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　セブン＆アイは昨年11月、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ（以下、フォートレス）に対してそごう・西武を売却することで基本合意したと発表。フォートレスはヨドバシカメラの持株会社ヨドバシホールディングスをビジネスパートナーに迎え、百貨店事業の運営についてそごう・西武と協議していく考えを明かしている。今年2月1日付で売却手続きが完了する予定だったが、株式譲渡のスキームや雇用確保などの労使関係を懸念し、そごう・西武労働組合や豊島区が反対の意向を表明。そごう・西武労働組合は先月、投票によりストライキ権を確立した。　ストライキの対象となる店舗は西武池袋本店で、従業員は約900人。開始日は「8月31日から」とし、実行された場合、初日は終日実施する予定で、自主編集売り場は営業しない方針だ。なお、取引先の売り場に関して、そごう・西武労働組合中央執行委員長の寺岡泰博氏は「終日営業するのはオペレーション上の問題は出てくるだろう。営業できるだろうが混乱は避けられない」と見解を示した。　そごう・西武売却の詳細について1年半ほど情報開示がなかったといい、「労働組合としては今月に入ってからようやく情報開示されたという立場。納得感が得られていない」（寺岡氏）とし、ストライキの目的は「交渉力を上げるため」としている。今月に入ってから発表された林拓二前社長の解任とセブン＆アイからの社外取締役の新たな選定が疑念を強くしたといい、さらに25日にも社外取締役が追加発表されたことで寺岡氏は「矢継ぎ早に売却を進めていこう、という前のめり感が見え隠れする」と吐露。労使協議ではセブン＆アイの井阪隆一社長も参加したが、寺岡氏によると「（株式譲渡の）クロージング自体は決めていないが、一日でも早くということは否定されていなかった」という。報道にある通り9月1日のクロージングを目指して今月31日に取締役会で決議されると推測し、本日付でストライキ実行を予告したという。組合がストライキを行うには、少なくとも48時間前までに通知が必要とされており、このタイミングでの発表となった。　同労働組合がこだわるのは「クロージング前の協議」だ。セブン＆アイ側からは「誠実に協議を進めていきたいという意向があるという申し出はあった」（寺岡氏）というが、株式譲渡が完了し資本関係が解消された後、そごう・西武の経営に関してセブン＆アイによる直接的な介入はなくなる。本日開かれた労使協議でも「今後どのように雇用が守られるのか」を中心に議論を重ねたが、寺岡氏は「セブン＆アイ側の動きが際立つなかで、いつ何が起こるかよくわからないという不安と不信感がある」とし、現段階は資本関係が守られた中で交渉していきたい考え。あくまでも「株式譲渡そのものをやめてくださいということではない」と理解を示した。　会見には、クレディセゾン労働組合 中央執行委員長 佐藤光明氏や高島屋労働組合 中央執行委員長の西嶋秀樹氏など、同じ百貨店業界の労働組合の代表も同席。西嶋氏は「そごう・西武は仲間。こういうときにこそ孤立させない。困っている仲間がいれば寄り添う」とし、支援継続の姿勢を示した。

Business

そごう・西武労組がストライキを予告　西武池袋本店で8月31日から

　ロロ・ピアーナ ヒョンビン・エディションは、ロロ・ピアーナのアイコニックなホワイトソール・シューズとベースボールキャップをベースに製作したシューズ4型とベースボールキャップ2型を展開。カラーは、韓国の四季から着想したフォレストグリーン、ティールブルー、アースカラーの3色を用意する。4月12日から、ロロ・ピアーナの公式オンラインストアと一部直営店、ポップアップストアで取り扱う。　約5年ぶりに来日したというヒョンビンは、白いジャケットに身を包んで登場。司会とのトークセッションでは、ヒョンビン・エディションについて「安らぎやヒーリング効果など、日々の中で色々なものを与えてくれる自然に対して、自分には何ができるのかを考えて製作しました。自然への感謝の気持ちとして、韓国の四季をイメージしたカラーをロロ・ピアーナのロゴモチーフのブナの木を通して表現しました」とこだわりのポイントを語った。　ロロピアーナの印象については、「服そのものではなく、人々がロロ・ピアーナのアイテムに袖を通した時に自分自身の中から優雅さが滲み出るような素材の良さが魅力だと思います。今回のスペシャルエディションだけでなく、普段のアイテムも愛していただけたら嬉しいです」とコメントした。　会見の最後には、ヒョンビンがコラボによるスペシャルカードにサイン。サイン入りのスペシャルカードは、同店でヒョンビン・エディションを購入した先着10人に配付される。　フォトコールでは、ヒョンビン・エディションのキャップやシューズにロロ・ピアーナのアパレルアイテムを合わせた俳優の北村匠海や大政絢、桐谷美玲、窪塚洋介、永山絢斗、三吉彩花に加え、モデルの滝沢眞規子や長谷川潤が登場。　北村匠海は、リネンシャツとネイビーのスラックスに、ベージュのブルゾンとヒョンビン・エディションのシューズをスタイリング。着用アイテムについて「最近の個人的なトレンドとして、人肌に近いカラーをよく着ているので、ベージュカラーのブルゾンは今の気分とマッチして着ていてとても楽しいです。どのアイテムも着心地がとても良く、シンプルなデザインの中にこだわりが詰まっていることが感じられるので、『良いものを着ている』という自信を持てるような服ですね」とコメントした。　リネンのセットアップを着用した三吉彩花は、スタイリングのポイントについて「テーラードスーツのようなディテールでマスキュリンな雰囲気ですが、柔らかいカラーで爽やかなスタイルを表現しました」と話し、コーディネートに合わせたヒョンビン・エディションのシューズについては、「スエード生地ですが軽やかで履き心地がとても良いです」と感想を述べた。

Loro Piana

Fashion

ヒョンビンが5年ぶりに来日　「ロロ・ピアーナ」とのコラボ発売記念会見に北村匠海らも登場

　今回のコラボは、イケアとマリメッコの長期的な目標「家でのよりよい暮らしを実現すること」が共通していることをきっかけに実現。北欧の自然、サウナをはじめとするウェルネス（健康的なライフスタイル）、セルフケアの習慣からインスピレーションを得たアイテムを揃えたという。マリメッコがパートナーブランドとのコラボのために限定プリントをデザインするのは今回が初めて。　「バストゥア」は、イケア発祥地の地であるスウェーデン南部のスモーランド地方で「サウナ」を表現する時に使われる言葉。同コレクションでは、イケア初のロウリュ用バケツ（3999円）をはじめ、コレクションのアイコンであるルバーブの葉をプリントしたバスローブ（4999円）、サウナやビーチでも使えるバスタオル（2999円）、トレイ（1999円）、ジャガード織りのリバーシブルベンチタオル（1999円）、厚みのあるフロアクッション（4999円）、木彫りのような表面が特徴的なグラス（699円）、木で作られたサイドテーブル（6999円）など全26アイテムをラインナップする。発売日は3月1日。　今回のコレクションについてレベッカ・ベイは、「ありがたいなという謙虚な気持ちと、誇りに思う気持ちの両方があります。コレクションが完成し、商品がお客様のもとへ届き、使用している姿を見ることで私達は新しい旅路を始めた気持ちになります」とコメント。ヘンリック・モストは、「皆さんがどのようにハマり、どのように使用してくださるのかすごく興味があります」と期待を寄せた。記者会見にはこのほか、駐日スウェーデン大使ペールエリック・ヘーグベリ（Pereric Högberg）、駐日フィンランド大使タンヤ・カトリーナ・ヤースケライネ（Tanja Katriina Jääskeläinen）、イケア・ジャパン Country Home Furnishing & Retail Design Manager谷川舞氏が登壇した。

Marimekko

Lifestyle

イケア×マリメッコ初の限定コレクション発売、サウナから着想を得た全26アイテムを先行公開

　クラシコムは2006年9月に設立。2007年にヴィンテージの北欧食器などを取り扱うオンラインストア「北欧、暮らしの道具店」を立ち上げ、商品を直接消費者に届けるD2Cのビジネスモデルを展開している。現在は、アパレルやキッチン、インテリア雑貨を主力商材とするD2Cのほか、日々の暮らしに関するコラムや映像の制作・配信も手掛けるなどコンテンツ制作に関する事業にも注力。「北欧、暮らしの道具店」という強固なプラットフォームを軸に幅広いサービスを提供し、広告・販促費を抑えて集客につなげるビジネスモデルを確立している。　創業以来、業績は右肩上がりで推移しており、2022年7月期（2021年8月1日〜2022年7月31日）は、売上高が51億4900万円（前期比13.6％増）、営業利益が8億2900万円（同6.4％増）、経常利益が8億3400万円（同4.7％増）、当期純利益が5億5000万円（同3.6％減）を見込む。　同社のビジネスの特長は、EC事業者としてだけではなく、スマートフォンアプリやYouTube、各種SNSなどの自社チャネルを通じてコンテンツを配信しファンづくりにつなげるコンテンツパブリッシャーとしての側面を持つ点にある。独自の世界観を構築してきた土台があるからこそビジネスを多角展開できるのが強みだとし、実際にこれまでにドラマや映画制作にもチャレンジしリーチを広げてきた。「クラシコムのビジネススタイルは、『北欧、 暮らしの道具店』という温泉を中心としたリゾート地のようなもの。コンテンツを充実させ『温泉』の価値を高めることが売上増につながる」と青木氏は語る。　同社は、創業時から増資をすることなく自社の利益のみで成長を続けてきた。創業17年目となるこのタイミングで上場に踏み切ったのは、今後も長く会社を存続させていくためだという。「上場は目的ではなく手段。これまで成長させてきた『北欧、 暮らしの道具店』の事業やコミュニティが10年、20年ではなく、もっと長く続いていくものにするために、株主を迎えて客観的意見をもらいながら経営をすることがより良い選択だと思った。いずれ会社の経営が私たちの代ではなくなり、適任者に事業を引き継いでもらった時のことを考えた時に、上場という選択が良いとの結論に至った」と佐藤氏。「創業当初はニッチなビジネスだという認識で、ここまで多くの人に愛されるようになるとは思っていなかったので、上場も考えていなかった。事業規模が大きくなるにつれ、2017年頃から創業者の2人（青木氏と佐藤氏）で上場について話し合いを重ね、ここ2年ほどで本格的に準備を進めてきた。今日から『クラシコム』の第2章が始まるが、15年後に振り返って自分がどのように感じるのか、今から楽しみ」と胸を膨らませた。　上場により調達した資金は、人材の登用・育成に充てる。「会社を盤石なものにしていくために、エンジニアやIR（企業が投資の判断に必要な投資指標を株主や投資家に対して提供する活動）など、現在社内にない能力やキャリアを持つ人材を迎え入れる必要性はますます高まると感じている」と佐藤氏は語る。また、軸となる「北欧、暮らしの道具店」の基盤を固めるため、エンゲージメントチャネル（自社コンテンツの受け手）の拡大にも積極的に投資するとしている。　今後の成長戦略としては、顧客に直接商品を届ける「D2C」、クライアントのブランドや商品を「北欧、暮らしの道具店」上で紹介する「ブランドソリューション」に続く第3、第4のビジネスラインを模索する。佐藤氏は、現時点で具体的に決まっていることはないとしながらも「顧客がどういうものを求めているのか、どういったことが生活を豊かにすると考えているのかを捉え続けることが新しいビジネスのヒントになる。顧客を楽しませるためのアイデアはたくさんあるので、一つずつ挑戦していきたい」と語った。　国内でD2C企業の上場例は極めて少ないが、佐藤氏は「ビジネスの1つの選択肢として、未上場の会社の参考例になれたら」と話す。上場を果たし、企業としての第2章が始まったクラシコムの今後の動向に、注目が集まる。

上場は目的ではなく手段、「北欧、 暮らしの道具店」のクラシコムが上場

　ザボディショップは1976 年の創業以来、より良い社会のために何ができるかを見つめ・考え・行動を起こす、“アクティビズム”の精神とともに成長。コスメブランドとして製品を販売するだけでなく、さまざまな社会的懸念に対する立ち位置をはっきり示すことで、キャンペーンとよばれる社会活動を通じて社会に一石を投じてきた。Be Seen. Be Heard.  は、これからの社会や未来を担う若者たちの“若者の政治参画”を支援するグローバルキャンペーンだ。　日本では、「若者、特に女性が政治に参画することを妨げているさまざまなバリア（障害）を取り除く活動を行う。1 年目となる今年は、「年齢のバリア（障害）」を取り除くべく、まずは「被選挙権年齢の引き下げ」 を掲げる。その理由として、選挙権年齢は2016年から18歳に引き下げられたが、被選挙権は衆議院は25歳以上、参議院は30歳以上と、与えられる年齢が高いことが若者の政治参画を阻んでいるからだとした。　キャンペーンでは、スペシャル限定キットを販売し、売上の一部を、若い世代の声を政治に反映させるために活動する一般社団法人「日本若者協議会」に寄付する。限定キットは、ボディケアやスキンケア製品を組み合わせた「ヒマラヤン クリアセット カモマイル」（税込6160円）を6月15日まで、「サマー ボディケアセット」（同3770円）を7月13日まで、全国の店舗と公式オンラインストアで数量限定販売する。さらに被選挙権年齢引き下げ法案成立を後押しするために、オンライン署名サイトchange.org で署名を集めるキャンペーンを開始した。　またキャンペーン詳細発表に先がけ、5月12日（日本時間）にはニューヨークの国連本部からオンライン記者会見及び、パネルディスカッションを全世界に配信した。ザボディショップのサステナビリティ・アクティビズム・コーポレートコミュニケーション・グローバルディレクターのクリス・デイビス、国連事務総長青年特使のジャズマ・ウィックナマラヤケ、UN Women UK大使のジーナ・マーティン、アフリカの民主主義を促進するNGO「Yiaga Africa」エグゼクティブディレクターのサムソン・イトドが登壇した。　ザボディショップのデイビス氏は「当社は環境や社会における正義を追求してきた行動主義のブランドだ。このキャンペーンは、みんなの意識を変えることがゴールではない。すでに世界で意識は変わってきている。だからこそ、国連やアクティビストと団結することで、３年かけて法改正を勝ち取ることだ」と発言。それを受け、UN Women UK大使のマーティン氏は、「それがこのキャンペーンに賛同した理由」と語った。　さらに国連事務総長青年特使のジャズマ氏は、「これまでの政治では我々が直面している社会・環境問題を解決していくことは困難。若者の意見、参加が今こそ必要」とコメント。また、選挙に参加しない若者に対してイトド氏は、「投票しないことは自分の声を失うということ。若者の声は民主主義におけるパワーだ」と話し、政治や公的な意思決定の場における若者のリーダーを増やす意義と若者の政治参画の必要性を訴えた。そのほか、現在の政治の構造的欠陥や若者のメンタルヘルスケア問題についても議論が交わされた。（文・翻訳：中沢絵里奈）

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ザボディショップが“若者の政治参画”支援でキャンペーン　NYの国連で記者会見も

　会見には、スーパーストレッチのアイテムであるグレーフランネルのジャケット（7万8100円）とパンツ（3万5200円）のセットアップで登場。定番アイテムの白シャツ（2万7500円）にダイアゴナルのストライプが施されたネクタイ（1万8700円）を合わせた。足元はブラックのレザーシューズ（5万5000円／いずれも税込）で飾った。　大谷は昨年、ボスのブランドアンバサダーに就任。今年8月には、同氏を起用した2021年秋冬コレクションのルックが公開された。

大谷翔平、凱旋会見で「ボス」2021年秋冬コレクションの新作を着用


　都内では、緊急事態宣言の発出および生活必需品以外の休業要請に伴い、4月25日から百貨店や大型商業施設が一斉に臨時休業。5月11日までを予定していた緊急事態宣言は5月末まで延期となったが、高島屋や三越伊勢丹などでは12日から段階的に一部フロアの営業を再開している。また、三越伊勢丹は顧客からの要望が多くあがっていた衣料品において、5月15日から販売を再開することを決めた。　衣料品店に関して東京都は「生活必需物資販売施設（豪奢品を除く）」として休業要請対象外と位置付けているが、小池都知事は会見で「いわゆる高級衣料品などの豪奢品は生活必需品には当たらない。これは国から明確に通知がされているもの。百貨店においては営業を行うに当たって生活必需品の趣旨を十分理解の上でご協力いただきたい」とコメント。生活必需品を巡ってはこれまでも基準の曖昧さが問題視されてきたが、今後は豪奢品の線引きについても取り沙汰されそうだ。

小池都知事「高級衣料品は生活必需品には当たらない」　百貨店と東京都で営業再開の判断分かれる

　フェンディがジャパンブランドアンバサダーを起用するのは創業以来初めて。アンバサダー起用の理由について同社は「米倉さんのユニークで類まれなる才能に溢れ、革新的かつ型破りで挑戦をいとわない姿勢は、ブランドと共通の価値観を共有している。ジャパンブランドアンバサダーに起用することで、性別や人種、年齢といった境界を打ち砕き、ダイバーシティへの探求を示してくれる」と説明している。　 記者会見で米倉は2021年春夏コレクションからオールホワイトのドレスコートとシューズを着用して登場。衣装のポイントを聞かれた米倉は「女性らしいシルエットがお気に入り。ベルスリーブのドレスは思わず袖を広げたくなる」と話した。また、就任に伴いブランドから贈られたアイコンバッグ「ピーカブー（Peekaboo）」は、ボディをパテントレザーにカスタマイズ。サテン素材のバッグカバー「ディフェンダー（DEFENDER）」はグリーンカラーをチョイスし、グリッタータイプのハンドルを組み合わせた。　アンバサダー就任を記念して、1月20日発売の雑誌「ハーパーズ バザー」3月号増刊特別版の表紙に米倉が登場。表紙のヴィジュアルについて米倉は「柔らかい女性をイメージした。撮影中はポーズや顔つきはかっこいいテイストにならないように心掛けた」と撮影を振り返った。　会見の最後に米倉は「フェンディは若い頃から大好きなブランドだったので就任が決まった時は大変驚いた。ワクワクできるような企画をブランドと一緒に考えていけたら嬉しい。職人技が光る製品の良さをしっかりと伝えていきたい」と意気込んだ。

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