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　ポーラ・オルビスホールディングス（以下、ポーラ・オルビスHD）が、子会社ACROで展開する「アンプリチュード（Amplitude）」と「イトリン（ITRIM）」の終了を決定した。2023年度内を目処に終了する予定だという。店舗およびオンラインショップは今後順次クローズ。閉店や販売終了のスケジュールは各ブランドサイトで随時発表する。

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ポーラ・オルビスHD傘下ACROの「アンプリチュード」と「イトリン」がブランド終了

　前期までの中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」では、スキンビューティーブランドの育成、デジタルを活用した事業モデルへの転換・組織構築、他社との協業によるイノベーション強化などを推進。パーソナルケア事業や「ベアミネラル（bareMinerals）」「ローラ メルシエ（LAURA MERCIER）」「バクサム（BUXOM）」、ヘアのプロフェッショナル事業、「ドルチェ＆ガッバーナ ビューティー（Dolce＆Gabbana Beauty）」といったブランド譲渡や事業売却の痛みを伴う改革を進めてきた。一方で、那須工場、大阪茨城工場、福岡久留米工場の3つの国内新工場が竣工。安定的で持続的な生産体制を強化し、将来に備えた戦略投資も行った。　魚谷雅彦 代表取締役会長CEOは「計画していた構造改革は全てやり切った。欧米での収益改善を達成でき、スキンビューティの売上比率が7割まで拡大。ビルド・バック・ベターの体制を構築した」と振り返り、次の3ヶ年を「抜本的な経営改革の期間」と位置付けた。売上高では2023年は1兆円規模を目指し、2025年に2022年との比較で年平均成長率8％増、2027年に同6％増を目標に掲げる。コア営業利益率は2023年は同6％増、2025年に同12％増、2027年に同15%増を目指す。　具体的な投資強化として、ブランドに対しては1000億円超を投資。全地域での強化ブランドとして「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ（Clé de Peau Beauté）」「ナーズ（NARS）」「ドランク エレファント（DRUNK ELEPHANT）」を据え、リニューアル後好調な「エリクシール（ELIXIR）」などアジア地域での成長が見込まれるブランド、欧州の売上をけん引するフレグランス、「バウム（BAUM）」や「エフェクティム（EFFECTIM）」「ウレ（Ulé）」といった地域特性にフォーカスした戦略ブランドに加え、メイクアップの開拓余地のあるメンズブランドなどを総合的に強化する。　イノベーション面では、売上高比率3%を研究開発費として拠出し、各地域の研究所に投資。昨年稼働した福岡久留米工場で導入した最先端のIoT技術やオペレーションの横展開も視野に入れているという。　人財では引き続き「ピープル・ファースト」の考えを推進。今秋、グローバルな人財開発センター「Shiseido Future University」を銀座に開設予定で、魚谷会長CEOが初代学長を務める。ダイバーシティ＆インクルージョンを加速させ、日本国内で女性管理職比率を2030年よりも早期に50%達成を目指す。また、多様な人財の活躍と企業成長の関係を研究する「資生堂D＆Iラボ」を発足し、2023年から本格的な実証研究に着手する。　さらにコスト構造の改革も実行。日本市場ではスキンビューティー売上比率拡大による収益性改善、サステナブルな社会に向けた返品・偏在在庫縮減、物流費見直し、グローバルシステム導入によるビジネス改革プロジェクト「FOCUS」の推進、人員体制の最適化検討に加える一方で、成長期待チャネルには投資を集中し、潜在顧客の獲得を目指す。藤原憲太郎 代表取締役社長COOは、「コスト構造改革は今後の持続的な成長ための最重要項目。抜本的な改革も視野に入れて、資生堂ジャパンの直川（社長CEO）と協力して進めていく」とコメントした。　中国においては「先が読みにくい」としながらも、これまでトラフィック創出や大型プロモーションに注力していたが、ブランド体験の強化やライン全体への理解促進、中国専用商品の開発、CRM強化などを推進。メディカルビューティや敏感肌対応、インナービューティといった新領域の展開にも着手する。米国ではナーズ、SHISEIDO、ドランク エレファントをコアブランドとして継続強化し、欧州ではウレや「ガリネー（Gallinée）」を活用した新スキンケア領域を開拓し、将来的にグローバルブランドへと育てる。　加えてサステナビリティ関連では、新たな取り組みとして、プラスチック製容器の新循環プロジェクト「BeauRing」の実証実験を開始。ポーラ・オルビスホールディングスの「ポーラ（POLA）」の参画が決定し、今後他社協業も強める考えだ。このほか、2025年までに全てのプラスチック製容器を100%サステナブルな仕様に切り替え、水消費量は2026年までに2014年比で40%削減などの目標も掲げる。　なお、同日発表した2022年12月期連結業績では、売上高が前期比5.7％増（実質ベースで同0.9％増）の1兆673億5500万円、コア営業利益が同20.6％増の513億4000万円、営業利益が同53.7%減の465億7200万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同27.1％減の342億200万円だった。国内化粧品市場は、行動制限の緩和や外出機会の増加により緩やかに回復。海外市場は、中国で上海や海南島を中心としたロックダウンによる影響を受け、厳しい市場環境が継続したが、欧米では経済活動の再会が本格化し、消費が回復基調となったことで化粧品市場も全カテゴリーで成長した。　2023年12月期連結業績は、売上高が前期比6.3%減の1兆円、コア営業利益が同16.9%増の600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同18.1%減の280億円を見込む。

資生堂がブランド強化に1000億円超投資　25年までの新中期経営戦略を策定

　ビューリングは、収集した使用済みプラスチック製容器を再生資源としてリサイクル処理を行い、新たなプラスチック製容器を再生するプロジェクトで、将来的には収集から再生までの一連のスキームのプラットフォーム化を目指す。プロジェクト名は「ビューティ（Beauty）」と「リング（Ring）」を掛け合わせた造語で、使い終わったプラスチック製容器を不要なものとして廃棄するのではなく、新たなものに生まれ変わるための資源として循環させるために、「一人ひとりの美しい行動を輪としてつないでいく」という意味を込めた。　また今回の実証試験ではポーラ・オルビスホールディングスのポーラブランドが参画。両社は今後も環境負荷軽減や社会課題解決領域において連携を継続していくことに合意した。こうした他企業との取り組みにより、資源循環の輪が広がり、お客がより前向きに化粧品を使うことができるサステナブルな社会に貢献していくことを目指す。　実証試験では、神奈川県横浜市内のデパートや化粧品専門店、資生堂グローバルイノベーションセンターの計10拠点にビューリングボックスを設置し、来店者が使用済み容器を投函。容器は中を洗う必要はなく、キャップやスポンジ、チップなどもつけたままでも可能だ。収集した容器は資生堂グローバルイノベーションセンターへ集積。収集量や運搬頻度などを分析し、その後リサイクル検証に適した重量に達した後、最適な技術を用いて再生することを計画している。この実証実験は横浜市の確認を受けて実施することが可能となった。

資生堂がプラスチック製容器の新循環モデルの実証試験を開始　ポーラ・オルビスHDも参画

　ポーラ・オルビスグループは、ダイバーシティへの取り組みとして積極的に女性の活躍を支援している。同プロジェクトで意欲と能力のある女性をはじめとした、一人ひとりの能力を十分に発揮できる環境を整備し、起業という挑戦をより身近な人生の選択肢として選ぶことができる社会づくりを目指す。　同プロジェクトは、シーライクス「起業コース」の受講、特別講義イベント、仮説検証の実施、投資家へのプレゼンテーションで構成。投資家への最終プレゼンテーションで、最優秀賞に100万円、優秀賞に50万円の賞金をポーラ・オルビスグループから授与する。また受賞者は希望に応じて同社のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）による出資検討フローに進むことが可能だ。CVC担当 岸裕一郎氏は「本プロジェクトを通じて、新たな女性起業家・女性リーダーを生み出すきっかけの一助となれるよう支援します」と話した。　SHEは、2017年に創業。主要事業のシーライクスでは、自分らしい働き方を叶えられるようにウェブデザインやウェブマーケティングなどのクリエイティブスキルレッスンやコーチングプログラム、仕事機会を提供し、2022年からは理想のキャリアや人生の実現のために不可欠なお金の知識を得るためのサービス「シーマネー（SHEmoney）」を展開している。　SHE代表取締役 CEO／CCO 福田恵里氏は「当初から上場や売却などの大きなリターンやエグジットを目指さずとも、自分が感じた課題を解決する仕組みを作ることこそが“起業”につながるということを感じていただき、女性の皆さまに起業自体をもっと身近に感じていただければと思っています。 将来的には当社のキャリアスクールから社会を変革する女性起業家・女性リーダーが沢山生まれていくことを目指して、参加者とともにこのプロジェクトを大切に創って行きたいです」とコメントした。

ポーラ・オルビスHDとSHEが女性起業家輩出プロジェクトを始動　1期生の募集開始

　横手氏は、同社グループの基幹ブランドであるポーラの代表取締役社長や、成長事業である中国現地法人の立ち上げをはじめ、中国事業の総責任者といった要職を歴任。経営戦略における高い能力と、豊富な経営経験、さらにはグローバル展開に対する事業運営能力を有している。　現代表取締役社長の鈴木氏は代表取締役会長に就任し、新たな経営体制へと移行する。鈴木新会長は、代表取締役として取締役会議長をはじめとする経営層の中心的な役割を継続。新社長および経営陣をサポートし、並走しながらより強固な経営体制の構築に注力する。　同グループは2029年に創業100周年を迎えるにあたり、同年までの長期経営計画として「VISION2029」を2022年からスタート、「多様化する『美』の価値観に応える個性的な事業の集合体」の実現を目指して、成長に向けた既存事業の変革や、新規事業開発に取り組んでいる。2023年までの現中期経営計画ステージ1から、次のステージ2（2024年～2026年）に向けて、国内既存事業の再構築と事業領域の拡張、更なるグローバル展開の飛躍を不可欠とする。同時に経営の世代交代やサクセッションプランを円滑に実行するために権限移譲を進め、力強い変革とイノベーションを生み出せる経営体制へ移行を図った上で、新中期経営計画策定に臨む必要があると判断した。　新社長の選定にあたり、委員の過半数を社外取締役とした指名諮問委員会において、候補者検討を推進。グループが大事にする「人中心主義」「進化」「変革」を重視した、独自の役員コンピテンシーに基づき、候補者の総合的な資質、経営能力、経営経験、企業倫理における品格等を慎重に評価した結果、横手氏を社長として指名した。　横手氏は1967年9月10日生まれ、 東京都出身、一橋大学卒業。1990年4月ポーラ化粧品本舗（現ポーラ）入社。2006年8月フューチャーラボ 代表取締役社長、2011年7月宝麗（中国）美容有限公司（ポーラ瀋陽） 董事長兼総経理、2015年1月ポーラ 執行役員 商品企画部長、2016年1月同社代表取締役社長、2016年3月ポーラ・オルビスホールディングス取締役、2020年1月同 取締役 海外事業管理室長（現任）、2021年1月からPOLA ORBIS Travel Retail Limited Director and CEO（現任）。

ポーラ・オルビスHD社長に横手取締役が昇格　代表取締役会長に就任する鈴木社長との並走で強固な経営体制へ

　ビューティケア事業は、売上高が同12.0％減の764億2000万円、営業利益が42.6％減の52億4600万円だった。基幹ブランドの「ポーラ（POLA）」は、国内事業で実店舗とオンラインでのチャネルシームレスな顧客獲得・定着、ロイヤルティ・LTV（ライフタイムバリュー）の向上に取り組んだ結果、ECチャネルで売上が伸長。海外事業は、中国においてECチャネルの強化や中長期的なブランドロイヤルティの維持・向上に重点を置いたマーケティングに注力したが、中国でのロックダウン及び、国内における既存客数の減少の影響が大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益となった。　もう一つの基幹ブランドである「オルビス（ORBIS）」はエイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えた、スキンケアユーザーの獲得を推進。国内は、顧客セグメント別コミュニケーションの促進で顧客稼働率及び顧客単価が上昇し、海外では中国においてオフライン、オンライン両面で顧客接点の拡大による認知拡大とスキンケア製品の販売に注力するなどしたが、ロックダウンの影響及び、通常稼働がままならない状況が続いたことで、全体で売上高・営業利益ともに前年実績を下回った。　海外ブランドの「ジュリーク（Jurlique）」は、ECチャネルを中心に2桁成長し、前年同期を上回る売上高となり営業損失は縮小した。「H2O PLUS」は計画を下回った。なお同社は、2022年4月28日付でH2O PLUSが展開する全事業から撤退することを決定している。　「スリー（THREE）」、「ディセンシア（DECENCIA）」、「アンプリチュード（Amplitude）」「イトリン（ITRIM）」「ファイブイズム バイ スリー（FIVEISM×THREE）」、「フジミ（FUJIMI）」を擁する育成ブランドは、新規顧客・既存顧客ともに好調なフジミがけん引し、全体で前年同期を上回る売上高で、営業損失は縮小した。　なおポーラブランドの落ち込みなどにより、通期の連結業績予想を下方修正した。修正後は売上高が1700億円（修正前1860億円）、営業利益が117億円（同177億円）、経常利益が157億円（177億円）、親会社株主に帰属する当期純利益が140億円（同162億円）を見込む。

ポーラ・オルビスHD22年上期、主力ブランドが減収　通期予想を下方修正

　同社は2011年に、北米やアジア市場への参入、事業展開を加速するため、アメリカのスキンケアメーカーのH2O PLUSを買収。以降、アメリカを中心に化粧品の製造・販売を担っていた。しかし、近年の事業環境は厳しく、業績が計画を下回るなど低迷が続き、回復のための施策を実施したものの、事業継続に利点を見出すことは困難とし、今回の判断に至ったという。　H2O PLUSの直近3年間の業績は、2019年12月期の売上高が14億7000万円、営業損益が7億6700万円の赤字、経常損失が8億1400万円の赤字、純損失が8億6900万円の赤字。2020年は売上高が7億2200万円、営業損失が7億2700万円の赤字、経常損失が7億8700万円の赤字、純損失が7億9900万円の赤字。2021年は売上高が11億1600万円、営業損益が6億6100万円の赤字、経常損益が7億3700万円の赤字、純損失が7億3800万円の赤字だった。　なお、清算に伴う特別損失として約2億円、法人税など税金費用の減少で約45億円を計上する予定。　ポーラ・オルビスHDでは、2029年に創業100周年を迎えるにあたり、「VISION2029」として「多様化する『美』の価値観に応える個性的な事業の集合体」を掲げている。基本戦略として「化粧品事業のグローバル展開とブランドポートフォリオの改革と拡充」・「新価値を創出し、事業の領域を拡張」・「研究・技術戦略の強化」を設定し、事業ポートフォリオの拡張を戦略の新たな柱とした一方で、従来の化粧品事業においてはブランドポートフォリオの改革にも取り組み、更なる収益性の向上を目指す。今回の決定は、こうした戦略の一環だという。

ポーラ・オルビスHDが通期業績見通しを修正　米子会社H2O PLUSの解散に伴い

　ポーラ・オルビスホールディングスでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてトラベルリテール市場は厳しい環境が続く中で、中国の市中免税が成長を続けていることから海外での成長戦略において重要なチャネルと位置付けているという。子会社では、「ポーラ（POLA）」「ジュリーク（Jurlique）」「スリー（THREE）」といったグループが保有するブランドを統括して取り扱い、各事業が個別で展開していたトラベルリテールビジネスのリソースや強みを統合することで事業拡大のスピードアップを図る。事業開始日は4月を予定しており、資本金は150万香港ドル（約2000万円）。ディレクター兼CEOにはポーラ・オルビスホールディングス取締役グループ海外展開担当 海外事業管理室長の横手喜一氏が就任する。

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