若年層への訴求が弱まっているという。若年層の客単価は1万円台半ば〜2万円代半ばと高い水準にあることから、高いポテンシャルを見込み、取り込みを強化する。新規ブランドの開発においても若年層向けのプロジェクトを進めている段階で、これに加えてウェルネスに関連するブランドなどの立ち上げによって、ファッションテイスト軸の拡大やライフスタイル提案の強化を図り、「アクティブで幅広い世代にアピールできる企業ブランド」としてのイメージを再構築していく。オペレーションの効率化では設備投資を行う方針。デジタル施策では昨年3月にリニューアルを実施した自社ECサイトを継続的に機能アップしていくほか、ハウスカードプログラムや自社ECアプリの刷新を計画する。■ユナイテッドアローズ 2023年3月期通期連結業績売上高：1301億3500万円（前期比9.9％増）営業利益：63億6200万円（同278.0％増）当期純利益：43億4100万円（同492.6％増）■ユナイテッドアローズ 2024年3月期通期連結業績予想売上高：1383億円（前期比6.3％増）営業利益：70億円（同10.0％増）当期純利益：48億3000万円（同11.2％増）

UNITED ARROWS

ユナイテッドアローズが3年で約100店舗出店へ　新ブランド立ち上げも計画

　ユナイテッドアローズは現行の中期計画で「定価販売強化による収益性改善」や「在庫調達のコントロール」などの施策を進めている。原材料高や為替の変動などコスト上昇圧力が高まるなか、定価販売の実績はコロナ前を上回る水準で推移。売上総利益率が改善し、第3四半期末時点で営業利益、経常利益、純利益が期初予想を上回った。現在も収益性の改善傾向が継続していることから、通期業績予想を上方修正したという。なお、第3四半期（2022年4月〜12月）の連結売上総利益率は52.7％で、前年同期から1.6ptの改善。3年前比でも0.1pt（収益認識基準変更の影響を除外すると0.4pt）の改善となった。　今期は現行の中期計画の最終年度。来期（2024年3月期）からは新たな中期経営計画に取り組む。新中期経営計画では「更なる高付加価値に向かう」という方向性を掲げ、“攻めの経営”にシフトする。今期第3四半期の累計売上高は960億円で、コロナ前の2020年3月期同期比では約9割の水準と課題が残るが、「以前のように値引き販売で売上を構築する体制に戻るわけにはいかない」（松崎善則社長）とし、定価販売の強化を継続する方針。OMO施策の推進や新規ブランドの開発にも着手し、接点の増加につなげる。若年層へのリーチが課題になっていることから、現行の中期計画で手応えを感じている「シテン（CITEN）」などの若年層向けブランドで得たノウハウを活かし、取り組みを拡大。また、コロナ禍で撤退したエリアへの再出店も検討しているという。このほか、IT人材やデジタルマーケテイングに強い人材の確保にも力を入れていく。新中期計画の詳細は後日公表する。■ユナイテッドアローズ 2023年3月期第3四半期実績売上高：960億9300万円（前年同期比10.6％増）営業利益：63億8700万円（同247.7％増）純利益：43億4000万円（同234.9％増）

ニュース記事一覧タグ「松崎善則」の
記事一覧

FEATURE & SERIES特集ピックアップ

ニュース記事一覧タグ「松崎善則」の記事一覧

FEATURE & SERIES特集ピックアップ

ニュース記事一覧タグ「松崎善則」の
記事一覧