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　ANAPラボは、2017年9月に人工知能（AI）によるECのシステム開発やコンサルティング事業、再生医療に関する研究や開発を目的に設立。今回、ANAPラボの事業が一定の役割を終え、事業再生ADR手続のなかで、同社の事業再生に向けた事業コストの見直しをしていることから、同社の維持コスト、当社事業の選択、集中などを総合的に判断し、解散を決めたという。ANAPラボは、2023年8月期の売上高は161万7000円（前期は542万6000円）、営業損益は450万2000円の赤字（前期は377万3000円の赤字）を計上している。　今後の展望として、ANAPラボの一部事業をANAPが引き継ぐ見通し。清算結了は2024年2月中を予定している。

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ANAPの連結子会社「ANAPラボ」が解散　事業再生に向けた事業コストの見直しから

　矢島氏は、1984年にワコールホールディングスに入社。2004年には香港子会社のWACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO.,LTD. の取締役社長に就任し、2007年にワコールの国際本部営業グループ長を務めた。その後、ワコール執行役員や取締役執行役員 技術・生産本部長、取締役常務執行役員 グローバル本部長などを経験し、2022年6月から現職。　川西氏は、1994年にワコールに入社。2015年に米国子会社のWACOAL AMERICA,INC. 取締役副会長およびWACOAL INTERNATIONAL CORP. 取締役社長に就任し、2020年4月にワコール 執行役員に着任。その後、WACOAL AMERICA,INC.では取締役会長に昇格した。2022年4月から現職。　ワコールホールディングスは、2023年3月期で創業以来初の最終赤字を計上する見通し。また、人件費削減を目的に、早期退職制度にあたる「フレックス定年制度」の特別運用を子会社ワコールの従業員を対象に実施するなど改革を進めている。　業績不振の責任から、ワコールの代表取締役社長執行役員とワコールホールディングス代表取締役副社長執行役員を兼務していた伊東知康氏は昨年11月に辞任。その後、ワコールホールディングス代表取締役社長執行役員の安原弘展氏がワコールのトップを兼務していたが、今回の新人事により安原氏も両職から退任する。ワコールホールディングスの代表取締役副社長執行役員の宮城晃氏は現職にとどまる。

ワコールHD代表の安原弘展氏が退任へ　次期トップは矢島昌明取締役

　遠藤氏は1973年生まれで、伊藤忠商事傘下の輸入車および中古車の販売業者であるヤナセでキャリアをスタート。経営コンサルティングの船井総合研究や化粧品リテールのたしろ薬品などを経て、2007年にコスメネクスト（現アイスタイルリテール）の取締役に就任。2012年にアイスタイルに入社した後、アイスタイルトレーディングの代表取締役やアイスタイルキャリアの代表取締役を歴任した。今回のアイスタイル社長就任に伴い、取締役会へも新たに選任される予定だ。　社長交代についてアイスタイルは、事業環境の変化に対応し持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指すとともに、経営機能および業務執行の強化を図るため、また次世代経営への段階的な移行を理由に挙げた。　現社長の吉松氏は東京理科大学基礎工学部を卒業後、アクセンチュアに入社。1999年にアイスタイルを設立し、同年12末にアットコスメを開設した。アットコスメを日本最大級の美容口コミサイトへと成長させ、コスメのセレクトショップ「アットコスメストア（＠cosme STORE）」やオンラインショップ「アットコスメ ショッピング（＠cosme SHOPPING）」などのリテール事業のほか、口コミをはじめとしたデータベースのノウハウを活かした化粧品事業者向けのプラットフォームサービスなどを手掛ける。

Beauty

アイスタイルが社長交代で吉松現社長が代表権のある会長に　プラットフォーム事業セグメント長の遠藤氏が社長昇格

　同社は昨年11月に中期計画（2019年度～2021年度）を取り下げて以降、新3ヶ年計画（2021 年度～2023年度）の策定を進めている。今回の異動の理由については、重要な計画のスタートとなる2021年度を迎えるにあたり、新体制のもとで推進することが望ましいと判断したという。　2月26日に開催した記者会見で杉江氏は「元々4年をめどに考えていた。就任した際に掲げた使命を果たしたので後任に託したい」と話し、積極的に取り組んできた肥大化したコストの削減、不採算店舗の整理、不動産事業やEC事業の成長事業の強化は目標数値を上回る結果だったと説明。細谷氏は新体制で危機感の共有、利益志向の定着、戦略の立て直しを行っていくといい、「コロナ禍で百貨店が厳しいということもあるが、ビジネスモデルが市場に受け入れられていないと思う。これまではとにかく多くの人を店舗に集めることを重視していたが、今後は外商を中心に個への提案を積極的に行う」と語った。　杉江氏は1983年に伊勢丹（現三越伊勢丹）に入社。三越伊勢丹執行役員営業本部MD統括部食品統括部長や、取締役専務執行役員経営戦略本部長などを経て、2017年に三越伊勢丹ホールディングス社長に就任した。前任の大西洋代表取締役社長が推進してきた成長戦略から構造改革に切り替え、不採算事業の整理・縮小やコストコントロールの強化などを進めてきたが、新型コロナウイルスの感染再拡大が打撃となり2021年3月期第3四半期（2020年4月1日〜12月31日）の連結決算は、売上高が前年同期比31.2％減の6024億3500万円だった。　後任の細谷氏は早稲田大学法学部卒業後、1987年に伊勢丹に入社。営業本部商品統括部婦人雑貨統括部長などを経て、2018年から現職を務めている。

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