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　アガタジャポンは1989年に設立し、1974年にパリで創業したアガタ パリの日本法人として伊勢丹や小田急百貨店、高島屋など全国の百貨店で約30店舗を展開。20代〜40代の女性をターゲットにリーズナブルな価格帯で人気を博していた。　複数報道によると、2003年8月期には年売上高約16億5400万円を計上していたが、EC販売の台頭による百貨店離れや新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け売上高が減少。負債総額は2020年12月期決算時点で10億2339万円にのぼった。2020年11月にフランス国内のグループ会社が法的手続きを申請していたが、2021年5月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。

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アクセサリーブランド「アガタ パリ」日本法人のアガタジャポン、破産手続き開始決定

　日本では長らく国内外ブランドの総合マーケティングを手掛けるヤマノアンドアソシエイツが独占販売契約に基づき販売事業を行ってきた。2021年からは伊藤忠商事の子会社コロネットとヤマノアンドアソシエイツが業務提携し、卸に力を入れてきた。　今後は、ジャパン社が日本で直接事業を展開。本国直営型のビジネスモデルは、フランスやイギリス、アメリカなどで既に成功しているといい、アジア市場では初となる。ジャパン社を率いる春日氏は「イソップ（Aēsop）」を手掛けるイソップ・ジャパンでカントリーマネージャーを経験し、ベルノン氏は「ジミー チュウ（JIMMY CHOO）」のジャパン社Jimmy Choo Tokyoで代表取締役社長を務めた。現在日本市場では、本国統括のもとで路面店、百貨店を合わせて14の店舗を運営する。　グローバルCEOジョヴァンナ・パオローニ（Giovanna Paoloni）氏は、「私たちは日本市場に大きな期待をしています。サンタ・マリア・ノヴェッラというブランドとその製品がよく知られ、高く評価されているこの国で、私たちは新たな成長フェーズをスタートさせることになります。経験豊富な日本法人のスタッフと、ブランドに関する豊富な経験と知識を持ったイタリアのチームとが綿密に連携することで、イタリアの伝統や価値観、美しさを体現した世界的に比類のないサンタ・マリア・ノヴェッラの存在感を確固たるものにできると信じています。製品開発と販売戦略に重点を置くことは、アジア市場のさらなる発展にとって重要な要素であり、サンタ・マリア・ノヴェッラはすでに韓国と中国を中心に他のアジアにおいても事業を展開しています」と期待を寄せた。　製品では、ブランド初となるオードパルファムコレクション（4種、50mL 税込2万8600円、100mL 同4万1800円）を発売する。3月27日から公式オンラインストアと、同日から開催する伊勢丹新宿店でのポップアップストアで先行販売し、4月1日に発売する。　サンタ・マリア・ノヴェッラは1221年にイタリア・フィレンツェで創業。修道院薬局の伝統や歴史、卓越した製法を継承してきた。また、フィレンツェの社会的、文化的および政治的基盤に深く関わってきた。2020年にはイタリアの投資会社イタルモビリアーレ（ITALMOBILIARE）が事業を買収し、約3年で売上高、店舗数、従業員数を倍増させるなど国際的な展開を推進。現在は30ヶ国以上で事業を展開し、380以上の販売拠点を持つ。

Santa Maria Novella

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サンタ・マリア・ノヴェッラが日本法人を設立　本国直営型ビジネスで日本市場の拡大を目指す

　マムンは、1981年バングラデシュ・ダッカ生まれ。1998年よりダッカ大学で皮革工学（Leather Engineering）を専攻し、2004年にバングラデシュ国内大手のバッグ工場に就職。その後、マザーハウス代表兼デザイナーの山口と出会って2008年にマザーハウスへ入社し、2017年から同社の自社工場 マトリゴールの工場長を務めている。今後は取締役と工場長の職務を兼任する。　マトリゴールは、2008年にバングラデシュの首都ダッカ郊外に設立。「第2の家」をコンセプトに、従業員にとって安全・安心な工場を実現するべく、定期的なメディカルチェックをはじめとした福利厚生を充実するなど、世界に誇れる工場を目指して運営を行っている。同工場ではバングラデシュの名産であるジュートやレザーのバッグと革小物を生産しており、現在は約330人のスタッフが勤務している。　代表の山口はマムンの取締役就任について、「マムンを日本法人である株式会社マザーハウスの取締役にすることを、副社長の山崎と意思決定しました。それは100％、マムンの実績と貢献の結果です。300人を超えるスタッフをコロナ禍でも牽引し、新規開発を止めず、品質面でも改善を続け、全体として、財務的にも非常に優秀な工場経営をしてくれています。生産地から始まったブランドである私たちに、生産地のリーダーがボードメンバーとして入ることの意義、それが途上国におけるまた一つの夢になり得ると信じています」とコメント。生産現場のリーダーが経営の意思決定に加わることによって、製販一体の強みを活かす商品を提供し、理念の実現に向けてさらなる成長を目指すとしている。

マザーハウスが新取締役にバングラデシュ工場長を選任、「生産現場のリーダーを経営の意思決定者に」

　ダヴィデ氏は1976年ミラノ生まれ。1992年に来日して以来、数々の海外アパレルブランドの日本支社でマネジメントを経験した。ベネトンジャパン取締役CFOを経て、2000年には「プラダ（PRADA）」を日本で展開するプラダジャパン代表取締役社長に就任。「ミュウミュウ（MIU MIU）」「チャーチ（Church's）」を含む日本国内および海外の子会社を統括した。約30年にわたって日本のファッションビジネスを牽引するなど業界への貢献を称し、2010年にイタリア共和国功労勲章「カヴァリエーレ」、2020年には同「ウッフィチャーレ」を授与された。　そごう・西武は9月1日付でセブン＆アイ・ホールディングスに売却され、現在は米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下企業となっている。新体制に伴い、代表取締役社長を務めていた田口広人氏は取締役社長に降格し、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏が代表取締役に就任した。新たに取締役執行役員副社長に着任するダヴィデ氏は、「外国人として日本で30余年キャリアを積む中で培った幅広い経験と客観的視点をもって、これからの日本の社会変化や消費者ニーズに合致した百貨店として、同社を発展させていきたいと思います」とコメントしている。

そごう・西武の取締役にダヴィデ・セシア氏が就任　元プラダジャパン社長

　studioFLATが運営する生活介護事業所を利用する、障がい当事者であるアーティストのインクルーシブなアートを半年単位で定期レンタルしカフェスペースに展示。4月からの第1弾では、4人のアーティストの作品を展示する。また廃棄予定のロレアル製品をアップサイクルした絵の具を提供し、第2弾（10月スタート）から作品の一部に使用される予定だ。　同社は、「世界をつき動かすような美の創造」を存在意義に掲げ、美の創造に専念してきた。多様で公正、包括的な社会実現のため、障がい者への継続的な雇用機会創出にも取り組んでいる。今回はstudioFLAT の「障がいのあるなしに関わらずアート作品の魅力を伝え続け、包括的な社会の実現を目指す」という理念に共鳴し、コラボレーションが実現した。障がいのあるなし、年齢や性別、国籍などに関わらず、誰もが参加できるアート活動としてインクルーシブアートを提唱する。

日本ロレアルがNPO法人studioFLATと協働　インクルーシブアートを社内カフェに展示

　同社は5月に、ロレアルグループのコーポレートベンチャーキャピタルファンドBOLD（Business Opportunities for L'Oréal Development）を通じて、スパーティーに対し少数株主として投資することを発表した。今回、日本におけるパーソナライズドD2Cビジネスモデルにおいて実績や知見を持つスパーティーの社外取締役に日本法人の役員が就任することで、グループとの連携を強化し、より優れた顧客体験の構築を目指す。なお大田氏は引き続き人事本部長、日本ロレアルのエグゼクティブコミッティーのメンバーを担う。　大田氏は、1997年に金融機関でキャリアをスタートし、2002年から外資系ヘルスケア企業で人事職に転職。ロンドン・ビジネス・スクールでMBAを取得した後、外資系メーカーなどで人事責任者を歴任し、2019年2月から現職として活動している。　ロレアルグループは、日本を戦略的なイノベーション創造拠点と位置づけ、マーケティング機能を担う本社オフィスのほか研究開発所や製造工場を国内に揃える。また日本発ブランドの買収も行い、2004年にメイクアップブランド「シュウ ウエムラ（shu uemura）」、2021年にスキンケアブランド「タカミ（TAKAMI）」をグループ傘下にした。

日本ロレアルの副社長がスパーティーの社外取締役に就任

　ラネージュは1994年に誕生。「La neige」はフランス語で「雪」を意味し、雪の結晶のように輝く美しさをコンセプトに掲げ、肌本来の潤いや輝き、美しさを追求。ブランド独自の肌研究やライフスタイルの研究を重ね、生命の源である水に着目した商品を開発し、世界34の国と地域で展開している。　コロナ以前は日本から韓国への旅行者がラネージュ製品を購入し、口コミを広げ、越境ECもより身近になったことから、正式上陸をしていないにも関わらず日本国内でのブランド知名度が上昇。ジャパン社のもとに日本での展開店舗の問い合わせが多く寄せられていたという。さらにコロナ禍で渡韓が制限されてから問い合わせ数が増加。こうした背景から、今年8月にジャパン社内にラネージュの部署を新設し、誕生から28年の歳月を経て、本格展開に踏み切った。　日本の実店舗販売は、マスクをつけても崩れないとSNSで話題を集めるクッションファンデーション「ネオクッション マット」（税込2970円）と「ネオクッション グロウ」（同2970円）、独自の研究から処方開発したマスククリーム「シカスリーピングマスク」（同3520円）、健やかな唇を保つだけではなくリップの色持ちや発色を高めるリップマスク「リップスリーピングマスク」（同2370円）といった、日本でも既に人気を集めるアイテムからスタート。リップマスクはアメリカで人気の香り、バニラ、スイートキャンディ、グミベアをアジアで初めて取り扱う。　さらに、11月には「メゾン キツネ（MAISON KITSUNÉ）」とコラボレーションしたネオクッションが登場。12月にはBTSとコラボし、楽曲「Butter」に着想したリップスリーピングマスクを販売する予定だ。　ジャパン社のラネージュチーム中村秀誠マネージャーは、「実店舗での販売は多くの方からリクエストをいただいていたため、要望に答えることができて嬉しく思う。一部の店舗で販売されているものは並行輸入品で、正規品とは言えない。これからはジャパン社主導で、スキンケアやベースメイクに高い感度を持つ日本のお客さまに安心・安全なラネージュ製品をしっかり届けていく。将来的には日本企画の商品も開発したい」と展望を語った。今後は日本にローカライズしたマーケティングや販路設計などに注力するという。

MAISON KITSUNÉ

韓国コスメ「ラネージュ」が日本展開本格化　クッションファンデなど実店舗で販売

　エスカーダはマルガレッタ・レイ（Margaretha Ley）とヴォルフガング・レイ（Wolfgang Ley）がミュンヘンで創業。過去には、東京でコレクションを発表した。なお同グループのドイツ子会社は、2009年と2020年に破産を申請している。　帝国データバンクによると、負債額は約4億2000万円で、7月29日付けで国内の全店舗の営業を終了しているという。

ESCADA

「エスカーダ」の日本法人が破産、過去に東京でコレクションを発表

　アガタ パリは1974年に創業。フランスをはじめ、日本やスペイン、韓国などで展開している。2013年には、ファッションアイコンとして活躍するアレクサ・チャン（Alexa Chung）を新アンバサダーに起用するなど、若い世代への訴求力を高める施策にも取り組んでいた。　アガタジャポンは1989年に設立。伊勢丹や小田急百貨店、高島屋など全国の百貨店で約30店舗を展開していた。帝国データバンクなどの報道によると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う百貨店の休業や消費マインドの低下を受けて売上高が減少。フランスのグループ会社からの支援も得られなかったことから、日本法人の事業停止に至った。負債総額は2020年12月期決算時点で10億2339万円にのぼるという。

アクセサリーブランド「アガタ パリ」日本法人が破産、全国の百貨店で展開

　ボディグラムは人工知能が全身の推定採寸を行う身体採寸テクノロジー。スマートフォンで撮影した2枚の画像と、身長、体重、性別、年齢の4つの基本情報から被写体のボディラインを自動で検出し、全身16ヶ所の推定採寸を三次元的に行うことができる。服を着たままの状態でも撮影が可能で、米国では特許技術に認可されている。ファッション通販サイト「ショップリスト（SHOPLIST.com by CROOZ）」や「ユニクロ（UNIQLO）」の商品のサイズ選びを簡略化するサービス「MySize CAMERA」にも導入されている。当初はシリコンバレー発のカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ（Original Stitch）」を展開するオリジナル社（Original Inc.）のBtoB事業としてスタートしたが、独立したプラットフォームとして事業展開していくため2019年1月にBodygram Inc.を設立。日本事業は昨年5月に設立したBodygram Japanが手掛けている。　今回得た資金は、ボディグラムのAI技術およびサービス向上を目的とした研究開発投資に充てる。また、採寸データを蓄積し様々な用途に活用するためのデータプラットフォーム「ボディバンク（BodyBank）」のエコシステムの構築や、デジタルアパレル・オンラインフィットネス・遠隔医療への進出、ニューヨークオフィスの開設などにも取り組むという。

ユニクロも導入する高精度身体採寸テクノロジー「ボディグラム」の日本法人が18億円調達、AI技術とサービスの向上へ

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ディーゼル ジャパンCEOが5年ぶりに交代、取締役副社長の高實康誠氏が就任

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