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　同社は2020年9月30日、コロナ禍で資金繰りが悪化したレナウンから主力ブランドの「アクアスキュータム（Aquascutum）」と「ダーバン（D'URBAN）」に加え、「スタジオバイダーバン（STUDIO by D'URBAN）」、「シンプルライフ（SIMPLE LIFE）」、「エレメントオブシンプルライフ（element of SIMPLE LIFE）」の事業を譲受。2021年10月には事業成就後として初めてアクアスキュータムとダーバンの合同展示会を開催した。　同社は社名の変更の理由について、アクアスキュータムとダーバンが主力事業に成長したことから、その業態や業容をよりわかりやすくステークホルダーに伝えることができ、認知度の向上と更なる発展につながることができると考えたためだと説明。また、2024年2月期は小売ベースでの全社売上高が129億円で、主力ブランドのアスキュータムとダーバンはそれぞれ51億円を達成し、前年比で2桁増の好調に推移。今後も2事業を主力事業に据え、2025年2月期は140億円を目指すという。

Business

オッジ・インターナショナルが「レナウン株式会社」に、11月2日付けで社名を変更

　レイ・カズンは、2013年に設立。「レイ・カズン」や「フレーム・レイ・カズン（frames RAY CASSIN）」「ダブルネーム（DOUBLE NAME）」など6ブランドを展開し、東京・埼玉・大阪・福岡を中心に全国に計65店舗を出店していたが、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化を理由に、昨年10月末に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けた。同社は「2024年から店舗を順次閉店する」とし、レイ・カズン ルミネエスト新宿店、ルミネ立川店、ルミネ大宮店、横浜ジョイナス店、ダブルネーム ルミネエスト新宿店、横浜ジョイナス店、大阪HEPFIVE店の7店舗以外は、自社の公式オンラインストアを含めて全店舗の閉店を告知していた。

レイ・カズンが一部店舗事業をパルグループHDに譲渡　昨年10月に民事再生法申請

　ニットプランナーは1973年6月に創業。設立時は婦人服の企画・製造を手掛け、1974年に子ども服の企画・製造をスタートした。1978年にブランドネームを「ケーピー（KP）」に統一し、1984年3月にラフォーレ原宿に直営1号店を出店。その後、中国にも進出するなど店舗を拡大し、設立通算45周年を迎えた2018年6月には国内の直営店57店舗、取り扱い専門店100店、中国直営店15店舗、代理商4店舗の規模に成長した。東京商工リサーチの報道によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響から売上が急減し、2021年1月期には売上高が16億4658万円にまで落ち込み、4億1879万円の赤字を計上。自力での経営再建が困難になったことから、主力事業をW&Dインベストメントデザインに譲渡したという。負債総額は16億9032万円。　新KPは今年8月に設立。代表者はニットプランナーの中国法人で代表を務めていた董世軍氏で、ケーピーのほか、「ケーピーボーイ（KP BOY）」「トロワラパン（trois Lapins）」「ケーピーデコ（KP DECO）」の4ブランドを運営していく。2023年9月末時点で店舗数は45店舗。ワールドは展開する4ブランドについて「テイストやターゲット面でワールドグループにはないブランド群であり、マーケットポジションの拡大を見込め、市場全体の活性化に寄与する」とし、ブランド力や顧客を引き継ぎつつ、ワールドと傘下のナルミヤ・インターナショナルが有する事業運営のノウハウやプラットフォームを活用して企業価値の向上を目指す。なお、譲受額は非開示としている。

ワールドグループがニットプランナーから事業譲受　子ども服「KP」など4ブランド

　2020年1⽉にデビューしたグレイは、D2Cのビジネスモデルにより1万円以下という手に取りやすい価格帯を実現。国内の工場と提携し、メイドインジャパンのアイテムを販売している。インスタグラムのフォロワー数は14.8万人（2022年2月現在）を突破し、累計販売数は10万個を超えた。　譲渡先のCEORYは、「ミューラル（MURRAL）」や「クレスターレ（Crestare）」といったブランドを運営している。同社代表のCEOセオ氏は、BRHの会長を務めていたことから以前より信頼関係にあったといい、「今後の事業成長に不可欠なアセットを持ち、グレイの成長をより良くデザインしていただける企業だと考えた」（BRH 恩地祥博代表）として、譲渡を決断したという。　事業譲受に伴い、グレイはブランド表記を「gray」から「graey」に変更。CEORYは事業譲受にあたり「グレイの更なる顧客満足度の向上と事業拡大が実現するものと見込んでいる」とコメントした。今後のブランドの方針は「世代や性別、宗教などの価値観を越えてどんな人でも楽しめる、ダイバーシティを体現したアクセサリーブランドを目指す」という。　BRHでは今後、新規事業の立ち上げを検討する。恩地祥博代表は「まずはgraey事業で培った知見を活かして、ブランドのコンサルティングや新規事業開発を支援していきたい。そして中長期的には“グリーンイノベーションを通して、共創社会を発展させる”というパーパスに基づき、サステナブルな社会の実現に向けたイノベーティブな新規事業に挑戦してみたいと思っている」と話している。

D2Cアクセサリー「グレイ」をBRHが事業譲渡　ミューラル展開のCEORYへ

　オブジェクツアイオーは、土屋鞄製造所出身の沼田氏と角森氏が2018年に設立。PCを収納できるバックパックやiPhoneケースと一体化したウォレットバッグなど、現代のライフスタイルに合わせたデバイスフレンドリーなレザー製品を提案し、洗えるレザーバッグ「ウォッシャブルレザートート」やドローン専用バッグ「Mavic Air Bag」をはじめとするユニークな製品開発でも知られる。今年1月には2022年最初のプロダクトとして、防水レザーで仕立てたiPhone 12・13シリーズ用「ショルダーストラップ付MagSafe対応iPhoneケース」の新型アクセサリー「マイクロバッグ」の予約販売を開始した。 新製品「マイクロバッグ」　image by: objcts.io　オブジェクツアイオーは土屋鞄製造所と以前から協力関係にあったが、土屋鞄製造所傘下の事業となることで「これまで以上の速度で“創造を刺激するオブジェクト”をお届けするために、新素材の共同調達や生産体制の強化、製品を手に取っていただきやすい環境の構築を新たな体制で目指す」という。　今回の体制変更に伴い、沼田氏は土屋鞄製造所の取締役に就任。なお、オブジェクツアイオーを展開してきたZokeiは土屋鞄製造所の傘下には入らず、オブジェクツアイオー以外の事業を継続する予定だ。

土屋鞄製造所が「オブジェクツアイオー」を事業譲受　新素材の共同調達や生産体制を強化へ

　枻出版社は「セカンド（2nd）」「クラッチ（CLUTCH）」などを発行していたが、今年2月に東京地裁に民事再生法の適用を申請しておりメディア事業の譲渡を進めていた。　EDITORSは、譲受した定期誌について「狭い領域でありながら長きに渡って愛されているメディア」と説明。実用書やムックシーリーズと合わせて、リアルとオンラインの両面から地域に貢献するコンテンツの創出や、コミュニティの運営、コマース体験などさまざまな取り組みを実施していくという。

Media

枻出版社が定期誌や実用書籍の一部を譲渡、7月から新体制に移行

　今回の事業譲受では、ミカヅキモモコが雑貨商品やキャラクターグッズの取り扱いが多いことから、shoichiでの展開商品の拡大およびシェア向上が見込めると判断。商標も譲受し、今後は店舗名を引き継いで運営していく。　三日月百子は、20～30代の子育て世代を中心に、学生も含む若年層を主要ターゲットにインテリア雑貨やファッション雑貨、アクセサリーなどを展開。外国人観光客からの人気が高かったことからインバウンド需要を獲得し、2018年1月期には売上高30億2400万円を計上していた。しかし、100円均一ショップをはじめとする競合店の影響による収益の低下や、新規出店に伴う借入金が負担となり、業績が悪化。新型コロナウイルス感染拡大の影響から売上回復の見通しが立たなくなっていたことから、2月8日に自己破産申請の準備に入った。

INTERIOR

服飾在庫処分のshoichiが「ミカヅキモモコ」一部店舗を事業譲受

　ドリームインキュベータは、ファンマーケティング事業として投資先のボードウォークをはじめ、メディアコンテンツやエンターテインメント領域のデジタルトランスフォーメーションおよび事業の多角化に取り組んでいる。新設子会社では、アウトドアやスポーツ、料理などのメディアIPを活かし、読者に向けてウィズ、アフターコロナ時代を見据えた新しいライフスタイル、働き方改革、地方創生に繋がるデジタルコンテンツ体験を提供。このほか、企業向けにファンとブランドを結びつけるマーケティングやサービス開発支援を行う。今後は、雑誌とデジタルメディアだけではなくテレビなどを含めたメディアコンテンツへデジタルトランスフォーメーション領域を拡大するという。　枻出版社は1973年10月に設立し、「ライトニング（Lightning）」「セカンド（2nd）」「クラッチ（CLUTCH）」といったファッション誌をはじめ、バイクやアウトドア、ビューティー、スポーツなどの趣味に関する雑誌を発行。子会社のピークスでは出版物のデザイン、映像制作、写真撮影などを行っている。

MEDEA

枻出版社、一部出版事業と子会社の全事業をドリームインキュベータに譲渡

　ミディアムによって創刊されたオーリーは、スケートボードやスノーボードなどのアクションスポーツを中心にストリートカルチャーをフィーチャーした雑誌として1996年に創刊。スケートボードのトリック名に由来し、ストリートシーンを発信している。今年3月にミディアムが東京地方裁判所から破産開始決定を受けたことで、広告代理事業を営むトライアウトがオーリーに加え、「グラインド（GRIND）」と「パーク（PERK）」を事業譲受した。パークはデジタルに移行し、4月30日にウェブメディアを公開。グラインドは年2回の刊行およびウェブ上での展開となり、10月5日に復活号「GRIND VOL.101  AUTUMN／WINTER」を発売した。　オーリーの最新号は「刺激のあるフッドへ」を特集テーマに「人」「場所」「店」を企画で区切り、日本各地のアーティストやショップを通してストリートカルチャーの魅力を発信。東京都以外にもフォーカスを当てることで、SNSでは入手しづらい情報や価値観を伝える。表紙はラッパーのWILYWNKAで、音楽プロデューサーのマバヌア（mabanua）やラッパーのタイヨウ（TAEYO）、リブロ（LIBRO）らを起用した特集「自分を育てる場所がフッドになる」などを収録する。価格は税別1200円。

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