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　東京証券取引所では2022年4月に市場区分再編し、スタンダード市場、プライム市場、グロース市場の3区分を設置。スタンダード市場は、投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場としている。プライム市場は、最上位の市場として流動性やガバナンス水準などで一定の高い基準が設けられており、それをクリアした企業のみが承認される。グロース市場は、比較的規模の小さいベンチャー企業などが参加する市場で、高い成長可能性を有する企業である一方事業実績などではまだリスクの高い企業向けの市場とされている。　ユニチカは、2025年3月31日時点で東京証券取引所プライム市場の上場維持基準のひとつである「流通株式時価総額」に適合していない状況にあった。この状況を踏まえ同社は、6月16日に上場維持基準の適合に向けた計画書を提出し、当該基準の適合に向けた各種施策を実施してきた。　2026年3月期においては、不採算事業からの撤退を含む抜本的な構造改革を行いつつ、成長事業分野における付加価値品の販売拡大やコスト削減を実行。2026年2月6日に公表した2026年3月期第3四半期決算では前年を大きく上回る業績となり、現時点においてはプライム市場の流通株式時価総額を含むすべての上場維持基準に適合するとしている。　しかし、現在の企業規模に照らすと、プライム市場に上場し続けるための開示体制や関連コストは相対的に大きく、そのコストを負担するよりも現在ユニチカが取り組んでいる構造改革を着実に実行し、収益力改善に経営資源を集中することが、企業価値の向上および株主をはじめとするステークホルダーの利益に資すると判断したことから、スタンダード市場への市場区分変更に至ったという。

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ユニチカが東証プライムからスタンダード市場へ区分変更　収益力改善に経営資源を集中

　ユニチカは、2024年に不織布、衣料繊維、産業繊維（一部を除く）事業から撤退することを発表し、これに伴う事業再生計画を実行中。今回の子会社解散も同計画の一環として決定した。　ユニチカテキスタイルは繊維製造を担う子会社として1999年に設立。直近、2025年3月期の売上高は前期比19.9％減の6億900万円、営業利益は同57.1％減の600万円で、純資産は39億5300万円のマイナスとなるなど経営が悪化していた。　なお、本件の解散に伴う債権放棄により発生する貸倒損失金額については、ユニチカの個別決算において全額を引当計上するとし、影響額は連結決算で相殺されるという。ユニチカの2026年3月期連結業績に与える影響は軽微であるとし、同社は業績への影響が重要であると判断した場合速やかに公表するとしている。

Fashion

老舗繊維メーカーのユニチカ、子会社のユニチカテキスタイルを解散

　ユニチカは、2017年度以降、売上高・営業利益ともに減少基調が継続しており、2024年3月期には、連結決算開始以来初の営業損失（24億7500万円）を計上。昨年11月には、不織布、衣料繊維、産業繊維（一部を除く）事業から撤退することを発表し、経営再建に向けて官民ファンド「地域経済活性化支援機構」（REVIC）に事業再生計画を提出していた。今回の香港連結子会社の解散は計画の一環と説明している。　同社は今年3月、不織布事業を担うタイの連結子会社 THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTDに対する一部債権を放棄。事業再生計画に定めた繊維事業からの撤退を進めていた。今後、同計画の遂行により、2028年3月期には全事業で黒字化を実現し、2030年3月期には売上高約700億円、営業利益約66億円までの回復を見込んでいる。

ユニチカが香港連結子会社を解散　事業再生計画の一環と説明

　ユニチカは、経営悪化を受けて2024年11月に繊維事業からの撤退を発表。事業再生計画の遂行により、2028年3月期には全事業での黒字化を目指しており、撤退事業に関する他社への事業譲渡などは、2025年8月までの合意を目標とし取り組むとしていた。　今回の譲渡対象事業は、ユニチカの岡崎事業所で営んできたポリエステル重合事業、衣料繊維事業、不織布事業、産業繊維事業。雇用も含む承継を前提とした内容であること、供給網での混乱を最小限に収めることなどを勘案し、セーレンへの譲渡を決めたという。　今後は、ユニチカが設立する新設分割会社に同社よび日本エステルの譲渡対象事業を会社分割にて承継したうえで、その承継会社の株式を事業譲渡先会社に金銭を対価として引き渡す計画。詳細な手続きなどは、協議のうえ決定する。

ユニチカがセーレンに衣料関連事業などを譲渡　繊維撤退の一環として

　ユニチカは、1889年に創業した尼崎紡績を前身とし、1918年以降は三大紡績のひとつと呼ばれた大日本紡績として日本の繊維産業をけん引。高度経済成長期を経て事業領域を拡大し、現在はフィルムや樹脂、生分解性材料を生産する「高分子事業」、ガラス繊維等の機能材、不織布、産業繊維の「機能資材事業」、ポリエステル繊維の「繊維事業」の3軸を展開しているが、近年は繊維事業の赤字が続いている。2024年3月期は、不織布事業、産業繊維事業、衣料繊維事業の事業用資産に対して減損損失39億円を計上したことにより純損益は54億円の赤字となった。足元の黒字化を急務として価格改定やコストダウンなどに取り組み、2025年3月期第2四半期決算はグループ全体では黒字化を実現したが、特に衣料繊維事業で需要低調が続き苦戦した。　なお、撤退の詳細に関しては、今日開催の同社取締役会に付議。開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する、としている。

ユニチカが繊維事業撤退か　報道に対し不採算事業からの撤退検討を認める

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