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　ミャンマーは衣料品産業を主力としてきたが、2021年に軍事政権が誕生。以降、不安定な市場環境や人権リスクが課題となっており、労働組合のインダストリオール・グローバルユニオンはアパレルブランドや小売業者に対してミャンマーからの撤退を求めている。インディテックスは2007年からインダストリオールと協定を締結し、2022年に契約を更新している。FASHIONSNAPの取材に対し、同社は「ミャンマーからの撤退を段階的かつ責任を持って進めており、同国で活動する製造業者の数を減らし続けている」と回答した。　他企業では、今年3月に「ユニクロ（UNIQLO）」を擁するファーストリテイリングや、英小売り大手の「マークス＆スペンサー（Marks & Spencer）」が同国からの撤退を表明している。

ZARA

World

「ZARA」擁するインディテックスがミャンマーからの調達を停止、撤退へ

　ファッション協定は、2019年にフランス・ビアリッツで開催されたG7サミットで、欧米を中心とするファッションおよびテキスタイル企業32社が、気候変動、生物多様性、海洋保護の3分野で共通の具体的な目標に向かって取り組むことを誓約した協定。2023年3月15日時点で、H&Mグループ、「グッチ（GUCCI）」や「サンローラン（SAINT LAURENT）」を擁するケリング、「ザラ（ZARA）」の親会社であるインディテックス（INDITEX）、「シャネル（CHANEL）」、「バーバリー（BURBERRY）」、日本からはアシックスなど、62社200以上のブランドが加盟している。　ヘルマーソンは、ファッション協定の共同設立者で、元ユニリーバ（Unilever）CEOのポール・ポールマン（Paul Polman）とともに共同議長を務める。就任に際し、ヘルマーソンは「ファッション協定の共同議長を引き受け、私たちの産業を持続可能な未来に近づけることを誇りに思うと同時に、身の引き締まる思いです。今日の気候状況において、1企業だけでは解決できない課題に取り組むため、私たちは協力する必要があります。今こそ、これまでに達成された大きな進歩を土台に、バリューチェーンのより深いところで排出削減と脱炭素の活動を加速させる時です。そして、ファッション協定が集結した際のユニークなパワーは、私たちの行動を加速させる力を持っています」とコメントした。

H＆M

Fashion

「ファッション協定」の共同議長にH&MグループCEOが就任、ケリング会長の後任で

　資生堂は、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」のもと、さまざまな活動、支援を行う中で、これまでがん治療の副作用による特有の美容上の悩みや、肌の色の変化や脱毛などの外見上の変化をスキンケアやメイクアップによってカバーする「外見ケア」の普及・啓発に注力してきた。　こういった背景から同協定では、がん患者や家族のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上を全体目標のひとつとして、大阪府民のがん対策の取り組みを推進し、健康的な生活の実現をサポートする。資生堂が有するがん患者向け情報や外見ケアセミナーを、医療従事者およびがん患者に向けて提供。そのほか、大阪府が進めている健康づくり活動「健活 10〈ケンカツ テン〉」のPRや、日々の健康活動でポイントが貯まるアプリ「おおさか健活マイレージ『アスマイル』 」の認知拡大、利用の案内を促すなどを実施。また大阪府をはじめ、近畿エリアの一部化粧品専門店と、Web サービスプラットフォーム「Omise+（オミセプラス）」において、肌の深い悩みに対応する化粧品ブランド「資生堂 パーフェクトカバー」の商品紹介や美容テクニックの提供を積極的に展開。がん患者が気軽に相談できる環境づくりを目指す。　資生堂ジャパンは、2021年に広島県と「女性活躍の推進に関する協定」締結、2022年3月に山形市の女性活躍推進を目指す公民連携プロジェクトへの参画など、地方自治体との共同取り組みを強化している。

Beauty

資生堂ジャパンが大阪府と「健康づくりに向けた連携協定」を締結　がん対策で取り組み

　同社は2021年11月に、慶大先端生命研究所の冨田勝所長とのアドバイザリー契約を締結し、横浜・みなとみらいの資生堂グローバルイノベーションセンター内に、冨田所長が直接指導を行う「GIC 冨田研究室」を設置。新しい方法で、未来のビジネスをリードできる革新的なイノベーションの創出を試みている。今回の提携協定により、よりこれまでにない研究アプローチや人材交流を進める。　資生堂の代表取締役社長CEOの魚谷雅彦氏は「資生堂の企業使命である『BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）』という観点から、共同研究できるのではないか。さまざまなテーマで一緒に進めることで、期限を区切るのではなく、5年、10年先にでも新しい何かが生まれることを期待している」と述べた。　さらに「当社は『ピープル・ファースト』を理念としており、生き生きとワクワクして仕事ができる環境を提供することで、新しいことが生まれると考える」とし、人材資源への投資を行い育成にも力を入れる。今回、資生堂から2人の研究員を派遣し、「GIC 冨田研究室」と連携していく。　慶大先端生命研究所は、自然豊かな山形県鶴岡市にあり最先端のバイオ研究を行う研究所だ。同研究所が企業と包括連携協定を結ぶのは7社目となり、メーカーとしては資生堂が初となる。冨田所長は「大企業の共通の悩みとして、一般的には、新しいこと・前例のないことがやりにくいと言われているが、慶應の鶴岡キャンパスは新しいことしかしてはいけないという風土文化を22年間保ってきた。全く違うカルチャーなので、激突することによって、何か面白いものが起こるのではないか」と語る。続けて、「私たちが研究しているAIには、美というものが統計的にしか理解できない。『美とは何か』という深い問題も一緒に考えていくことで、全く異なるアプローチで未来に向けて試行錯誤し新しい何かを生み出したい」とコメントした。

資生堂が慶應義塾大学先端生命科学研究所と包括連携協定を締結　ビューティイノベーションの創出と人財育成に期待

　同協定では、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社がメルカリに特定のキャンペーン情報や商品情報などの詳細を事前に共有。各社と個別に協議し、合意した特定の商品について利用規約に違反する出品への削除対応を実施する。　メルカリは、2021年1月に「マーケットプレイスの基本原則」を公開。様々な一次流通企業との連携を強化し、利用者に適切な情報を提供していくことで、誰もが安心して参加できるマーケットプレイスの構築を進めている。

Business

メルカリが規約違反の出品削除対応を強化、セブン‐イレブンなどコンビニ大手3社と連携

　同協定は、ファーストリテイリングが2013年8月に署名した「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定（Accord on Fire and Building Safety in Bangladesh）」を引き継ぐ枠組みで、以前の協定と同様、繊維・縫製産業における労働者の健康と安全を守ることを目的とする。法的拘束力のある協定で、今後他国への拡大も検討。グループ執行役員（サステナビリティ担当）の新田幸弘は「労働者の安全保護の水準を明確に引き上げ、ブランドと縫製事業者にもこれまでにない水準の責任が求められるようになりました。当社は引き続き新たな協定を支持し、自社商品の生産に携わる人々にとって安全な労働環境を守る取り組みを継続してまいります」とコメントしている。なお、同協定は2023年10月まで継続する。

ファストリ、バングラデシュの労働者の健康と安全を守るための国際協定に署名

　協定では、ファーストリテイリングとメルカリが緊密に連携し、商品情報や発売情報を事前に共有。特定の新商品の発売前後に注意喚起や権利侵害品対策を実施することで利用者の混乱回避へ繋げる。

UNIQLO

ファストリとメルカリが協定締結、発売前の商品情報を共有

無印良品が商品を移動販売、山形県酒田市との共同プロジェクトが本格始動

GIORGIO ARMANI

HERMÈS

CHANEL

ARMANI

adidas

BURBERRY

ケリングやシャネル、アルマーニなど32社が「ファッション協定」に署名、気候・生物多様性・海洋に対するコミットメントを表明

Lifestyle

重要文化財の旧奈良監獄がホテルに、2021年に星野リゾートが開業へ

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