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　ピースユーライブは2020年9月に開始したサービスで、ライブ配信を通じて紹介したアパレルやコスメ、食品といった幅広いアイテムを同一プラットフォーム内で購入することができる。2000人以上のライバーが登録しており、過去の取引実績は250万回、ライブ視聴時間は200万時間にのぼる。　買収を通じて、ピースユーライブが有する販売力のあるライバーや購入意欲の高いユーザーのコミュニティ資産といったアセットと、いつもが保有するEC専門人材や販売ノウハウを融合し、ライブコマースサービスの更なる成長を目指す。なお、このほかの詳細や具体的な事業内容は年明けに発表を予定している。

Business

ECコンサルのいつも、ライブコマース特化のピースユーを買収

　ローデンストックは眼鏡レンズとフレームを製造するメーカーで、1877年に創業。ドイツのミュンヘンに本社を構えており、85ヶ国以上に現地法人と販売パートナーを擁している。　デリーゴは、1978年にイタリア北部のベッルーノで創業した。「ポリス（POLICE）」と「ロッツア（LOZZA）」の2つのハウスブランドを展開しているほか、「フルラ（FURLA）」や「ショパール（Chopard）」「トゥミ（TUMI）」といったブランドのライセンスを保有。ローデンストックのアイウェア部門を買収することで、「ローデンストック（RODENSTOCK）」と「ポルシェデザイン（PORSCHE DESIGN）」の2ブランドを新たに取得する。

デリーゴがローデンストックのアイウェア部門を買収、取引額は非公開

　Pedemonteグループは、2020年に設立。イタリア北部とパリに拠点を構えており、現在350人の職人と従業員を抱えている。ジュエリー業界の各社に向けた製造に加えて、イタリア製のジュエリーを展開するブランド「ヴェンドラファ（VENDORAFA）」を所有している。　LVMHは、Pedemonteグループを買収することでジュエリーおよび時計部門の強化を促進。なおLVMH傘下には、ジュエリーと時計の部門において「ティファニー（Tiffany ＆ Co.）」や「タグ・ホイヤー（TAG Heuer）」などがある。

LVMH、ジュエリーメーカーのPedemonteグループを買収

ポスト

　アシックスは11月22日、フランスのレース登録サイトの運営会社であるニューコ（njuko SAS、資本金：185,040ユーロ）の発行済みの全株式12,336株を取得し、買収すると発表した。買収額は20億円以上。2012年4月に設立されたニューコは、年間登録者数が330万人を超える欧州最大級のレース登録サイト「ニューコ（njuko）」を運営している。「ニューコ」は大会ごとに登録や決済システムをカスタマイズすることに優れており、フランスを始め、イギリス、イタリア、ドイツなどでサービスを展開している。今後、欧州におけるランナーとの接点の拡大を目指していく。

SEVENTIE TWO

アシックスが欧州最大級のレース登録サイトの運営会社を買収

　同社は3〜5年以内での上場を目指しており、譲渡後に近藤社長が再出資を行う。株式保有率は近藤社長が4割、ベインキャピタルが6割。海外事業のさらなる成長とIPOを見据えて経営基盤の強化を図る。「言葉の壁を超えて、良いものだと感じて買っていただける商品を届け、ファンを世界中に作っていきたい。世界で勝負するとなった時、最大の味方となってくれるようなところと組むべきだと思った。自分達の納得する形のIPOにしたいという思いがあり、我々とチームを組み自分達の力を最大化してくれるような心強い協力者を探してきた」（近藤社長）。　株式売却後は現行の経営体制をベースに、近藤社長が引き続き事業を率いていく方針。本腰を入れる海外事業も近藤社長が指揮を執るほか、バックオフィス部門の強化にも取り組む。また、ベインキャピタルからも役員の派遣を行う計画で、近藤社長は「ファッション、ビューティ、飲食いずれも単体でも上場が難しいと言われている領域だが、我々はこれらをすべて内包している企業。さらなる飛躍のために各領域の経験者、専門性の高いスペシャリストの方々にお声がけをしている。それから世界物流の研究や指導、海外戦略の構築。こうした要となる領域においても、能力の高い役員クラスの人材を派遣してもらいたいとベインキャピタルには伝えている。ただ助言だけをするような役員ではなく、オーナー意識を持って取り組んで頂ける方にジョインしてもらいたい」と話す。　将来像として、「数字的には日本と海外で半々のボリュームを築きたい。さまざまな活動によるエネルギーから少しでも社会に貢献していけたら」と先を見据えた。　マッシュホールディングスは2022年8月期連結決算で、売上高1023億円（前期比14％増）を計上し、初の1000億円超え。営業利益は98億円だった。

「ベインキャピタルは最大の味方」株式売却を発表のマッシュHD、3〜5年以内の上場目指す

　エスティ ローダー社は2005年にトム フォードのビューティ事業のライセンスを取得し、フレグランスやメイクアップ事業を運営。特にフレグランスは2022年第3四半期の実績で2桁の成長を記録し業績をけん引している。今後数年間で年間売上高は10億ドルに達すると予想されている。買収後はクリエイティブや意思決定の機敏性の向上、オンラインの拡充を実施し、長期的なキャッシュフローの確保、アイウェアの新たなライセンス収入といったメリットが見込めるという。　ブランド創業者のトム・フォード（Tom Ford）氏は、2023年末までクリエイティブ ビジョナリーとして携わる。トム・フォード・インターナショナルのドメニコ・デ・ソーレ（Domenico De Sole）会長は、同時期までコンサルタントとして留任。長年トム フォードのプレタポルテやオーダーメイド製品、靴などの製造販売を手がけてきたエルメネジルド・ゼニア社とは引き続き連携し、ラグジュアリーブランドとしての地位をより強固なものにするとしている。　エスティ ローダー社の社長兼最高経営責任者ファブリツィオ・フレダ（Fabrizio Freda）氏は、「トム フォード ビューティが高級フレグランスとメイクアップで成功を収め、世界中のハイクラスの消費者のために、魅力的で高品質の製品を作り続けていることを大変誇りに思います。この戦略的買収は、自社ブランドであるトム フォード ビューティの新たな可能性を引き出し、当社の成長計画を強化するものです。また、グローバルプレステージビューティのリーディングカンパニーになるという当社のコミットメントを再確認しながら、ラグジュアリービューティという有望なカテゴリーにおける当社の勢いを長期的にさらに後押ししてくれることでしょう」と期待を寄せた。　フォード氏は「エスティ ローダー社は、このブランドにとって理想的な企業であり、今回の買収にこれ以上ない喜びを感じています。彼らは私が会社を設立した当初から素晴らしいパートナーであり、トム フォード ブランドの次の章では、彼らがラグジュアリー スチュワードとなることに感激しています」と述べた。

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エスティ ローダー社がトム フォード買収で合意　過去最大規模の28億ドルで

　国内ファッション業界における、投資ファンドによるM＆Aでは過去最大級の規模。クロージングは2022年内を予定している。今回の株式売却は上場を視野に入れたもので、譲渡後に近藤社長が再出資し4割程度の株式を取得。ベインキャピタルの株式保有比率は6割となる。　2022年8月期は国内と海外の売上高比率が9：1だったが、将来的には売上高3000億円、国内と海外の比率を5：5にしたい考え。海外事業のさらなる成長とIPOを見据えた経営基盤の強化を図り、3〜5年以内での上場を目指す。アジアビジネスに長けており、コンシューマービジネスの成長に寄与した実績があることから、ベインキャピタルと組むことを決めたという。　株式売却後は現行の経営体制をベースに、ベインキャピタルからも人数・ポジションは未定ながら役員の派遣を行う計画。近藤社長が引き続き同社の経営を担う。今後の経営方針については、現時点では大きな事業内容や雇用等の変更は想定していないという。　マッシュホールディングスは2022年8月期連結決算で、売上高1023億円（前期比14％増）を計上。初の1000億円を超えた。ジェラート ピケをはじめとした基幹ブランドがコロナ禍でも好調に推移し、営業利益は98億円だった。

ジェラピケ展開のマッシュホールディングス、米投資ファンドが2000億円で買収

 　ディーエイチシーは、吉田氏が1972年に立ち上げた、大学の研究室向けに翻訳業務サービスの会社を起源とし、DHCは「大学翻訳センター」の略称であり、翻訳事業は現在も継続する。1983年から基礎化粧品の通信販売を始め、直営店に加えて、コンビニエンスストアやドラッグストアなど現在では通信販売以外の広範な販売チャネルを有している。また、化粧品とともに主力事業となっている健康食品のほか、リゾート、介護、ペットなど幅広い分野を手がけ、今年で創業50周年を迎えた。　2022年7月期（2021年8月〜2022年7月）の業績は、売上高が1208億円（前年同期は901億円）、営業利益が166億7600万円（同109億円）、当期純利益が96億1500万円（同54億4000万円）で、コロナ禍でも順調な業績を収めている。　オリックスは、コロナ禍を経て健康意識が高まっている市場動向から、ディーエイチシーが展開する化粧品や健康食品は今後も安定した需要が見込めると評価。同社は近年、医療機器販売のイノメディックスや、製薬会社の同仁医薬化工といったヘルスケアカテゴリーへも出資していて、今回の出資は、グループにおけるヘルスケア分野のネットワーク拡大を狙ったものだという。　同社は長年培った企業価値向上のノウハウを生かし、ディーエイチシーの円滑な事業承継および、コンプライアンス体制やコーポレートガバナンスのさらなる強化を推進。吉田氏が株式譲渡完了後に退任することで、新たな経営体制へと移行する。　なお、ディーエイチシーは販売網の広さや手に取りやすい価格、品質の高さで支持を集めている一方、吉田氏による差別発言および嫌韓発言が度々問題となっていた。韓国へは2002年に進出したが、韓国や在日コリアンに対する差別発言により不買運動が起こることも少なくなかった。2021年に韓国市場から撤退した際は、差別発言や不買運動との関係性は明記しなかったものの、影響を与えたとみられる。

オリックスがDHCを買収　代表の吉田嘉明氏は退任へ

　スカーズは、2012年に創設。神奈川県川崎市を拠点に活動しており、「エーペックスレジェンズ（Apex Legends）」や「ヴァロラント（VALORANT）」といったゲームタイトルで多くのチームを保有している。　Ｊ.フロント リテイリングは、Z世代をはじめ10代から30代を中心とした若い世代の関心が高いeスポーツに参入することで、次世代の顧客基盤の獲得を目指す。今後はパルコや百貨店などのＪ.フロントグループ各社とゼノス社との協業を進め、デジタル面でのビジネス展開を拡大していくという。

Ｊ.フロントがeスポーツ事業に本格参入、「スカーズ」運営会社を買収

　グレイルドは、2013年に設立。「シュプリーム（Supreme）」や「ラフ・シモンズ（RAF SIMONS）」「グッチ（GUCCI）」「サンローラン（SAINT LAURENT）」「バレンシアガ（BALENCIAGA）」「プラダ（PRADA）」といったブランドのリセールアイテムを販売している。2021年9月には、Goat GroupなどからシリーズBラウンドで6000万ドルを調達した。　Goat Groupはゴートに加えて、プレミアムスニーカーなどを取り扱う「Flight Club」とリセールアプリの「alias」を展開している。

米国発スニーカーマーケットプレイス「ゴート」運営会社がリセールサイトを買収

　パーラーは、2018年にサービスの提供を開始。米保守派から支持を集めている。暴力を助長し扇動する投稿が見られたことなどを受け、2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件後にはアップル（Apple）とグーグル（Google）のアプリストアから一時的に削除された。　Yeは反ユダヤ主義的な投稿を繰り返したため、今月インスタグラムとツイッターのアカウントが停止。Parlement TechnologiesのCEOを務めるGeorge Farmer氏は、今回の取引について「Yeは言論の自由が確保されたメディアの実現に向けて大きな一歩を踏み出しており、今後ソーシャルメディアから削除されることを恐れる必要は二度とありません」とコメントした。

カニエ・ウェストがSNS「Parler」の買収に同意、取引額は非公開

　ポッシュマークは新品・中古品を扱う米国の大手ソーシャルマーケットプレイス。登録ユーザー数は8000万人以上にのぼる。　ネイバーは、ポッシュマークを買収することで、主要分野であるEコマースのプラットフォームを拡大し、若年層のソーシャルネットワークにおけるコミュニティ強化を図るほか、持続可能な経済活動として二次流通を推進していく。グローバルな事業拡大や新たな技術への投資、商品の改良を通して、消費者動向の変化に資本を投資する狙いだという。　ネイバーのチェ・スヨン（Choi Soo-Yeon）CEOは、今回の買収について「ポッシュマークと協力することで、コミュニティを強化し、コマースを再構築するためのプラットフォームが誕生します。個人やインフルエンサー、さまざまなブランドが、ソーシャルコミュニティを中心に設計された新しい持続可能なショッピング体験を生み出す最前線に立つことができます」とコメントしている。

韓国ネイバーが米フリマアプリ「ポッシュマーク」を買収

　ガリネーは2014年に、皮膚上の細菌に注目した「マイクロバイオーム」研究の第一人者である薬学博士マリー・ドラゴ氏が立ち上げた。プレバイオティクス、プロバイオティクス、ポストバイオティクスの特許取得成分を配合した製品で皮膚上の細菌の環境を整える。スキンケア、ボディケア、ヘアケア、サプリメントなど全17品種を、イギリスとフランスを中心に販売している。　マイクロバイオームは、外部環境からの保護など皮膚や健康にとって重要な役割があり、マイクロバイオームスキンケアは新しい発想のスキンケアとして近年欧州を中心に注目を集め、今後大きな成長が見込まれているという。資生堂は今回の買収により、新たな顧客層を獲得するとともに、マイクロバイオームの研究を加速するなど、スキンビューティ領域を強化し、2030年までにこの領域における世界No.1の企業になることを目指す。

資生堂がマイクロバイオーム応用の英スキンケアブランド「ガリネー」を買収

　東急ハンズは、1976年に創業。「手の復権」を掲げ、DIYを中心とした提案型ライフスタイルショップとしてスタートした。新屋号や新たなロゴは後日決定次第発表され、商標をはじめとした「東急」等を含む標章は、一定の移行期間後に使用を終了する予定だという。

東急ハンズが商号をハンズに変更、商標の使用を終了

　TCGplayerではポケモンカードゲームや遊戯王、マジック：ザ・ギャザリング（Magic: The Gathering）などの売買が可能。イーベイはトレーディングカードの取り扱い強化を進めており、今年6月には、750ドル（約10万2600円）以上の価値があるトレーディングカードを保管する「eBay Vault」を立ち上げた。

eBayがトレカのマーケットプレイスを買収、買収額は最大で404億円

　アールビーズは、登録者数350万人以上を誇る日本最大級のランナーのためのポータルサイト「RUNNET」を運営。このほか国内ランニングイベントの運営受託および企画開発や、国内唯一の大会エントリー連動型トレーニングアプリ「TATTA」といったスポーツ愛好家に向けた各種アプリの開発を手掛けている。　アシックスグループは、アールビーズを買収することでランナーとの接点を拡大し、商品開発や販売促進活動、ブランディング活動を強化したい考え。アシックスのランニングトラッキングアプリ「Runkeeper」のユーザーやアシックスのメンバーシッププログラム「OneASICS」の会員に対してアールビーズが手掛けるランニングイベントへの参加を促し、RUNNETの会員にはアシックスの製品やサービスを提供することで相互送客を図る。また日本テレビホールディングスをメディアパートナーとして迎えることにより、同社の発信活動を通じたアールビーズの企業価値向上を推進していくという。

アシックスが「RUNNET」運営会社を買収、日本テレビと共同

　テッドベーカーは今年4月から売却の準備を進め、ABGのほかSycamore PartnersやBluestar Allianceなどが買い手の候補に挙がっていた。海外媒体の報道によると、5月にSycamore Partnersが買い手から退いたことから、優先交渉権者にABGが選出されたという。当初は1株あたり160ペンスでの売却を提案していたが、ABGは1株あたり110ペンスで買収する。　テッドベーカーは、イギリス・グラスゴーのシャツ専門店として1987年に創業。現時点で全世界に370店舗を展開している。日本へは2012年に上陸し、表参道に1号店を出店（※昨年10月に営業を終了）。現在は新宿高島屋やジェイアール名古屋タカシマヤなど国内に8店舗を構えている。

英「テッドベーカー」　米ABGが約340億円で買収

　同社は2005年にトム フォードのライセンスを取得し、フレグランスやメイクアップ事業を運営。特にフレグランスは好調で、2022年第3四半期の実績で2桁の成長となっている。　なお、エスティ ローダー カンパニーズ以外にもトム フォードの買収に関心を示している企業もあり、2社間での合意に達しない可能性もあるという。

エスティ ローダー社がトム フォードを買収か　実現すれば過去最高規模に

　「キャス キッドソン」はコロナ禍の影響により業績が悪化していたが、BPEAと救済措置に関する契約の締結や、イギリス国内の店舗を閉店するなどの対策を経て回復。現在ロンドン・ピカデリーのフラッグシップストアはパンデミック直前の水準まで回復しているという。ブランドの非常勤役員のマーティー・ウィクストロム（Marty Wikstrom）は、「ヒルコのチームが、キャス キッドソンの成長を加速させるべく投資してくれることを嬉しく思います。また、2021年にクリエイティブ・ディレクターとして入社したホリー・マーラー（Holly Marler）の尽力もあり、新製品を既存の顧客と新たな顧客の両方にアピールできていると感じています」とコメントしている。　キャス キッドソンの日本事業は、2002年から2010年まで「ユナイテッドアローズ（UNITED ARROWS）」が、2011年春夏シーズンからサンエー・インターナショナルが担当していたが2015年に運営を終了。その後はイギリス本社の100％出資によるキャスキッドソンジャパンがブランドを運営していたが、2020年4月に自己破産した。

英投資会社ヒルコ・キャピタルが「キャス キッドソン」を買収

ウォルマートは昨年もバーチャル試着プラットフォーム企業を買収し、先日に３Ｄで家具の配置をシミュレーションできるアプリ機能を発表しており拡張現実（ＡＲ）を利用したＤＸを拡大していく。買収は来週中にも完了する予定だが、買収額は明かしていない。メモミはニーマン・マーカスなどと提携し、同社が開発したデジタル姿見「メモリーミラー（Memory Mirror）」を提供している。メモミのメモリーミラーは、眼鏡・アイウェアメーカーでは世界最大となるルクソティカの店舗でも利用されている。ウォルマートはメモミとは2019年からアイウェア事業のデジタル測定技術で提携しており、2,800ヶ所あるウォルマートのビジョンセンターやサムズクラブのアイウェア事業で同社のバーチャル試着などを展開していくとしているのだ。店舗内だけにとどまらず、メモミのＡＲ技術はウォルマートのアプリ機能でも応用されることになる。アイウェア分野にとどまらず、ファッションやコスメなどでもＡＲ試着をフリクションレスに体験できるのだ。例えばルクソティカの店舗で提供されている技術では、試着したサングラス等をメモリーミラーに映しながら次々に録画でき、ミラー上で同時に再生することでそれぞれを比較できるようになっている。これらの動画をスマートフォンに転送することで、自宅でゆっくりと比較することも可能になる。近視眼にとっては店でフレームを試着することはできてもコンタクトをしていない限りは鏡でよく見えない。メモミのＩＴでは実際の試着の比較だけでなく、ＡＲを利用した眼鏡のバーチャル試着も可能となるのだ。　ウォルマートは昨年５月、バーチャル試着室プラットフォームの「ジーキット（Zeekit）」の買収を発表。今年３月にはジーキットのバーチャル試着をウォルマート・アプリの新機能として加えた。イスラエル発の画像認識処理アプリのジーキットはユーザーが撮影した自分の画像をアップロードすることで自由に仮想試着できる。いわゆるドレスなどファッションアイテムを自分の画像に合わせて自由に着せ替えできるサービスだ。ウォルマートのバーチャル試着機能「チューズ・マイ・モデル（Choose My Model）」は自分に近いモデルを選択して試着させる。利用の仕方はブラウスなどの商品ページにある「チューズ・マイ・モデル」タグをタップし、ＸＳ～ＸＸＸＬの７つのサイズから選び、157～183センチメートルで身長を入力する。数人のモデルから自分の肌の色や体型に近いモデルを選択すると商品ページの画像のモデルが変わるのだ。ウォルマートによると50人になる現在のモデルに、ヘアスタイルが異なるモデルなど新たに70人を追加するとしている。バーチャル試着機能の対象ブランドもフリー・アッセンブリーや「ソフィア・ジーンズ（Sofia Jeans）」などのプライベートブランドにリーバイスやヘインズなどナショナルブランドにも広げていく。ジーキットと同様にウォルマートは将来的には自分の画像をアップロードすることで自由に仮想試着できる機能にアップデートすることも予想されている。　ウォルマートは今月23日、ストアアプリに拡張現実を使った新たな機能を２つ加えることを発表した。早ければ来週中にもリリースされるＡＲ機能はスマホの画面で家具を試し置きできるシミュレーションＡＲだ。拡張現実を使いスマホの画面上で家具を試し置きできることになる。９月からは新学期となり大学生は寮やアパートで新たな生活を始める。机やテーブルなどの家具も揃えることになり、ウォルマートはＡＲでアプリにインテリアを試着する機能を加えたのだ。300アイテムから開始される「ビュー・イン・ユア・スペース（View in Your Space）」では、商品ページにあるボタンをタップするとカメラ機能となり、家の中で家具を設置したい場所にカメラを向ければ実寸大で家具が現れ、設置イメージを３Ｄでシミュレーションできる。映像を画像として残せるほか、家具のカラーも選択できる場合は部屋の雰囲気とコーディネート確認できるのだ。部屋づくりでインテリア選びを失敗せず、返品の手間をなくすことにもなる。ウォルマートでは他のシミュレーションＡＲを引き合いにだし、同機能が「極めてリアル」と強調していることで自信のほども伺える。ウォルマートはまた、売り場で買い物に便利なＡＲ機能もリリースを計画している。詳細は明かされていないが、利用者の購入履歴等からスマートフォン・カメラを商品棚に向けるとＡＲによりオススメの商品を提案するという。グルテンフリーのお客にはそういった商品をＡＲで浮きぼりに表示する他、アレルギーのフィルタリング機能としても拡張現実を使えそうだ。クーポンの有無やロールバックにクリアランス対象商品などの確認にも利用できるという。　世界最大の小売チェーンがＡＲを利用した、買い物に便利なアプリ機能を拡充していくことで、売り場にとどまらなら空間でも競争が激化していく。⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。ウォルマートは新たなＡＲ技術を応用したアプリ機能をまた付加しそうです。アイウェアつまりメガネということになりますが、買収するメモミはデジタル姿見のメモリーミラーをあるため、同社のアプリケーションはスーパーセンター等でも見ることになるかもしれません。つまりニーマンマーカスにあるような３Ｄバーチャル試着のカガミが、ウォルマートのアパレル売り場でも見かけることになるのです。ウォルマートの店舗でも試着体験が向上することになるのです。実際に着ることもできるしバーチャルで試着も可能。実際に着ている動画を撮影し、色違いや別の柄のファッションにバーチャル上で瞬時に変えて、さらにそれらの動画をスマートフォンに転送するのです。こういったことはアイウェアでもコスメでも可能で応用範囲がかなり広い。リアルな試着体験上回るような楽しい買い物体験を提供できるのです。実用衣料だってオシャレにしたいし、シームレスに買い物に手間を掛けたくない、という顧客からの声も反映できるのです。　ただＡＲの買い物への応用はまだ初期段階であり、驚きのある買い物イノベーションも今後はさらに生まれるはずです。

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