インサイド

「山は人を高みに導いてくれる場所」──改めて、ミレーというブランドについて教えてください。　ミレーは1921年に私の曽祖父が創業し、1973年まで一族で手掛けていました。私は1979年生まれなので当時を知りませんが、幼いころから祖父には山の素晴らしさや、自然が人間にとってどれほど大切かを聞かされて育ちました。かつてミレーのバックパックが、人類をアンナプルナ初登頂に導いたという話も聞いていましたよ。ただし、まだ子どもだったので、本の中の話のように感じていました。　大人になるにつれ、いつかミレーを買い戻したいという夢を抱くようになりました。叔父も同様に考えていて、我々は30年にわたってその可能性を模索していたんです。チャンスが巡ってきたのは2020年。当時の私はLVMHグループのウォッチ＆ジュエリーの北アジアCEOとして上海で働いていましたが、すぐに家族とフランスへ戻り、叔父とブランドを買い戻すことにしました。話がまとまったのは2021年のクリスマスイブ。まさにクリスマスプレゼントでしたね。　昔も今も変わることなく、山は人の気持ちを高みへと導いてくれる場所です。しかし、常に情報に追われるようになり、山への交通インフラも整った現代では、人々はより山や自然を求めるようになっている。ミレーは創業から100年以上経っていますが、こうした時代の中では今後さらに意義深いブランドになれると確信していますし、多くの人を山へ導いていきたい。短期でブランドを売却するようなことは考えていません。ここからまた100年、ブランドを継続し、次の世代に引き継ぎたいと考えています。──創業家体制になって以降、ブランド経営で大切にしてきた価値観は何ですか？　人々を山へ連れ出し、高みに導くにあたって、我々が重視していることは3つあります。1つ目はシビアな高山の環境下でも安全を確保すること。製品の機能性もそうですし、フランスのシャモニーや日本の白馬で有力なガイド会社と提携しています。2つ目は環境保護です。我々は山を尊重し、山に恩返しをしないといけません。環境負荷を減らすため、製品開発においても人々への教育においても注力しています。3つ目はブランド経営において家族のような精神を持つこと。世界中で働く従業員や取引先、サプライヤーは大きな家族です。チュニジアの自社工場では200〜300人が働いていますが、訪れるたびに家族だという思いが強まりますし、日本のファミリーも100人以上になりました。こうした考え方がブランドを長期的な安定に導くと考えています。　多くの場合、ブランドは年を経ると経営者とともに消滅し、価値観は受け継がれないものです。でも、ミレーを買い戻した際、祖父が幼いころから私に語ってきたこうした価値観がブランドに引き継がれているの感じて、胸がいっぱいになりました。だからこそ、このブランドは100年以上続いてきたんだと思います。受け継がれてきたものを大切にしつつ、同時にこの数年間で、トレイルランニングなどの新領域を開拓できている点にも手応えを感じています。強みは信頼性、「我々が作っているのは本物」──日本の売上高は、2024年に2021年の2倍になったと公表しています。日本市場での成長をどのように見ていますか？　ミレーにとって日本は、フランスに次ぐ売上規模の国であり、日本の成長率はグローバル平均と比較しても好調です。日本ではミレーはもともと登山のブランドとして認知を得ていましたが、近年は日常着の領域においてもパイを拡大している。それがまさに渋谷に直営店をオープンした理由でもあります。渋谷の店は、シャモニーの店と共にブランドにとって最大規模になります。ここを起点に、日本のビジネスをさらに成長させていきます。日本は海外からの観光客にも期待できますね。グローバルでのミレーの年平均成長率は7％ほど。日本の成長スピードに比べればゆっくりですが、アウトドア市場の年平均成長率は5％前後と言われていますから、我々の成長スピードは悪くないものです。　以前はシャモニーでトレッキングするアジア人といえば、日本人か韓国人でした。それが変わってきていて、タイやインドネシアの人々が年々増えています。今後、人口増が見込める東南アジアや中南米などをこれから開拓していきます。──スポーツやアウトドアのマーケットには、強力な競合ブランドもひしめいています。その中で、ミレーの強みは何ですか？　いくつかありますが、1つ目は信頼性。渋谷店の2階には、登山家のラインホルト・メスナーが人類で初めて8000メートル峰全14座登頂を果たした際に着用していたミレーのダウンジャケットを展示しています。ミレーは、エクストリームな挑戦をするアスリートから信頼される存在だということです。SNSやプレゼン資料で人々を山へ誘うことは簡単ですが、高所で人を安心安全に保つ製品やネットワークはそう簡単には提供できません。我々は最高の製品を作るために、最高の素材メーカーや縫製工場とサプライチェーンを構築しています。また、全ての製品をアスリートが着用し、山でテストしています。私たちが作っているのはアウトドア風のファッション製品ではなく、本物です。それこそが私たちの強みです。　2点目として、製品開発をローカライズしている点も挙げられます。ミレーは私の祖父の時代に日本の輸入商社と取り組みを始め、日本に進出してからは60年以上。日本の山はシャモニーとは全く違います。フランスの山は岩が多いので、ウェアが岩にこすれた際などにも破れない堅牢性が求められますし、一方で日本は非常に湿度が高く、それに対応したウェアが必要です。日本には合繊を中心に優れた素材メーカーが多く、日本で求められる製品の開発を可能にしました。日本の消費者の声に耳を傾け続け、日本市場に向けた防水透湿シェルの「ティフォン」、機能性肌着の「ドライナミック メッシュ」などを生み出してきました。　そして、3つ目の強みは祖業であるバックパックです。ミレーのバックパックを手に取っていただくというのは、ミレーの歴史を手に取っていただくということ。アパレルを主力製品としている多くのアウトドアブランドも登山用のバックパックを企画していますが、5000メートル以上といった高所を経験していますか？ これこそ、ミレーを選ぶ理由につながると思います。「機能的なウェアが、日常でも求められるようになっている」──近年ラグジュアリーブランドが苦戦している中国市場でも、アウトドア市場は成長を続けています。中国をドライバーに、規模を急拡大している競合ブランドも目立ちますが、ミレーの考え方は？　私はかつて6年間中国に住んでいましたし、娘も中国生まれです。中国市場は興味深く、同時に理解するのは非常に難しいですが、中国のアウトドア市場は今後、世界最大の市場である北米と同じレベルまで育っていくかもしれません。ただ、我々が顧客対象とするような中国人の多くは国の東側に住んでいます。一方で、山があるのは国の西側。東西間の移動は飛行機で4〜5時間かかり、週末に気軽に旅行して山に登るというような感覚ではありません。あんなにも美しいヒマラヤ山脈が自国にありながら、我々の中国の潜在顧客の多くは、その魅力を知らないんです。　日本の人々が日本の山を楽しんでいるのと同様に、中国の皆さんが自国の山で新しい発見をし素晴らしい体験をする、ミレーはその手助けをしたいと考えています。中国ではトレイルランニングの市場も拡大していますから、その体験もサポートしたい。もちろん、彼らが自国の山を楽しむだけではなく、シャモニーにも来てくれたら嬉しいですが、シャモニーへ呼び込むことがゴールではありません。　中国市場では近年、以前勢いがあったラグジュアリーブランドに取って代わって、スポーツやアウトドアのブランドがデイリーラグジュアリーのような存在になりつつあります。そこをうまくつかんでいるブランドは確かにありますし、売り上げへの貢献は大きいでしょう。ただ、ミレーの根幹にあるのは、人々を山へ導き、自然の中で得られる幸福感を感じてもらうこと。中国でも、そこはぶらすことなくビジネスを進めていきたいと思っています。──成長のために、パフォーマンス領域に加えてライフスタイル領域に注力するアウトドアブランドも多いです。ミレーも強化していきますか？　ライフスタイルとは、そもそもどういう定義なのでしょうか？ それはパフォーマンスと相反する概念ですか？ 違いますよね。パフォーマンスとライフスタイルはそれぞれ別個に存在するのではなく、境界線は曖昧だと思っています。例えば、東京の夏は40℃近くになりますが、一方で地下鉄やオフィスの中は冷房でキンキンに冷えていて、凍えそうになります。台風や突然の豪雨もありますよね。我々の製品は、そうしたシーンにも非常に適しており、それゆえ、我々の製品を登山者だけではなくより多くの人が使うようになっています。ファッション、ライフスタイル、パフォーマンスというのは言葉の使い分けだけの問題で、事実として機能的な製品がさまざまなシーンで求められるようになっている。ミレーは今後も、日常生活の中で高いパフォーマンスを発揮する製品を作っていきます。今後はレンタルや自社での中古品販売を強化──ミレーにとっての今後の強化分野を教えてください。　日本を含むアジア市場は、エリアとして今後成長を期待しています。高温多湿な日本で開発した商品は、東南アジアを開拓していく上で強みとなるでしょうし、既に韓国では日本で企画開発したドライナミックメッシュの肌着がベストセラーとなっています。　また、ブランドとしてサービス面も強化していきます。今の若い世代は、我々世代のように常に新しい製品を買うのではなく、レンタルしたり、中古品を買ったりすることが多くなるでしょう。彼らは高額な製品を購入して家に置いておくことよりも、体験に価値を見出しています。我々は、単に製品を作って売るだけではなく、消費者との関係性をどう構築していくか考えるべきです。例えば、フランスではレンタル事業を始めました。モンブランに登りたいと思ったら、ミレーの装備をレンタルできます。レンタルによって1つの製品を多くの人が使うことになれば、環境負荷も小さくなります。また、ミレーは修繕も創業当時から受け付けています。中古製品の販売については、フリマアプリやオークションサイトなどを通したCtoC取引が主流ですが、我々自身で自社の中古品を回収し、安全性をチェックした上で再販していく仕組みを整えたいと考えています。──顧客との関係性構築の面では、ロマンCEOのラグジュアリーブランドなどでの経験も生きてきますね。　CRM（顧客関係管理）のデータベースに何千人もの顧客が登録されているとしても、その一人ひとりを唯一無二として扱うべきです。そういった発想において、ラグジュアリーブランドで経験した手法は非常に印象的でした。マスマーケティングではなく、非常にパーソナライズした手法で顧客にアプローチしていく。これは、アウトドア業界にとって参考になる部分が多いと思います。直営店を持つことはラグジュアリーブランドにとっては非常に一般的な手法ですが、アウトドア業界では長らく卸売りが主流でした。ミレーが渋谷に直営店をオープンしたのも、そういった考え方の延長上にあります。これまでの私のキャリアは、私自身やミレーのチームにとって助けになっていると思います。──今後の出店計画を、グローバルと日本、それぞれで教えてください。　今、グローバルでは直営店を50店前後運営しています。出店は競争ではありません。店舗をオープンし、そこを起点にエコシステムを構築することは重要ですが、焦ってはいない。日本にはまだまだ大きな可能性があります。でも、短期の成果を求めてはいません。おそらく今後5年間で日本にオープンする店舗は3〜5店くらいでしょうか。グローバルで今の倍の規模の100店を目指すといった考えもありません。直営店だけではなく、ECや卸にも注力し、しっかりと成果を上げていきます。──最後に、ロマンCEO自身は普段どんなアウトドアアクティビティを楽しんでいますか？　冬はスキーツアーリング（バックカントリースキーの一種）を楽しむことが多いですね。中国に住んでいたころは、長野の野沢温泉村や北海道など、日本のスキー場にも家族で来ていました。夏はトレイルランニングを行っており、毎年100キロ以上のレースに出ています。　近年は1つの山域を選んで、1年を通してその山を探検するようにしているんです。去年フォーカスしたのはシャモニー。冬はスキーツアーリングをして、夏は世界最高峰とも言われるトレランレース「UTMB」のCCC（100キロの部）や、もう1つレースに出走しました。今年はツェルマット近郊を楽しんでいます。同じ山や山域でも季節によって見せる表情が全く異なって、とても興味深いんです。

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アウトドアブランド「ミレー」CEOに聞く、創業家体制復帰後の手応え　日本の売り上げは3年で倍増

■表輝幸（おもて てるゆき）／ルミネ代表取締役社長1963年石川県生まれ。早稲田大学大学院理工学部研究科修了後、1988年に東日本旅客鉄道（JR東日本）に入社。ホテルや住宅、新規事業開発などに従事し、2000年に日本レストラン調理センター社長にグループ最年少で就任。その後、紀ノ国屋のM＆Aや東京駅グランスタ開発などを手掛け、2011年からルミネで常務や専務を歴任。2015年6月にJR東日本に戻り、翌年6月に執行役員事業創造本部副本部長に着任。2021年から常務執行役員。2023年6月から現職。趣味はスキューバダイビング。テナント賃料頼みでは「企業としても持続成長できない」⎯⎯「ニュウマン高輪」はルミネ史上最大規模の施設として誕生しましたが、表社長にとってはどのような位置付けで開発を進めたのでしょうか。　高輪ゲートシティは、私が（常務執行役員を務めていた）JR東日本に在籍していた時からも「100年先の心豊かなくらしのための実験場」というコンセプトのもと、開発を進めてきました。その中核施設となるニュウマン高輪は、一般のお客さまをはじめ、地域の住民の方々や外国人ビジネスワーカー、そして関係するパートナーの皆さまと一緒に「実際にこんな社会があったらいいよね」「100年先の子どもたちも豊かな未来をまた描いて楽しめる」、そんな100年先の豊かなコミュニティ実現に向けた挑戦の舞台です。⎯⎯既存のルミネや競合する商業施設と比べて、空間を贅沢につかった休憩スペースやコミュニティ創出の場が多いのが印象的です。　ECで何でも手に入る時代に「本質的価値」「生きる喜び」とは何だろうと考えると、これまでのように店舗を並べて物を売るのではなく、心の豊かさを提案していきたい。我々はリアルをベースにしている会社ですから、その価値をどれだけ提案できるか、それに挑戦しようというのがニュウマン高輪です。＜コミュニティやサステナビリティを意識した区画例＞・ルフトバウム：都心の上空150mに500本以上の植物と富士山を望む絶景空間を創出。・こもれびら：文喫「ブンキツトーキョー（BUNKITSU TOKYO）」のほか、ルミネ初の3つの屋内パークを設置。・アグリコカケルミムレ ボタニカルラボ（AGRIKO×MIMURE BOTANICAL Lab）」：ルミネが自ら運営する都市型アクアポニックス循環型ファーム。収穫体験や「Farm to Table」をテーマにしたワークショップを通じて食や生命の循環を体感できる。・翠岩の丘：ミムレに設置。フロア中央に高さ約6メートルの吹き抜け空間に真鶴半島で採掘した直径約5メートルの岩と雨の演出が楽しめる。⎯⎯ルミネ史上最大規模の施設でありながら、テナント賃料に頼らない空間づくりを行うのは大胆な決断だったのでは。　むしろ、そういうことをやっていかないと企業としても持続成長できないと思っています。　日本が「課題先進国」と言われている中、日本が「課題解決先進国」になるために、どんな挑戦をしていくと未来が広がるだろうか。それは一人ひとりの掛け算コミュニティとなるような、人とのつながりを作ること。それがエネルギーとなり、楽しさが倍増して社会もよくなっていく。結果としてサステナブルな社会を作っていくし、ビジネスにもなります。最終的にその100年先の未来を夢のあふれる社会にしていきたい。ニュウマン高輪にはそういう思いがあります。⎯⎯これからの時代に支持されるために、テナントとどのように価値を共創していきますか？　我々の理念やヴィジョンに共感してもらえるか、同じ志を持って一緒に挑戦できるパートナーであるかどうかということが最も大切です。同じ志を持つもの同士が集まらないと、掛け算が起こらない。そういう考えではない人が一人でもいると崩れていくんですよ。　ニュウマン高輪にご出店いただいたテナントは全てそういった考えで誘致を進め、ご出店いただきたい企業には私が自ら直接トップ交渉を何社も行いました。結果として同じ志を持った人たちが集まっているので、ものすごい協力体制ですし、それがまたこの場の価値を証明する試金石になっている。単純にモノを買うのではなく、この場にいて、自身も刺激を受け、明日への活力や未来の夢や希望を紡いでいく、そのきっかけになる。ニュウマン高輪はそんな拠点にしたいわけです。⎯⎯実際に完成してみて、どんな感想を抱きましたか。　みなさんが良い意味でヴィジョンを持って挑戦しようというのをすごく感じています。我々もまだ最初は試行錯誤しなきゃいけないけれど、思いと志は一緒なのでいろいろなアイデアがどんどん出てくる。そういう場所なんだというのを改めて実感しています。　けれどもまだスタートです。ここからが勝負。アップデートのスピードと、それを続けることでどれだけの価値を創出できるかが、何より重要だと考えています。そして100年先の未来にもまた、次の100年に向かって常に挑戦していく。「永遠の未完成」です。目の前の売り上げとかそういうことではなくて、未来がもっと豊かになる、もっとみんなが幸せになる社会を目指しながら常に進化し続けていきます。パリにも進出へ　グローバルで“ルミネ流”マーケティング加速⎯⎯既存のルミネの施設にもこの方針を反映させていく考えですか。　「本質的な価値や、生きることの喜びをお客さまにどんどん提案していく」という考えは、ほかの館も含めてどんどん取り入れていきたいですね。　リアルの本質的な価値という点では、日本は素晴らしいものをたくさん持っているんですよ。精神性、おもてなしの美意識、あとは「わびさび（侘び寂び）」もそうですよね。こういったことは100年先、1000年先にも続いていきますし、世界にもおそらく通用する価値だと思います。そういうことをまずはニュウマン高輪で実験して、「うちにも取り入れよう」と他の企業から共感が得られて反映されていけば、社会全体が変わっていく。それを世界のお客様にも見ていただきたいですね。その地域ならではの価値というのもあるので、その地域にあった本来の未来の在り方を地域の皆さんと作っていく。それが集まっているのがルミネであり、東京であり、日本である。そういうのを作っていきたいです。　そしてその価値はグローバルに発信していきます。海外ではグローバル旗艦店を構えるシンガポールをはじめ、ジャカルタにも店舗がありますが、今年はパリにも進出します。世界で評価された価値を日本の店舗に取り入れていくというのを、ルミネ全体でやっていきたいです。⎯⎯パリではどんな店舗を出店する予定ですか。　今回はポップアップなので期間限定ですが、ニュウマン高輪のような価値訴求型の店舗になると思います。我々は10年に向けたヴィジョン「グローバル＆サステナブル」を掲げており、日本ならではのファッション文化や日本の“良いもの”を独自の目線でキュレーションして発信していく取り組みを行っています。シンガポールではすごく評判が良いんですよ。日本の“よいもの”を作っている人の中には後継者不足で困っている人もいます。また、日本には本来大切になきゃいけないものがたくさんあります。それを我々のマーケティング力でビジネスにつなぎ、そして未来につながるようなところまで持っていきたいんです。それでまた、日本の職人さんが元気になる。これからの未来のために、そういうことをやり遂げたいですね。⎯⎯日本の“良いもの”と聞くと伝統工芸のイメージがありますが、ファッションブランドも含まれますか。　はい、もちろん。むしろ日本のファッション文化は世界で高く評価されていますからね。そのポテンシャルがあるのに、全然それが発信されていない。それを我々はルミネの拠点を使って、パリから世界に発信する。高輪ともつないで、いいものを掛け合わせて全体のレベルを上げていきたいです。⎯⎯グローバル展開は今後より加速させていく考えでしょうか。　具体的には決まっていませんが、意欲はあります。日本の良いものは世界に通用するものがたくさんあるんですよ。シンガポールやパリは日本に対する評価がものすごく高いのですが、彼らが評価すると世界も評価するという傾向もあります。日本のマーケットだけで評価されるのではなく、世界に通用する日本のいいものを世界のマーケットに合わせて発信していきたい。そして、世界で評価されている素晴らしいものを、また日本の人にも楽しんでもらいたいんです。そういう交流を通じて、シナジーを通じて、さらに日本人にも楽しんでいただける、そういうルミネを作っていきたいですね。

Business

ルミネが描く次の商業施設像　EC時代に問うリアルの価値と「売る場」を超えた役割

日本のセレクトショップ文化にマッチするキュレーション──今回、アジア初進出の地として東京を選んだ理由は？ザビエ・タハール（以下、ザビエ）：日本には駅伝をはじめとした部活文化が深く浸透していて、若くエネルギッシュなランナーがたくさんいます。私たちがヨーロッパで育んできたランニングカルチャーとも通じる土壌があり、それを根づかせるのにふさわしい場所だと感じたことが大きな理由です。ギョーム・ポンティエ（以下、ギョーム）：ディスタンスのコンセプトは「キュレーション」です。日本にはセレクトショップの文化が定着していて、多くの選択肢を揃える量販店と同じくらい、厳選したものを提供する専門店も支持されていますよね。無数にあるランニングギアの中から、“ディスタンスらしい”トーンに沿ってセレクトしたものを提案するスタイルは、日本の顧客にも受け入れてもらえると考えたんです。──店舗設計にあたり、欧州の店舗と共通する点や、あえて差別化した点があれば教えてください。ギョーム：全店舗に共通している点として、ディスタンスのオリジナルアイテムを一つのエリアに集約し、店内をシューズ、アパレル、オリジナルアイテムの3つの構成で見せています。また、“ランニングらしさ”が感じられるように、ゼッケンやフラッグといった装飾を取り入れているのも共通しています。ギョーム：東京店ならではの試みとしては、古着文化が息づく原宿エリアということもあり、ランニングにまつわるヴィンテージTシャツの販売を始めました。「ゴールドウイン（Goldwin）」の取り扱いも東京限定です。──日本企業との合弁会社を設立して進出に至りましたが、その狙いは？ザビエ：日本のカルチャーや市場の特性をきちんと理解したうえでビジネスを展開したかったからです。ヨーロッパと同じ感覚で進めるのではなく、日本ならではの消費習慣や店舗運営、財務への理解を深めるためにも、日本企業のサポートが必要でした。──インバウンド客もターゲットにしているのでしょうか。ギョーム：特定の年齢層や国籍に絞るのではなく、ディスタンスに興味を持ってくれるすべての人を対象にしています。東京に店を構えるからといって日本国内の顧客だけに向けているわけではなく、すでにディスタンスに親しみのある欧州からの旅行者も視野に入れています。 人と人がつながる“文化としてのランニング”を体現──ファッションにはセレクトショップ文化がありますが、ランニングギアはスポーツ量販店で購入する人が大多数です。そうした市場の中で、ディスタンスはどのように存在感を示していきますか？ザビエ：私たちが目指しているのは、より特別な体験を求めるランナーに向けた提案です。単に一般的なランニング用品を揃える場ではなく、ここでしか手に入らないオリジナルアイテムや、スタッフの知見を生かした栄養面のアドバイスなどを通じて、一人ひとりの関心やこだわりに応えられる場でありたいと考えています。ギョーム：ディスタンスは、ランニングを愛する人たちが自然と集まれる場所でありたいと思っています。量販店と同じ役割を担うのではなく、ランニングへの情熱やカルチャーへの共感を軸に、人と人とがつながる場をつくっていきたい。その積み重ねによって、独自の価値観を生み出してきました。──東京には、「タイクーンランニング（TYCOON running）」や「ダウンビートランニング（downbeat RUNNING）」といったランニングコンセプトショップがありますが、競合として意識していますか？ザビエ：他のショップには敬意を持っていますが、競合として強く意識することはありません。私たちはランニングを単なるスポーツではなく、ファッションやコミュニティを含めたカルチャーとして捉えています。そうした姿勢は店舗づくりにも表れていて、ローカルのショップやカフェ、コミュニティとのつながりも大切にしています。ギョーム：かつては競技性やパフォーマンスが中心だったランニングも、今では人とのつながりや、自分らしいスタイルを楽しむことまで含めた文化になりつつあります。ディスタンスは、そうした“文化としてのランニング”をけん引する存在でありたいと考えています。“シュプリーム的アプローチ”で世界へ──近年、ランニングはトレンドとなり、一種のブーム的な盛り上がりを見せています。ザビエ：世界的な流れの中で、日本ではちょうどランニングが盛り上がり始めたタイミングで出店することができました。一時的なブームという側面はあるにせよ、ランニングは人類が長年にわたって楽しんできたスポーツです。今後もより広がっていくでしょうし、実際にレースやイベントも増えています。この流れは、まだ始まったばかりだと感じています。──大阪への出店に加え、福岡や名古屋への展開も検討しているとのことですが、拡大を進める中で、ブランドの独自性や魅力をどのように保っていく考えですか。ザビエ：今は日本国内だけでなく、ニューヨークやロンドン、ミラノなどの主要都市でのローンチも同時に進めていて、店舗拡大においては「シュプリーム（Supreme）」のアプローチを参考にしています。シュプリームは世界の主要都市に点在し、日本国内にも複数店舗を展開していますが、ブランド力を失っていませんよね。店舗数が増えてもディスタンスらしいユニークさは持ち続けたいと考えているので、各店舗で異なるアプローチを取ることは心がけています。ギョーム：店舗数を増やすことは「同じ店を複製すること」とイコールではありません。私たちは新しい土地に店舗をオープンするとき、必ずその街ならではの独自性を取り入れるようにしています。同じ日本だとしても、渋谷と大阪では内装イメージを変えますし、常に新しい異なる経験ができるよう工夫するつもりです。渋谷店は木を基調とした内装になっていますが、大阪はもっと無機質なものになるかもしれない。各店で新しい体験をしていただけるように、コンセプトは毎回変えていきます。──最後に、ディスタンスが最も大切にしていることを教えてください。ギョーム：何よりも大切にしているのは、ランニングへの情熱を持ち続けることです。顧客にとって価値があり、意味のあるブランドであるためには、まず自分たち自身がそのカルチャーを心から愛している必要があると思っています。ザビエ：私たちは、ランニングがトレンドになる前から走っていました。だからこそ、無理に何かを変えるのではなく、自分たちが本当に好きなものを、そのまま誠実に届けていきたい。これまでも何か特別なことをしてきたわけではありません。ただ「好き」という純粋な原動力が、ディスタンスというブランドの核を形作っています。

Culture

大阪への出店も計画、日本市場に注力する理由

ランニングを“競技”から“文化”へ　フランス発ランニングコンセプトショップ「ディスタンス」が東京に見る可能性

販売チャネルの充実が強気の買い取りを生む──2025年3月期通期の連結売上高は前年比28.8%増の1589億円。直近の2026年3月期第3四半期は前年同期比で増収増益と好調です。　まず、前期にM&Aでグループに加わった会社が4つあり、その数字が含まれているため、前年対比では大きく数字が伸びているという前提があります。PMI（Post Merger Integration：M&A後の統合プロセス）は上手く進み、それぞれの会社の強みを伸ばせたことで、既存の店舗や会社もしっかりと成長しました。──決算書では収益の押し上げ要因として「買い取りの好調」を挙げています。　我々のグループは、買い取りをして販売するというリユース事業が主軸です。買い取りが好調なのは、しっかり売れる出口、つまり販売チャネルを持っているからです。グループには、消費者向けの小売りに強い会社とBtoBのオークションに強い会社があり、例えば2024年に子会社化した「Rs-JAPAN」は法人向けのオークションを運営しています。買い取ったアイテムの特徴を見極めて、小売りに向くものは小売に、そうでないものはオークションに回す。買い取りと販売の両輪がうまく回っていることが、結果として査定金額を強気で出せる要因となり、買い取りの好調に繋がっています。　また、4年ほど前から強化してきた買い取り専門店の出店効果も表れています。買い取り店舗は、販売店と違ってオープニング効果でいきなり数字が伸びるわけではありません。お客さまに何度も利用していただくことで、徐々に数字が上がっていきます。目安として1年間で1店あたり1億円の買い取りを目指して出店していますが、年数を経てその目標を超える店舗が増えてきたことも、全体の数字を押し上げています。──コメ兵で買い取りと購入の両方を行うユーザーはどれくらいいるのでしょうか？　現時点で両方のサービスを使っていただいているお客さまはまだ少なく、全体の3割程度です。この比率が50%、80%と高まっていくと、我々のサービスがお客さまの生活のインフラになっていくと考えています。ラグジュアリー高騰が二次流通にもたらす影響──国内販売では、どのようなブランドが人気でしょうか。　人気を集めるブランドは、昔から変わりません。バッグは「エルメス（HERMÈS）」「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」「シャネル（CHANEL）」。時計は「ロレックス（ROLEX）」「オメガ（OMEGA）」「カルティエ（Cartier）」。ジュエリーはカルティエ、「ブルガリ（BVLGARI）」「ヴァン クリーフ&アーペル（Van Cleef & Arpels）」といったブランドです。長く人気があるブランドの商品は買い取り金額も強く出せますし、お客さまのニーズも高い。また、リセールしやすいという理由で購入されるお客さまも多いですね。──近年、そうしたラグジュアリーブランドの一次流通での価格が大幅に上昇していますが、二次流通に影響はあるのでしょうか。　影響はあります。特に円安の影響で、ここ数年は年に2、3回定価が上がるのが当たり前のようになっています。これによって、購入を検討されているお客さまにとっては「今が一番安い」という見え方になりますし、既にお持ちの方にとっては「今が売り時かもしれない」と、売却を考えるきっかけになっています。定価が上がることで、お客さまの購買や売却の動機が生まれていると思います。──ここまで値上がりすると、ラグジュアリーブランドはもはや一般の消費者には手が届かない別世界の存在になりつつある気もしますが、各ブランドの求心力は今後も続くでしょうか。　かつてのバブル期のように、ラグジュアリーブランドの時計やバッグを5個も10個も持つという方は減るかもしれません。しかし、数は少なくても「ひとつでも良いものを持ちたい」「好きなものには投資したい」というお客さまは、今もしっかりいらっしゃいます。若い方も、自分へのご褒美としてお金をうまく使い分けていますので、そういったニーズは消えないと考えています。──今の若者にもラグジュアリーブランドは人気。　そうですね。何十万、何百万円もするバッグや時計には手が出なくても、アクセサリーなら数万円で手に入るものもあります。また、リセールを前提に買い物をされる若い方が増えています。スマートフォンで相場を簡単に調べられるので、「この金額なら、売るときに損をすることないだろう」と考えて上手に購入されていますね。──直近のインバウンド消費の状況はいかがでしょうか。　インバウンドによる売上高自体は伸びています。ただ、国別で見ると変化があり、中国からのお客さまは客数ベースでは減っています。しかし、購買意欲の高い方が多く、客単価は上がっているので、売上高としては前年と比べてトントンといったところです。今、全体を押し上げてくれているのは、アメリカやタイ、フィリピンといった国のお客さまです。特にアメリカのお客さまはここ数年で増えました。欧米のお客さまは「良いものを適正な価格で買いたい」というニーズが強い傾向にあります。──インバウンド客が好むデザインに変化はありますか？以前はブランドロゴを大きくあしらったものが人気だった印象です。　確かに数年前までは、はっきりとブランドがわかるものが人気でしたが、今は少しさりげないシンプルなデザインのほうが受けが良い、という流れはあるようです。百貨店との連携で切り開いた新たな買い取りルート──J.フロント リテイリングとの合弁で展開されている買い取り専門店「めぐらす（MEGRUS）」が好調に推移しています。　出店はほぼ計画通りで進んでおり、買い取りも順調です。同店の強みは、百貨店という「館」が持つお客さまとの信頼関係です。特に名古屋の松坂屋の店舗は、外商のお客さまが非常に多いため、外商担当の方に我々のスタッフが帯同してご自宅に伺い、買い取りをさせていただくケースがあります。「馴染みの外商さんが連れてきた」ということでお客さまも安心してくださり、おひとりで数千万円分を売ってくださる方もいらっしゃいます。また、代金を現金ではなく百貨店の商品券で受け取られる方もいます。その商品券でまた館内でお買い物をしてくださる。こうした連携は、我々にとって非常に有効な仕入れルートだと考えています。まだ屋号の認知度が低いという課題はありますが、良いスタートが切れていると感じています。──いち早くAIによる真贋鑑定を導入されましたが、今後AIと人間による鑑定はどのように棲み分けられていくのでしょうか。　AI鑑定の開発を始めたのは2017年頃です。「イミテーションのレベルが上がりすぎていて、真贋がわかりづらくなっている」という現場からの声が多くなってきたのがきっかけでした。このような状況では多店舗展開が難しくなりますし、何よりバイヤーが買い取りに消極的になってしまう。また、間違って偽物を販売してしまえば大変なことになります。そうした背景からAI開発をスタートし、2018年頃から導入を始めました。AIの導入によって査定時間を短縮できましたし、バイヤーの心理的な安全性も担保できるようになりました。ただ、エルメスのように手作業の工程が多いために個体差があるブランドは、AIに教師データを読み込ませることが難しい。また、手触りや匂い、経験値から生まれる「何か違う」という感覚は、AIにはまだ真似できません。今後も人とAIの両方を使ったハイブリッドで進めていきます。──セカンドストリートを擁する業界1位のゲオホールディングスをはじめ、多くのリユース業界の競合企業が海外展開を加速していますが、その中でどのように差別化を図っていくのでしょうか。　多くの企業は、日本で仕入れた商品を海外に送って販売するモデルだと思います。我々は基本的にそれをせず、現地で買い取り、現地で販売する「地産地消」のビジネスモデルを徹底しています。ローカルのスタッフを雇用し、現地の人とチームを組んで事業を進めるのが大きな特徴です。──2025年10月にアメリカのオフィスで個人買い取りを開始されましたが、手応えはいかがですか。　非常に良いスタートが切れました。特に開始した10月は想定以上に買い取りができて、日本から行ったスタッフ2人だけでは業務が回らないほどでした。──アメリカにはこれまで、そういった買い取り業者が少なかったのでしょうか。　数が少なかったことに加え、お客さまから商品を預かって販売する「委託」形態が一般的でした。我々のようにその場で査定してすぐに現金化できるサービスはあまりなかったので、日本で当たり前にやっていることが、海外では特別なサービスとして差別化に繋がっています。──日本人はモノの扱いが丁寧なので、「ユーズドインジャパン」のリユースアイテムがインバウンド客に人気だと聞きますが、アメリカで買い取った商品の状態はどうですか。　当初は我々も、状態の悪いものが多いのではないかと想定していました。しかし、いざ始めてみると、ひどい状態のものは持ち込み自体がほとんどありません。お客さまが「日本のコメ兵」を知って来てくださっているからか、きれいなものが多いですね。多くの方が新宿や銀座に大きな店があることをご存知で、それが安心感に繋がり、信頼の近道になっていると感じます。「長く使える良いもの」こそがブランドの条件──数々の名品を見てこられた石原社長が考える「良いブランドの条件」とは何でしょうか。　メーカーさんが長い年月をかけて、長く使える良い商品を作り続けていることだと思います。それによって信頼が増し、ブランドになっていく。リセール市場でもそうした商品は評価が高いです。すぐに壊れてしまうようなものでは、お客さまはがっかりしてしまいますよね。メンテナンスができて、多少雑に扱っても壊れない、型崩れしない。そうしたモノの良さが根底にあることが、長く支持されるブランドの条件ではないでしょうか。──個人的に思い入れのあるアイテムはありますか？　最近、1954年製のオメガの時計を購入しました。キャリバーが非常に良いと言われているモデルです。なぜそれだけ長く使われ続けているかというと、メンテナンスがしやすいからです。職人さんが世代交代しても、技術を繋いでいける。私も大事に扱い、メンテナンスも続けて、次の時代の人に繋げていきたいですね。

石原卓児コメ兵ホールディングス社長インタビュー

ラグジュアリー高騰は追い風か？M&Aで成長するコメ兵の次なる一手

神保町は「このままでいい」と思っているところがクール　移転のきっかけは、店舗が入居していた建物の建て替えだったが、そもそもマグニフが開店した2009年から建て替えの計画はあったという。3年間の定期借家という契約でオープンし、契約が切れるたびに再契約を繰り返しているうちに16年が経ってしまったそうだ。常に立ち退きの可能性を抱えていた中武氏は、代々木上原などを候補に物件を探し続けていたが、結果的に旧店舗と同じ通りに店を構える「東京堂書店 神田神保町店」の2階のカフェがあったスペースに移転した。オファーは東京堂書店からだったが、中武氏は「移転するならやはり神保町が良い」と考えていたという。　その理由はやはり、神保町が古本の街だから。中武氏は神保町を、「専門性の高い古本屋が密集することで、街全体が古書のデパートとして機能している」と形容する。客が探している本が自分の店になかったときは、そのジャンルに強い他の店を紹介できる。デパートのように目当ての商品を求めて回遊ができる神保町は、やはり古本を扱ううえで魅力的な街のようだ。　神保町は、今や「古本の街」に留まらない評価を受けるようになっている。英タイムアウト誌は、神保町を2025年度の「世界で最もクールな街」のランキング第1位に選出。中武氏に「神保町の“クールさ”とはどういうものだと思うか」という質問を投げかけると、「このままでいいと思っているところ」という答えが返ってきた。　「このままでいい」とは、無理に今っぽくならず、昔ながらの良さも悪さも残していることだという。その例とした彼が挙げたのが、喫茶店だ。近年はたいていの喫茶店が全面禁煙になっているが、神保町には今も喫煙が可能な喫茶店が残っている。そういう、少し不便だったり、世の中の動きにあわせてアップデートしていないところも含めて「このままでいい」という神保町特有の雰囲気が、世界的にクールだと捉えられるようになったのでは、というのが中武氏の見立てだ。あくまでも「古雑誌」であって「骨董品」ではない　近年、「アーカイヴ」の注目度が非常に高まっている。高騰を続けるヴィンテージ古着はもちろんのこと、「平成女児」というキーワードに代表される平成ブームなど、ファッション以外のカルチャーでも、「過去」の存在感が以前よりも確実に増している。アーカイヴ人気の高まりは中武氏も肌で感じているそうで、以前訪れた大井競馬場のフリーマーケットで、ファッション誌「ポパイ（POPEYE）」を専門的に扱うブースを目にして驚いたそうだ。ちなみに、そこに並んでいたポパイは、マグニフで設定している価格よりもかなり高かったという。　アーカイヴ人気の高まりは、市場価格の上昇を生み、それはマグニフの仕入れや販売にも強く影響する。中武氏は「古本を手放したい人が、少しでも高い金額で売りたいと思うのは当たり前のこと」と前置きしたうえで、「メルカリなどを見ていても、以前では考えられないような価格が付いている」と語る。1990年代の原宿ファッションを独自の視点で切り取ったストリートスナップ誌「フルーツ（FRUiTS）」は世界的に評価が高く、マグニフでも人気だが、最近大手古書店がフルーツを1万円前後で買取していることを知った中武氏は「信じられない。いったいいくらで売るつもりだろう」と思ったという。　中武氏は、昔のファッション誌を楽しむカルチャーが広がることに嬉しさを感じてはいるものの、近年高騰している相場を見ていると、「何万円も出して購入したファッション誌をペラペラとめくって読めるのか？」と感じてしまうそうだ。彼にとってファッション誌はあくまでも骨董品ではなく古雑誌であって、気軽に楽しんでもらいたいものだという。また、近年インバウンド客に日本のファッション誌が人気であることも「当然ありがたい」としながらも、一度国外に出てしまった雑誌は、不要になっても日本に戻ってくる可能性は非常に低いので、複雑な気持ちになるそうだ。ネットで得た「答え」を元に深堀りする若者たち　アーカイヴが人気を集めている要因として、中武氏はSNSの存在が大きいと考えている。SNSで拡散される昔のファッションやカルチャーは、若者たちにとっては当然「リバイバル」ではなく、かと言って「憧れの対象」でもない、「今の流行りのひとつ」と捉えられているのではないかと、中武氏は分析する。　中武氏は、マグニフを訪れる若者たちと接していると「“結論ありき”で雑誌を探している人が多いように感じる」ことがあるという。彼らはインターネットやSNS、動画などで得た知識をもとに自分なりの「答え」を用意している。例えば、「1990年代の裏原系はこういうファッションだった」というようなイメージを既に持っており、マグニフで古雑誌を探すことでその答え合わせをしているというのだ。また、特定のファッションを深堀りする際に、「他のみんながそのファッションが好きだから、自分もそれが好きになった」と話す若者も少なくないという。いつでも好きなだけアクセスできるウェブから大量に情報を得て、自分の琴線に触れた情報をSNSなどで共有することで、知識やセンスの並列化が進んでいるようだ。　1976年生まれの中武氏はティーンエイジャーの頃、好きだったロックの貴重な音源や映像を手に入れるために、家から遠くの店まで足を運んで海賊版のビデオをレンタルするなど、お金と時間を大量にかけていたという。苦労して手に入れた雑誌やレコードを何度も見て聴いた体験は、今も中武氏の体に染み付いているそうだ。手のひらに乗るデバイスでどこでも気軽に無限の情報が手に入れられる若者たちに対して中武氏は「羨ましい」と感じるものの、ひとつのことに夢中になってのめり込む経験ができなくなっているのでは、と危ぶむ気持ちもあるという。日本のファッションの武器は編集力と探究心　2024年6月に公開した中武氏のインタビュー記事でも触れた通り、マグニフはインバウンド客で賑わっている。今回取材を行った平日のオープン直後の時間帯でも、多くの外国人が店を訪れ、書籍を購入していった。現在、アニメをはじめ、J-POPや和食など、さまざまな日本のカルチャーが世界的な注目を集めるようになったが、マグニフを国際的な人気を集める店に育て上げた中武氏に、今後日本のファッションがさらに世界で存在感を高めるために必要なことを聞いてみた。　その答えとして中武氏が挙げたのが、「編集力」と「探究心」だ。特にファッションの分野において、以前から日本人はそのふたつに優れていたと、中武氏は指摘する。例えば、今や世界中に通用するようになった「ヴィンテージ古着」というカルチャーも、日本人の編集力と探究心が生み出したものだ。また、マグニフにはトラッドスタイルを愛好する客が多いが、昔のファッション誌を深堀りすることで、独自のスタイルを創造する若者が少なくないという。ファッションはもともと西洋のものではあるが、「編集力」と「探究心」で進化をさせた日本ならではのファッションを逆輸出することは充分可能であると、中武氏は考えている。実際に、彼の知人が手掛ける「鎌倉シャツ」も、独自のトラッドスタイルを海外に逆輸出している。　そして、もうひとつの武器として中武氏が挙げたのが、SNSでのこまめな発信だ。SNSは情報の氾濫を生むこともあるが、特定のジャンルを深堀りしたい人と人とを繋げる役割を持つことも事実だ。地道に発信を続けることで草の根的な繋がりを作り、着実にファンを増やしていけば、日本のファッションも面白くなるのではと、中武氏は話す。マグニフで人気のファッション誌＆オススメの書籍を紹介　ここで、取材した時点でマグニフの店頭にあった商品のなかから、中武氏にオススメの雑誌や書籍をピックアップしてもらった。

「日本のファッションの武器は編集力と探究心」ファッション専門古書店「マグニフ」中武康法インタビュー

ファミリー向けのノース、若者や子育て卒業世代向けのサウス　そんなヨーカドー跡地がどうなるのかは、私を含む津田沼住民が非常に気を揉むところでした。これ以上商業が抜けたら、街の活気がさらに失われてしまう。ただ、ヨーカドー閉店後間もなく、千葉をお膝元とするイオンが京成電鉄と提携して新津田沼駅周辺を再開発し、ヨーカドー跡地にもイオンが入るという報道は出ていました。とは言え、イオンは既に駅北側にモールを構えているわけです。「至近距離にイオンモールが2館できても…」と戸惑った住民は私だけではないでしょう。　というわけで、地元民として街の今後に一抹の不安を感じつつ、イオンモール津田沼サウス（以下、サウス館）を早速パトロールしてきました。実際訪れてみると、既存のイオンモール（ノース館）とはターゲットや使い方が明確に異なっている点に好感。ファミリー層の日常に全振りしていると感じるノース館に対し、サウス館は若者やDINKS、子育て卒業世代も楽しめそうな印象。夏に7階にオープン予定の映画館イオンシネマをはじめ、“体験”に注力している館でもあるようです。これを機に、津田沼の商業が往時の輝きを取り戻すことを願って*、サウス館の見どころを紹介します。*サウス館開業と同じタイミングで、JR津田沼駅の南側にあった商業施設モリシアの営業再開を、デベロッパーである野村不動産が発表しました。モリシアは2025年3月に老朽化のため閉館。再開発を進めるはずでしたが、建築費高騰などで計画が頓挫。再開発はせずに、2028年を目処に営業再開することにしたようです。2階　体験型コンテンツ目白押し、ビューティフロア　京成線コンコースにつながるサウス館の顔の2階は、ビューティ売り場です。“デパコス”（百貨店化粧品ブランド）から“ドラバラ”（ドラッグ＆バラエティショップ）系プチプラコスメ、さらにオーガニックコスメまで、幅広い品揃えはインパクトあり。デパコスは、イオンによる編集売り場「コスメーム（Cosmeme）」の中で、「ディオール（DIOR）」「シュウ ウエムラ（shu uemura）」「ナーズ（NARS）」などを展開。イオン自ら手掛けるZ世代向け化粧品「ソッコービューティー（Sokko beauty）」には、カラフルなフェイスパックや韓国系コスメがズラリと並びます。　目を惹いたのが、ミニチュアサイズのコスメが景品となったUFOキャッチャーや、1プッシュ200円でその場で試せる香水の自販機です。これぞまさに、体験価値を詰め込んだ売り場作り。ターゲットど真ん中の高校生男女が、楽しそうにUFOキャッチャーをのぞいていたのが印象的です。オーガニックコスメのコーナーには、マッシュホールディングスが輸入販売するニュージーランド発の洗剤ブランド「エコストア（ecostore）」の量り売りもありました。1階　角打ちは23時まで、入り口すぐにリカーショップ　地下1階と1階は主に食品スーパーの「イオンスタイル」ですが、1階入り口すぐはリカーショップ。その売り場配置と品揃えの豊富さに面食らいました。イオンリカーが運営しているそうで、ワインを中心にクラフトビールやウィスキー、日本酒、ジンなどが揃います。ワインはナチュールや5大シャトーもありました。この売り場の最大の特徴が、中央のバーカウンターや奥のスタンディングスペースで角打ち（酒屋の店頭で、購入した酒をその場で飲むこと）を楽しめること。購入したボトルを開けてもらうもよし、試飲マシンからグラス1杯300円で買うもよし。バースペースでは、有名ソムリエなどが来店する試飲イベントも定期的に行っていくそうです。　地元民として嬉しいのが、角打ちが23時まで営業している点です。津田沼に引っ越して以来、仕事帰りにどこかで1杯飲んで、頭をリセットしてから帰ることがめっきり減りました。なぜなら、遅い時間でも開いていて、女性1人でも入りやすい店の選択肢が、この街には本当に少ないのです…！そういう意味で、この角打ちは大変貴重。ワイン通の知人などは「イオンリカーに面白いお酒なんてないでしょ」とにくたらしい反応をしていましたが、お酒を飲む場の選択肢を切実に求める地元民として、この角打ちを私はしっかり買い支えていきたいと思います。6階　呑んべえも満足できる飲食店街　6階は飲食店街です。津田沼にもとからあったイオンモール（ノース館）の3階にも飲食店街はありますが、どこも定食系かファミリー向けレストランの趣で、酒好きな我が家の琴線には全く触れません。しかし、サウス館の6階は呑んべえでも楽しめそうな店が多いのです。習志野の隣、船橋発のワインバルである八十郎商店や、新潟発の寿司居酒屋の佐渡弁慶のほか、大衆酒場やもんじゃ焼き店などが揃っています。麻辣湯の店は若い女子たちを惹きつけ、蕎麦屋では熟年夫婦と思しき2人組がお猪口をかたむけていました。佐渡弁慶などは個室もあって、会社の歓送迎会や親戚の集まりなどにも利用できそうです。他フロアも写真で紹介【アパレル・雑貨】  【体験型コンテンツ】  【食品スーパー】

ヨーカドー跡地はどう変わった？　イオンモール津田沼サウスを住民目線でパトロール！

セカスト国内1000店舗達成の鍵は特化型店舗　セカストは1996年に創業。2010年にゲオグループ入りし、その後15年間で店舗数を約4倍に増やした。店舗拡大のエンジンとなっているのが、ゲオグループが培った物件調達力だ。ビデオレンタルショップ運営を祖業とし、全国で2200を超えるリアル店舗を展開する同グループは、全国各地の不動産会社と強いパイプを持っており、それがセカストのスピーディーな出店に寄与しているという。　2026年2月末時点で、セカストの国内の店舗数は928。2027年3月期までに国内1000店舗を目指しており、今後は特定の商品やジャンルに特化した専門店とコンセプトショップの出店を強化する。専門店は、楽器やアウトドア、インテリアなどの特定の商品を専門的に取り扱う店舗で、下北沢には専門店のひとつである「セカスト楽器」を構えている。同店ではギターなどの弦楽器を中心に、周辺機器や消耗品を取り扱っているほか、100万円を超える高額なヴィンテージも揃える。セカストのカジュアルなイメージを活かした楽器初心者でも入りやすい雰囲気と、専門スタッフが楽器の修理やメンテナンスを行う高い専門性を併せ持った店舗を目指すという。「クラシックアウトドア」で古着激戦区を攻略　コンセプトショップは、出店立地にあわせて取り扱い商品のジャンルやブランドを絞った店舗で、ヴィンテージ古着に特化した下北沢東口店もそのひとつだ。　セカストの広報担当者によると、下北沢の古着屋は2021年から2026年の5年間で約100店舗から約200店舗以上に倍増したという。直近の古着人気ついて担当者は「一過性の流行という段階を経て、今はファッションの定番カテゴリとして成熟しつつある」と見ている。投機的な側面が強かった一部のヴィンテージアイテムの価格は落ち着きはじめており、例えばヴィンテージスウェットシャツの代名詞的存在である「チャンピオン（Champion）」のリバースウィーブ®（REVERSE WEAVE®）は、その人気が加熱し過ぎたために、現在価格は下降傾向にあるそうだ。　その反面、これまで5000円程度だったネルシャツの価格が急に2〜3倍に高騰するなど、ヴィンテージ古着人気が下がっているとは一概には言えないという。　下北沢東口店は10代後半〜20代の男性をメインターゲットに、2000年代より前のアイテムを品揃えの主軸とする。コンセプトは「日常的に古着を取り入れられる、普段使いに適した古着ミックススタイル」で、それを象徴するスタイルが「クラシックアウトドア」だ。「エル・エル・ビーン（L.L.Bean）」や「エディー バウアー（Eddie Bauer）」「パタゴニア（Patagonia）」といったブランドのマウンテンパーカやハンティングジャケットなどが、その具体的なアイテムとして挙げられた。　一般的なセカストの店舗ではひとまとめになっているミリタリーウェアを、国別に分けてディスプレイしたり、近年ヴィンテージ市場で価格が急上昇している「ラッセルアスレティック（RUSSELL ATHLETIC）」のスウェットシャツをカラーバリエーション豊富に揃えるなど、コンセプトショップならではの品揃えと編集で専門性を打ち出す。　前述の通り、下北沢東口店の周囲には古着屋がひしめきあっている。取り扱い商品の価格は、周囲の店舗をリサーチしたうえで、「気持ち安いプライス」を付けるように意識しているという。セカストのようなリユースショップは、本格的な古着屋と比較すると総じて低価格であることがユーザーの人気を得ているが、その特徴は下北沢東口店でも変わらないようだ。都市部を中心に特化型店舗出店を加速　セカストは、ドミナント戦略（一定地域に集中して高密度に店舗を展開する経営戦略）を出店の基本方針としており、高人流エリアへ集中的に出店を行っている。下北沢東口店から徒歩1分ほどの場所には、2017年にオープンした下北沢店が営業している。下北沢店はこれまでヴィンテージ古着も扱っていたが、今後はブランド古着を品揃えの中心に据えつつも、大手アパレルブランドやセレクトショップのオリジナルアイテム、ファストファッションブランドなど幅広いテイスト、価格帯の商品を展開する。また、下北沢に多く集まる若年層のニーズに応えるために、下北沢東口店では扱わない2000円以下の低価格品も扱うことに加え、下北沢東口店では受け付けていない買取も行うことで、それぞれの店舗の差別化と顧客の周遊による相乗効果を狙う。今年4月には下北沢南口店のオープンも予定しており、セカスト楽器を含めた4店舗体制で競合他社を牽制するとともに、さらなるブランド認知の獲得を目指す。　日本のリユース市場の規模は、2009年以降15年連続で拡大している。リユース経済新聞によると2024年の市場規模は前年比4.5％増の3.3兆円で、2030年には約4兆円まで拡大すると試算されており、「メルカリ」などのフリマアプリを利用したインターネットでの販売は成長率がやや鈍化しているが、店舗販売は引き続き好調に推移している。　下北沢東口店に続くヴィンテージ特化型店舗の出店は、人流がありファッション感度が高い都市部を中心に、今後も積極的に進めていく予定だ。セカストは、2009年からの店舗拡大フェーズを経て、ここ数年は成長領域フェーズとして収益性の向上を図っている。標準化、単純化、そして専門化という3つの原則に基づいて店舗を運営し、本部で決定・標準化された業務やマニュアルを店舗で実行、PDCAサイクルで改善することで、店舗での収益性を向上を目指している。日本で培ったノウハウで157兆円の世界市場を攻略　さらに、日本で培ったノウハウを海外店舗でも活用することで、今後の成長戦略の柱に位置づけるグローバル展開を加速させる。ゲオグループの資料によると、世界におけるリユース市場は2025年で2140億ドル（33兆5980億円）で、2035年には1兆ドル（157兆円）に成長するという推計がある。超巨大マーケットに向けて、セカストは2025年末の時点で米国で52店舗、台湾で50店舗、マレーシアで30店舗、タイで8店舗、シンガポールと香港でそれぞれ2店舗を運営しており、今後はそれぞれの国の経済状況や消費カルチャーに合わせた戦略を構築して出店を加速させる考えだ。　2025年10月に米国テキサス州ヒューストンにオープンした店舗では、低価格帯から高価格帯まで幅広い衣料や服飾雑貨を提供しており、ストリートブランドやラグジュアリーブランドに加えて、バイヤーが一点ずつセレクトしたヴィンテージアイテムも取り扱っている。セカストは、米国市場では出店済みのエリアへドミナント出店を強化する方針を取っている。ドミナント出店をする場合は、ヴィンテージ古着のような専門的な商品を扱うコンセプトショップを出店する可能性は高いだろう。　日本が発祥の地であるヴィンテージ古着のカルチャーは、世界に拡散しつつある。「リーバイス（Levi’s）」をはじめとしたヴィンテージで人気のブランドの生誕国であるアメリカには、日本のヴィンテージカルチャーの「逆輸入」が進んでいるし、タイではヴィンテージTシャツの大規模なイベントが開かれるなど、独自のヴィンテージカルチャーが生まれている。また、韓国では日本のデザイナーズブランドやストリートブランドのアーカイヴアイテムが人気を集めている。　世界的規模で成長を続けるリユース市場と、広がりを見せるヴィンテージカルチャー。今回の下北沢でのヴィンテージ古着特化店の出店は、セカストの今後の世界戦略を占ううえで、重要な一手になる可能性がある。引き続き、今後の動きを注視したい。※1ドル＝157円取材こぼれ話セカストをはじめとしたリユースショップでは、「せどり」（相場より安い商品を見つけてフリマアプリなどで販売する行為）が行われていることが知られている。せどりに対しての見解を下北沢東口店店長に尋ねたところ「購入していただいた商品のその後の用途についてはお客様の自由ですので、特に制限することはありません」との返答。だが、「取り扱い商材が多い店舗では販売価格が市場価格とズレる可能性もありますが、下北沢東口店のようなコンセプトショップは、他のセカストの店舗よりも価格設定がシビアなため、“せどり”ができるほどの価格差は出ないと考えています」と付け加えた。

Fashion

セカンドストリートがヴィンテージ専門店を下北沢にオープン　157兆円の世界市場を見据えた成長戦略

アパレル売上比率25%、3年後に100億円へ⎯⎯2025年9月の水口社長の就任会見で、ブランドへの入り口としてのアパレル事業や、グローバル展開の強化を今後の成長戦略として発表していました。水口貴文スノーピーク社長執行役員（以下、水口）：アパレルは現在、当社の事業を最もけん引するカテゴリーになっています。今後の成長ドライバーです。山井太スノーピーク会長執行役員（以下、山井）：2025年12月期の売上高241億円のうち、60億円ほどをアパレル事業が占めています。全体に占めるアパレル比率は約25％と、上がってきています。水口：ここからは、強みであるキャンプギアとアパレル製品とで、より明確な関連性を作っていきたい。「スノーピークにしか作れないアパレル」を目指し、今改善を重ねている最中です。徐々にエッジは立っていくと思います。土台ができれば、アパレルの売上高は更に伸びる。アパレル事業で3年後に100億円を掲げており、まずはそれを目指したい。海外売り上げも伸びていく中ですから、100億円は手堅い数字だと思っています。⎯⎯「スノーピークにしか作れないアパレル」の輪郭を、もう少し具体的に教えてください。水口：キャンプで必要とされる着る人の身を守る機能性を、日常的なアパレル製品にどう転用していくか。たき火に対応する難燃性や防虫などの、キャンプで培った機能性の部分を、もっと強く生かしていきたいと考えています。山井：スノーピークは四季の中で、秋冬の商売が圧倒的に強い。気温の高い春夏は割とどんな製品でもキャンプはできますが、マイナス20℃もあり得る冬の天候下でもキャンプができるスペックを全ての製品で提供できているメーカーは、当社の他にそうはありません。マイナス20℃下でも着られるアパレルというのは、スノーピークのアパレルのフラッグシップの1つになっていく可能性はありますね。水口：マイナス20℃下でも過ごせて、なおかつ我々はキャンプのブランドなので、快適に過ごせる衣服という点も重要です。そこは登山のブランドとは異なるポジショニングになります。そんなふうに、スノーピーク独自の領域やポジションをアパレルにおいて実現していきます。2026-27年秋冬物を目処に、「スノーピークにしか作れないアパレル」の完成形に持っていきたい。2026年春夏物でも、これまでとの変化はかなり感じていただけると思います。⎯⎯もう一つの成長軸、グローバル展開についてもお聞きします。中国事業は、2022年に現地企業のCITICグループなどと合弁会社を設立していましたが、2026年1月に100％子会社体制となりました。水口：中国では、ブランドイメージを再構築するフェーズに入っています。2026年は、まず3月に広州に店舗をオープンする。年間では、キャンプフィールドを含めて中国で9店舗ほどのオープンを見込んでいます。当社として大きな一歩です。山井：100％子会社体制になって、中国事業は巻き直しです。合弁会社体制下では、現地企業側のスピード感で、代理商に任せる形で出店を重ねていきました。ピーク時で約25店を運営していましたが、キャンプの文化を高めながら、販売員もちゃんとキャンプをする人を育てて永続的にビジネスをしていくためには、やはり自分たちでやるべきと仕切り直しました。自分たちで事業を進めないと、スタッフもお客さんもキャンパーは作れません。キャンプ文脈では「米国はブルーオーシャン」⎯⎯中国市場ではラグジュアリー企業は市況悪化で苦戦していますが、国によるアウトドア産業振興策も追い風となり、アウトドア企業は伸び続けています。水口：当社も、中国でのビジネスがうまくいっていなかったから仕切り直すというわけではありません。ただ、長い目で見て中国でキャンプをしっかりと文化として定着させていくためには、資本を投下し、きちんとしたお店を作って、接客も含めてブランドを表現していくべきだと判断しました。この体制変更は山井の大局的な判断によるものですが、実際に店を作っていく段階では、1店1店の計画を私が見ています。前職でのブランドビジネスの経験も生かして進めています。山井：ブランド志向の強い中国において、スノーピークはお客さまが手に入れたいと感じるブランドの中に入っています。グローバル戦略では中国と、あとは人口が多くキャンプ参加率48％とも言われるアメリカが本丸ですね。⎯⎯アメリカ市場は競合となるアウトドア企業も多いです。山井：確かにアウトドア企業は多いですが、キャンプの文脈ではあまり競合になる企業は存在しないと思っています。2024年に、ワシントン州のロングビーチにアメリカ初となる直営キャンプフィールドをオープンしました。その売上高は2025年12月期で約4億円です。日本で最も規模の大きな直営キャンプフィールドの売上高が年間1億5000万円ほどなので、世界一の売り上げはロングビーチ。アメリカには、清潔でおしゃれな日本のようなキャンプ場があまりないため、マーケットを独占できると思います。水口：アメリカのキャンプは、あくまで移動のための手段なんですよね。キャンプそのものにはあまり重きが置かれておらず、キャンプ場の環境もそれほど良くないケースがほとんど。そういう意味で、アメリカで新しい市場を作っている感覚です。見たことのないキャンプ体験やキャンプ場を作って、それをそのままの形で伝えていけば、アメリカはブルーオーシャンだと思っています。大きな国なので、ロングビーチのやり方をそのままきっちり横展開していく必要がありますが、まずはロングビーチのある西海岸で認知を上げて、新しい局面に入っていく。一旦そこに到達すれば、アメリカでのビジネスは大きく伸びると展望しています。山井：今、アメリカにはロングビーチのキャンプフィールドに加え、ワシントン州と隣接するオレゴン州のポートランドと、ニューヨークのブルックリンに店舗がある。2026年4月には、アメリカでの4拠点目としてワシントン州のシアトルにも出店します。オレゴン州とワシントン州でドミナント戦略を進めることで、認知向上を狙います。それがうまくいったら、同じことをカリフォルニアやニューヨーク、デンバーでやるといったように選択肢が広がっていく。かつてはアウトドア専門店のREIなどへの卸をアメリカ事業の中心としていました。今後も卸は続けると思いますが、やはり注力するのはECも含む直販チャネルです。リテールとキャンプフィールドとECで全米を攻めていく。ECで顧客データも取れているので、直営店の出店エリアを考える際の参考にもできます。⎯⎯2025年9月時点では、2025年12月期の売上高を250億円見込みとしていました。実際は241億円での着地となりました。山井：2024年、2025年とかなりのコストダウンを続け、それでいて2025年は売上高も前期に対し約17％伸ばすことができました。経費をあれだけ絞って17％も売り上げを伸ばすというのは、かなり難しい。ブレーキを踏みながらアクセルを踏んでいるような1年でしたが、2025年はうまく経営できたと感じています。水口：2025年12月期は、利益については9月に発表した想定通りで着地しており、我々としては順調に進んだ1年でした。回復を実感しています。2026年12月期は、売上高で270億円を見込んでいます。国内は都市公園にもキャンプ場をオープン 「こどもピーク」の発表会見に登壇した山井会長、水口社長とイモトさん⎯⎯直近では、キャンプの体験を通して子どもたちの感性を育てる新プロジェクト、「こどもピーク」を発表しました。水口：社長就任以来、自社が開催するキャンプイベントに何度も行きましたが、キャンプ場で出会う子どもたちは本当に生き生きとしている。それがキャンプの効果によるものだとは現時点では科学的に証明できていませんが、間違いないんじゃないかと感じています。もともと、山井と2人で「子ども向けの事業にも注力したい」という話は何度もしていましたが、僕の社長就任時の優先事項にはそれは入れていませんでした。でも、実際に目を輝かせた子どもたちとキャンプ場で会う中で、「これは今すぐやるべき」と考えが変わった。それで、就任後3ヶ月ぐらいのタイミングで子ども向けの事業をしたいと僕から山井に伝えました。　こどもピークでマーケットが広がれば、日本では約6%と言われるキャンプの参加人口を、ゆくゆくは7～8％へと押し上げていくことになると思います。でも、それはあくまで結果です。事業拡大が目的ではなく、キャンプ場で純粋に「この子たちは元気でいいなぁ」と思ったことが軸。スノーピークは、ビジネスをしていく中で社会的な意義も満たしていくということをずっと行ってきた会社。こどもピークも、子どもの未来を豊かにしながら、結果的に商売になるというのが、非常に当社らしいと感じています。山井：具体的にプロジェクトをどう進めるべきかと水口と話す中で、タレントのイモトアヤコさんを起用することになりました。お金でタレントを雇うことが嫌で、スノーピークではこれまで、国内で販促のために誰かを起用したことはありません。でも、彼女はもともとスノーピークのユーザーであり、ウソがない。お子さんをきっかけに、世の中の親御さんに「よし、キャンプに行ってみよう」と思ってもらうためには、自社の力だけでなく、イモトさんのように誰もが知っている方の力も借りるべきと考えました。⎯⎯キャンプの間口を広げるという意味では、3月に佐賀・吉野ヶ里にキャンプ場をオープンします。国内13ヶ所目のキャンプ場ですが、都市公園内は初。今後は都市の近くにキャンプ場を増やし、キャンプをより身近にしていくのでしょうか？山井：従来はキャンプ場というと、山や海、川といった自然の中が多かった。ただ、都市公園内の吉野ヶ里を見て、他の自治体でも同様の動きは広がるかもしれません。水口：それぞれの立地に良さがあります。吉野ヶ里と同様に、今春オープンする群馬・赤城のキャンプフィールドは標高1300メートルほどあります。そうした場所は夏でも涼しいなど、その立地ならではの魅力がある。多様な選択肢があるということが大切であり、その考えの中で行きやすい場所にももう少しキャンプ場を作っていきたいという考えはあります。

Snow Peak

スノーピーク山井会長、水口社長が語る“バディ経営”の手応え　中国は100％子会社で仕切り直し

2026年にオープンする新施設　まずは、2026年オープン予定の商業施設5店舗を紹介します。【東京】大井町トラックス SHOPS & RESTAURANTS：3月28日オープン　大井町トラックスは、アトレが運営するJR大井町駅に隣接する複合施設として開業予定。「大井町トラックス ビジネスタワー（OIMACHI TRACKS BUSINESS TOWER）」とホテル・住宅タワー「大井町トラックス ホテル&レジデンス（OIMACHI TRACKS HOTEL & RESIDENCE TOWER）」の2棟のほか、災害時には広域避難所としても活用可能な約4600平方メートルの「トラックスパーク（TRACKS PARK）」で構成されます。　これに加え、商業ゾーン「SHOPS & RESTAURANTS」には81店舗が出店。愛犬と過ごせる空間を備えた「スターバックス コーヒー（STARBUCKS COFFEE）」のほか、書店とラウンジの2フロア構成の「ツタヤ ブックストア/シェアラウンジ（TSUTAYA BOOKSTORE/SHARE LOUNGE）」などが入居します。ファッション・ライフスタイル関連店舗では、「ロクシタン（L'OCCITANE）」やアクセサリーブランド「アネモネ（ANEMONE）」、英国発のライフスタイルブランド「キャス キッドソン（Cath Kidston）」などが揃います。＞＞大井町トラックスのニュースはこちら◾️OIMACHI TRACKS SHOPS & RESTAURANTSオープン日：2026年3月28日（土）所在地：東京都品川区広町二丁目各地内延床面積：約2万800平方メートル店舗面積：約1万7000平方メートル公式サイト【長野】軽井沢 T-SITE：2026年3月営業開始予定　三菱地所、アクアイグニス、カルチュア・コンビニエンス・クラブの3社が、軽井沢駅北口に新たな商業施設「軽井沢 T-SITE」をオープンします。1997年の北陸新幹線開業に伴い廃線となった、しなの鉄道が所有する旧信越本線の線路跡地を三菱地所が賃借し、アクアイグニスとカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営します。デザイン監修は「ザ・コンランショップ（THE CONRAN SHOP）」のコンランショップ・ジャパンが務めました。　同施設には、信州の魅力を打ち出した飲食テナントや物販店舗、温浴施設、宿泊施設など約16店舗が出店。軽井沢初出店のテナントとして生ドーナツ専門店「I'm donut？」やシェフ 笠原将弘が手掛ける「賛否両論」といった飲食店のほか、自由な空間を提供する「SHARE LOUNGE」、コンビニ型店舗「わざマート」、2種類のサウナを併設したリゾート施設「AQUAIGNIS GARDEN SPA」、ザ・コンランショップがデザイン監修した全9室のホテル「HACIENDA KARUIZAWA」などが入居します。＞＞軽井沢 T-SITEのニュースはこちら◾️軽井沢 T-SITEオープン日：2026年3月所在地：長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢字 中谷地 1178-293延床面積：約5400平方メートル建築面積：約4400平方メートル公式ティザーサイト【愛知】ザ・ランドマーク名古屋栄：夏頃オープン　「ザ・ランドマーク名古屋栄（TheLandmark Nagoya Sakae）」は、三菱地所、J.フロント都市開発、日本郵政不動産、明治安田生命保険相互会社、中日新聞社の5社により、愛知県名古屋市中区錦3丁目に誕生する商業施設。敷地面積は4866平方メートル、延床面積は約10万9700平方メートルで、高さは約211メートルと栄エリアで最も高い建物となります。同施設は、名古屋随一の商業エリアである栄の中心に位置し、地下鉄東山線・名城線栄駅に直結。「名古屋の新たなランドマークとなる国内外の文化・交流価値創造拠点」のコンセプトのもと、同エリアの都市機能強化を目指します。　オフィスやホテル、シネマコンプレックス、商業店舗が入居予定で、「コンラッド・ホテルズ＆リゾーツ」は名古屋に、「TOHO シネマズ」は栄エリアに初進出となります。＞＞ザ・ランドマーク名古屋栄のニュースはこちら◾️ザ・ランドマーク名古屋栄オープン時期：夏頃所在地：愛知県名古屋市中区錦三丁目2501番1、2501番2、2514敷地面積：約4866平方メートル延床面積：約10万9700平方メートル階数・高さ：地上41階、地下4階、塔屋1階、高さ約211メートル【愛知】ハエラ（HAERA）：初夏オープン　J.フロント リテイリングが、子会社のJ.フロント都市開発、大丸松坂屋百貨店、パルコと合同で、「ザ・ランドマーク名古屋栄」の一部フロアに新たな商業施設「ハエラ（HAERA）」を2026年初夏にオープンします。ミュージアムのような体験価値を提供する「PUBLIC MUSEUM」をコンセプトに据え、アートやファッション、飲食店をはじめとした約65店舗が出店を予定しているそう。　内装は、大阪・関西万博でシグネチャーパビリオン「null²」を手掛けるなど都市計画からインスタレーションまで多岐にわたって活動するNOIZが担当。ロゴは、韓国・ソウルとアメリカ・ニューヨークを拠点にするデザインスタジオ「オーディナリー ピープル（Ordinary People）」が制作しました。出店テナントは2026年春頃に発表を予定しています。＞＞ハエラのニュースはこちら◾️ハエラ（HAERA）オープン日：2026年初夏（予定）所在地：名古屋市中区錦3-2501 -1、2501 -2、2514 ザ・ランドマーク名古屋栄 地下2階～地上4階延床面積：約1万8776平方メートル公式ティザーサイト【東京】アトレ中野：12月オープン予定　アトレ中野は、東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）と東京地下鉄、中野区が協力して推進する「中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業」の新駅舎にオープン。域の人々の暮らしの中で利用できる施設として賑わいを創出し、中野区や周辺再開発事業者とも連携を取り、回遊性のある中野の玄関口の形成を目指します。＞＞アトレ中野のニュースはこちら◾️アトレ中野所在地：東京都中野区中野5丁目241-2、4丁目84-1　ほか敷地面積：約7700平方メートル延床面積：新駅舎・約2700平方メートル　商業・約1万6900平方メートル2026年に閉店する商業施設・百貨店　2026年に営業終了する6施設を紹介します。【大阪】髙島屋堺店：1月7日閉店　同店は、1964年10月の開業から今日まで約60年にわたり大阪府堺市で営業。これまで、地域ニーズに合わせた食料品売場の改装や大型テナントの誘致などを通じて営業力強化を図るとともに、業務効率化や人員の適正化に努めてきましたが、2020年度に営業赤字を計上して以降、業績不振が継続。不透明な消費環境を踏まえ、黒字化の目処が立っていないことから、建物賃貸借契約の満了時期をもって営業終了が決定されました。髙島屋の地方店閉鎖は、今年7月末に閉店した岐阜店以来。なお、周辺の安全面を考慮し、 営業終了にともなうセレモニーは実施しないそうです。＞＞髙島屋堺店閉店のニュースはこちら◾️髙島屋堺店営業終了日：2026年1月7日（水）所在地：大阪府堺市堺区三国ヶ丘御幸通59番地【大阪】心斎橋オーパ：1月12日閉店　1994年に本館を、1998年にきれい館をそれぞれオープン。約30年にわたって営業してきましたが、それぞれの建物オーナーとの賃貸借契約を終了することから閉店が決定。＞＞心斎橋オーパ閉店のニュースはこちら◾️心斎橋オーパ営業終了日：2026年1月12日（月・祝）所在地：大阪府大阪市中央区西心斎橋1丁目4-3【神奈川】マルイシティ横浜：2月28日閉店　マルイシティ横浜が、2026年2月28日をもって閉店します。1996年9月にオープンし、約30年間営業してきました。公式サイト上では、「1996年9月のオープン以来、格別のご高配を賜りましたことに対し厚く御礼申し上げます」と声明を発表。2025年12月5日から2026年2月28日までは、閉店キャンペーン「閉店大感謝祭～ありがとう！30年～」を開催しています。＞＞マルイシティ横浜閉店のニュースはこちら◾️マルイシティ横浜営業終了日：2026年2月28日（土）所在地：神奈川県横浜市西区高島2丁目19-12【愛知】名鉄百貨店本店：2月28日閉店　名鉄百貨店が、名鉄百貨店本店を2026年2月28日をもって閉店します。同施設は、東海地区初のターミナル百貨店として1954年に開業。2024年には開業70周年を迎えました。閉店は、名古屋駅周辺の再開発に伴うもので、名鉄百貨店友の会、友の会文化教室、名鉄ホールチケットセンターについても同日で終了となります。　名鉄百貨店本店の店舗営業は終了となりますが、2026年3月1日に外商事業については名鉄リテールホールディングス傘下の名鉄生活創研へ、建装事業については名鉄協商へそれぞれ譲渡し、事業を継続していきます。＞＞名鉄百貨店本店のニュースはこちら◾️名鉄百貨店本店営業終了日：2026年2月28日（土）所在地：愛知県名古屋市中村区名駅1丁目2-1【茨城】水戸オーパ：7月31日閉店　イオンモールが運営する「水戸オーパ」が、2026年7月末をもって営業を終了します。同施設は、水戸駅周辺の商業開発の一端として2017年にオープンし、約8年間営業を続けてきました。イオンモールによる賃貸借契約が終了することからオーパとしての営業は終了するとしており、一部専門店については次期運営会社に引き継がれ営業を継続する予定です。＞＞水戸オーパのニュースはこちら◾️水戸オーパ営業終了：2026年7月31日（金）所在地：茨城県水戸市宮町1丁目7-33 水戸サウスタワ 1階〜12階【京都】髙島屋洛西店：8月3日閉店　髙島屋洛西店が、2026年8月3日をもって閉店します。同店は1984年4月にオープン。リニューアルや、京都店との連携による営業力強化、組織改編による業務効率化を図りましたが、2024年度の売上高は47億5700万円で営業赤字となり、2025年度以降も黒字化の目途が立っていませんでした。今後も快適な購買環境を提供していくためには多額の設備投資が必要な状況にあるとし、閉店に踏み切りました。　当該建物・土地については、近畿エリアを中心にシニア向け分譲マンションを販売する事業者に売却することが決定。跡地はマンションおよび商業施設の候補地として、今後活用が進む予定です。＞＞髙島屋洛西店のニュースはこちら◾️髙島屋洛西店閉店日：2026年8月3日（月）所在地：京都府京都市西京区大原野東境谷町2-5-5売り場面積：8079平方メートル

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