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　ユニチカは、2017年度以降、売上高・営業利益ともに減少基調が継続しており、2024年3月期には、連結決算開始以来初の営業損失（24億7500万円）を計上。昨年11月には、不織布、衣料繊維、産業繊維（一部を除く）事業から撤退することを発表し、経営再建に向けて官民ファンド「地域経済活性化支援機構」（REVIC）に事業再生計画を提出していた。今回の香港連結子会社の解散は計画の一環と説明している。　同社は今年3月、不織布事業を担うタイの連結子会社 THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTDに対する一部債権を放棄。事業再生計画に定めた繊維事業からの撤退を進めていた。今後、同計画の遂行により、2028年3月期には全事業で黒字化を実現し、2030年3月期には売上高約700億円、営業利益約66億円までの回復を見込んでいる。

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ユニチカが香港連結子会社を解散　事業再生計画の一環と説明

　ユニチカは、経営悪化を受けて2024年11月に繊維事業からの撤退を発表。事業再生計画の遂行により、2028年3月期には全事業での黒字化を目指しており、撤退事業に関する他社への事業譲渡などは、2025年8月までの合意を目標とし取り組むとしていた。　今回の譲渡対象事業は、ユニチカの岡崎事業所で営んできたポリエステル重合事業、衣料繊維事業、不織布事業、産業繊維事業。雇用も含む承継を前提とした内容であること、供給網での混乱を最小限に収めることなどを勘案し、セーレンへの譲渡を決めたという。　今後は、ユニチカが設立する新設分割会社に同社よび日本エステルの譲渡対象事業を会社分割にて承継したうえで、その承継会社の株式を事業譲渡先会社に金銭を対価として引き渡す計画。詳細な手続きなどは、協議のうえ決定する。

ユニチカがセーレンに衣料関連事業などを譲渡　繊維撤退の一環として

　ユニチカは、1889年に創業した尼崎紡績を前身とし、1918年以降は三大紡績のひとつと呼ばれた大日本紡績として日本の繊維産業をけん引。高度経済成長期を経て事業領域を拡大し、現在はフィルムや樹脂、生分解性材料を生産する「高分子事業」、ガラス繊維等の機能材、不織布、産業繊維の「機能資材事業」、ポリエステル繊維の「繊維事業」の3軸を展開しているが、近年は繊維事業の赤字が続いている。2024年3月期は、不織布事業、産業繊維事業、衣料繊維事業の事業用資産に対して減損損失39億円を計上したことにより純損益は54億円の赤字となった。足元の黒字化を急務として価格改定やコストダウンなどに取り組み、2025年3月期第2四半期決算はグループ全体では黒字化を実現したが、特に衣料繊維事業で需要低調が続き苦戦した。　なお、撤退の詳細に関しては、今日開催の同社取締役会に付議。開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する、としている。

ユニチカが繊維事業撤退か　報道に対し不採算事業からの撤退検討を認める

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