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【決算おさらい】国内アパレル関連大手12社の注目トピックを解説　2024年度上期版

※（）内の増減は前年同期比三越伊勢丹HD■三越伊勢丹ホールディングス 百貨店業 通期業績（2023年4月〜2024年3月）総額売上高：1兆1373億4100万円（11.8％増）セグメント利益：451億5900万円（121.0％増）主なトピック伊勢丹新宿本店の売上高は過去最高売上を更新。三越日本橋本店は1500億円、銀座店は1000億円を超える売上を記録。地域主要店舗もそれぞれ大幅増収を達成した。 国内百貨店のインバウンド売上が初の1000億円を突破。 2024年2月開催のグループ上位顧客向けのイベントは過去最高の売上高を計上。売上には海外外商顧客が寄与し、約160組が来場したという。 伊勢丹新宿店は新宿三丁目に移転して90周年を迎えた。 三越日本橋本店は創業350周年。さまざまな催事を開催し、オリジナル包装紙「華ひらく」では「ヨウジヤマモト（Yohji Yamamoto）」とタッグ。 伊勢丹新宿店本館3階に上質なデイリーウェアが揃う新コンセプトゾーン「コンテンポラリー（Contemporary）」がオープン。 伊勢丹新宿店が開催する毎年恒例のフレグランスの祭典「サロン ド パルファン」は参加ブランド数過去最多、売上は前年比微増だった。2025年3月期の注目百貨店業は全体で営業利益515億円を計画し、500億円の大台を突破する見通し。 伊勢丹新宿本店では初めて4000億円を超える計画。三越銀座店も過去最高の更新を目指す。 地域各社については岩田屋三越を中心に大きく売上を伸ばす考え。 国内百貨店のインバウンド年間売上は1563億円（前期比44%増）を計画。この数字は、コロナ前の年間売上高の2倍強にあたるという。5月14日時点で足元の状況は好調で、通期目標をクリアする水準で推移している。 中国・上海市で展開する「上海梅龍鎮伊勢丹」を6月30日に閉店。 タイ・バンコクの複合開発「ワン バンコク」のオフィス事業と小売事業への参画を発表。2025年3期通期業績予想総額売上高：1兆1820億円（3.9％増）セグメント利益：515億円（14.2％増）高島屋■高島屋（国内百貨店）通期連結業績（2023年3月～2024年2月）総額売上高：7900億円（6.9%増）営業利益：204億円（85.5％増）主なトピック売上高増大、商品利益率改善、コスト削減により大幅な営業増益。 円安もありインバウンドが好調。昨年に引き続き高額品への需要が高い。 ファッションの売上は前年比11%増だが、コロナ前の2019年比では同19％減。ジャケットやスーツといったオフィス需要やハレの日需要で動きが見られた。 グループ商業施設において原則休業日を導入。 高島屋新宿店でのプロレス催事が話題に。 ジュンと高島屋限定の新業態「モア サロン エ ロペ（moi salon et ropé）」を開発。 「立川高島屋S.C.」や「京都高島屋S.C.」が開業。百貨店区画縮小と専門店ゾーン拡大の動きが進む。 独自で運営を行うサイト「高島屋クラウドファンディング」をスタート。 高島屋元会長の仁科和雄氏が逝去。 鈴木弘治会長が辞任。（訃報） 公式サイト上で販売したクリスマスケーキの破損が相次ぎ騒動に。謝罪会見を実施。 エルメス岡山高島屋店が閉店。中四国の店舗がゼロに。 ベースアップを実施。2025年2月期の注目2024年度のインバウンド売上は目標850億円（前年比24％増）を見込む。中国の団体旅行の増加でなく、円安や他の地域からの訪日の増加などを織り込んでいる。ただし保守的な設定であり、達成は十分可能としている。 柏高島屋ステーションモールが、春のリニューアルを実施。 タカシマヤ ゲートタワーモールが開業以来最大規模のリニューアルを実施。 玉川高島屋S・C「ガーデンアイランド」が5月に閉館。 「高島屋岐阜店」が7月末に閉店。2025年2期通期業績予想総額売上高：8266億円（4.6％増）営業利益：225億円（10.5％増）大丸松坂屋百貨店■大丸松坂屋百貨店 通期連結業績（2023年3月〜2024年2月）総額売上高：6854億2200万円（13.8％増）事業利益：255億3200万円（97.3％増）主なトピック訪日外国人観光客による売上が大きく伸長。香港、台湾、韓国など東アジアがメインで、中国本土からの観光客も徐々に増加している。免税売上高は約250億円。 引き続きラグジュアリーや時計、アートカテゴリーが売上を牽引。 店舗別ではターミナル立地の大丸東京店や大丸梅田店、大丸札幌店が好調。また、大丸心斎橋店においては訪日外国人が売上を押し上げ、入店客数とともに大きく改善。 ファッションサブスクリプション「アナザーアドレス」のサービス拡充に加えて、冷凍グルメ宅配のサブスクリプションサービス「ラクリッチ」をスタートさせるなど、オンラインビジネスを強化。アナザーアドレスではブランド「リアドレス（reADdress）」を立ち上げ、一点物のレンタルに乗り出した。 百貨店業界としては初となるオリジナル3Dアバターの販売を開始。2025年2月期の注目売場改装による一時的な影響はあるものの、富裕層の消費およびインバウンド売上の伸長などにより増収を予想。 インバウンド効果の大きい大丸心斎橋店と、改装が奏功している大丸札幌店は2桁増収の見込み。 松坂屋名古屋店では大型改装を予定。名古屋店は大型改装工事に伴う売場面積減少影響により伸び幅は縮小を予想。 大丸心斎橋店 本館が今年7月から2025年にかけて、2019年の建て替え以来初の大規模リニューアルを実施へ。2025年2期通期業績予想総額売上高：7313億円（6.7％増）営業利益：266億円（4.2％増）阪急阪神百貨店■阪急阪神百貨店 通期連結業績（2023年4月〜2024年3月）総額売上高：5736億8500万円（17.2％増）営業利益：217億9900万円（111.1%増）主なトピック高額商材、インバウンド売上が強い都心店が好調。 阪急本店は圧倒的な地域一番店として国内・インバウンド売上ともに成長を続け、売上高は3000億円を超え、過去最高を記録。 売上連動経費が増加したものの、売上増による粗利益増加が大きく上回り、増益となった。 インバウンド売上は過去最高だった2018年度の2倍となる800億円を記録。円安により客単価が2018年度比で67％上昇。客数も月を追うごとに回復を強め、同比18％増加した。 全カテゴリーで前年実績を超え、中でも衣料品・化粧品は2ケタ伸長した。 D2Cブランドの期間限定店を通年で運営する売り場「イットコンテンポラリー（IT CONTEMPORARY）」や、サステナビリティを意識した売り場「グリーンエイジ（GREEN AGE）」といった、コロナ禍以降新たに開発した売り場も売上は順調に伸長。若い世代からの支持も高いという。 阪神百貨店で「祝・リーグ優勝 阪神タイガースご声援感謝セール」を開催し、大きな成果を上げた。 阪急うめだ本店に韓国発のアイウェアブランド「ジェントルモンスター（GENTLE MONSTER）」日本1号店がオープン。 阪急メンズ大阪が地下1階メンズビューティ売り場を改装オープン。 神戸阪急の全館改装が完了。 2022年2月から全館リモデルのため約1年半にわたり大規模な改装工事を行っていた高槻阪急が、「高槻阪急スクエア」に屋号を変更して10月にグランドオープン。2025年3月期の注目国内は引き続き堅調の見通しで、通期で前年4％増、インバウンドは上期に伸びしろを見込み、通期で前年24％増を計画。 韓国発のユニセックスブランド「アーダーエラー（ADER ERROR）」が日本初の直営店を5月3日に阪急百貨店 神戸阪急に出店。 韓国のフレグランスブランド「タンバリンズ（TAMBURINS）」が日本で2店舗目、関西地域初となるショップを阪急うめだ本店3階に出店。2025年3月期通期業績予想総額売上高：6102億7700万円（6.4％増）営業利益：224億4500万円（3.0％増）

【百貨店決算おさらい】三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋、阪急阪神の注目トピックまとめ〈2023年度〉

【売上規模別】ファストリなど国内アパレル関連大手15社の売上高ランキング　2023年度版

※業績はすべて百貨店事業の実績※（）内の増減は前年同期比三越伊勢丹HD■三越伊勢丹ホールディングス 百貨店業 上期連結業績（2023年4月〜9月）総額売上高：5215億6900万円（12.6％増）セグメント利益：167億8600万円（227.0％増）＜主なトピック＞・統合後、上期として最高益を達成。8月に続き2度目となる通期業績予想の上方修正を実施。・宝飾品やラグジュアリーブランドなどの高額品だけではなく、化粧品や食品など幅広いアイテムが好調。・9月に開催した重要顧客向けの招待会である伊勢丹新宿本店の「丹青会」、三越日本橋本店の「逸品会」では、ともに過去最高の売上を記録。・国内百貨店合計の免税売上高は上期において過去最高額を更新。・創業350周年の三越日本橋本店でさまざまな催事を開催。オリジナル包装紙「華ひらく」では「ヨウジヤマモト（Yohji Yamamoto）」とタッグ。・伊勢丹新宿店では新宿三丁目に移転して90周年を迎え、さまざまなプロモーションを展開。・伊勢丹新宿店本館3階に上質なデイリーウェアが揃う新コンセプトゾーン「コンテンポラリー（Contemporary）」がオープン。・伊勢丹新宿店メンズ館で「香水夏市」を開催。＜下期の注目＞・伊勢丹新宿店で香水の祭典「サロン ド パルファン」が今年も開催。・従業員の賃上げ実施を検討。・化粧品オンラインストア「ミーコ（meeco）」内にメンズコスメサイトがオープン。・1月2日と3日に開催される新春祭ではバンダイのオリジナルカプセルトイブランド「ガシャポン」と初コラボ。2024年3期通期業績予想総額売上高：1兆1150億円（9.6％増）セグメント利益：390億円（90.9％増）高島屋■高島屋（国内百貨店）上期連結業績（2023年3月～8月）総額売上高：3695億9900万円（6.7％増）営業利益：77億900万円（119.5％増）純利益：102億6000万円（11.1％減）＜主なトピック＞・上期を通して、婦人服や紳士服、化粧品など、ファッション関連商品を中心に堅調に推移。・高額品は値上げ実施も減速することなく好調を維持。・高島屋新宿店でのプロレス催事が話題に。・ジュンと高島屋限定の新業態「モア サロン エ ロペ（moi salon et ropé）」を開発。・グループ商業施設において原則休業日を導入。・ベースアップを実施。＜下期の注目＞・「立川高島屋S.C.」や「京都高島屋S.C.」が開業。百貨店区画縮小と専門店ゾーン拡大の動きが進む。・独自で運営を行うサイト「高島屋クラウドファンディング」をスタート。2024年2期通期業績予想総額売上高：7851億円（6.2％増）営業利益：178億円（62.2％増）純利益：159億円（8.8%減）大丸松坂屋百貨店■大丸松坂屋百貨店 上期連結業績（2023年3月〜8月）総額売上高：3199億9600万円（14.5％増）営業利益：104億200万円（127.4％増）四半期利益：70億2300万円（101.2％増）＜主なトピック＞・訪日外国人観光客による売上が大きく伸長。香港、台湾、韓国など東アジアの観光客がメインで、中国本土からも徐々に増加している。免税売上高は約250億円。・引き続きラグジュアリーや時計、アートカテゴリーが売上を牽引。・店舗別ではターミナル立地の大丸東京店や大丸梅田店、大丸札幌店が好調。また、大丸心斎橋店においては訪日外国人が売上を押し上げ、入店客数とともに大きく改善。・ファッションサブスクリプション「アナザーアドレス」のサービス拡充に加えて、冷凍グルメ宅配のサブスクリプションサービス「ラクリッチ」をスタートさせるなど、オンラインビジネスを強化。・外商売上高は950億円前後（前年同期比8.4％増）で着地。＜下期の注目＞・免税売上高は295億円程度の見込み。中国本土との直行便回復が進むことで押し上げ要因となることに期待。・外商売上高は下期で約1050億円を計上する見込み。期初に目指していた「外商売上2100億円突破」達成も現実的となっている。・大丸心斎橋店は⼼斎橋パルコとの相乗効果で過去最高売上を達成する見込み。・百貨店業界としては初となるオリジナル3Dアバターの販売を開始。・アナザーアドレスではブランド「リアドレス（reADdress）」を立ち上げ、一点物のレンタルに乗り出す。2024年2期通期業績予想総額売上高：6714億円（11.4％増）営業利益：221億円（173.6％増）当期利益：146億円（138.8％増）阪急阪神百貨店■阪急阪神百貨店 上期連結業績（2023年4月〜9月）総額売上高：2574億7900万円（17.5％増）営業利益：70億400万円（347.0%増）＜主なトピック＞・国内売上、インバウンド売上ともに、コロナ前にあたる2018年上期実績を上回り、過去最高を達成。・インバウンド売上は6月以降、単月での最高売上を更新。中国売上の回復に加え、韓国や台湾、香港の売上が2018年から大きく伸長。・阪急うめだ本店8階にサステナビリティを意識した商品やサービスを提供する新売場「グリーンエイジ（GREEN AGE）」がオープン。・阪急うめだ本店に韓国発のアイウェアブランド「ジェントルモンスター（GENTLE MONSTER）」日本1号店がオープン。・阪急うめだ本店と阪急メンズ大阪で毎年好評の「ピーナッツ（PEANUTS）」とのコラボレーション企画が今年も開催。・阪急うめだ本店が3階にイベントスペース「ポップ アップ サーカス（POP UP CIRCUS）」を新設。＜下期の注目＞・神戸阪急の全館改装が完了。・2022年2月から全館リモデルのため約1年半にわたり大規模な改装工事を行っていた高槻阪急が、「高槻阪急スクエア」に屋号を変更して10月にグランドオープン。・阪神梅田本店を含めた大型店舗投資は一巡。・阪神百貨店で「祝・リーグ優勝 阪神タイガースご声援感謝セール」を開催。・阪急うめだ本店は2023年度通期予想も前年を上回り、過去最高売上の更新を見込む。2024年3月期通期業績予想総額売上高：5516億円（12.7％増）営業利益：176億円（70.4％増）知っておきたい百貨店業界のできごと・約60年ぶりの百貨店スト　臨時休業の西武池袋本店前で抗議・松屋銀座が24年ぶりに1月2日を休業日に、 ワークライフバランスを考慮・「一畑百貨店」が来年1月に閉店　島根は“百貨店ゼロ”県に・名鉄百貨店一宮店が閉店を正式発表、23年の歴史に幕・そごう千葉店が約10年ぶりに全館リニューアル、ジュンヌ館の営業を一時終了

【百貨店業界2023年度中間決算おさらい】ラグジュアリー消費続く　注目トピックまとめ

【決算おさらい】国内アパレル関連大手12社の注目トピックを解説　2023年度上期版

2兆円台ファーストリテイリング（2022年8月期）2兆3011億円売上収益：2兆3011億2200万円（前期比7.9％増）営業利益：2973億2500万円（同19.4％増）親会社の所有者に帰属する当期利益：2733億3500万円（同60.9％増）＜主なトピック＞・2期連続で最高益を達成。・国内ユニクロ事業は、上期に冬物売れ筋商品が欠品し、消費者の需要に応えきれなかったことから減収増益で着地。一方で海外ユニクロ事業はグレーターチャイナを除くすべての地域で大幅な増収増益となった。・ジーユー事業も上期に品番数を十分に絞り込めていなかったことや、生産や物流の遅延の影響で売れ筋商品に欠品が発生したことで販売に苦戦し、減収減益。・セオリーなどのグローバルブランド事業は赤字が継続した。＜今期の注目＞・北米・欧州を中心にグローバルに力を入れていく。・今年3月に賃上げの実施を発表。・中間決算では海外ユニクロ事業の好調により大幅な増収増益となり、過去最高の業績を達成。通期の連結売上収益予想は従来の2兆6500億円から2兆6800億円に、連結営業利益予想は従来の3500億円から3600億円に上方修正した。2023年8月期通期業績予想売上収益：2兆6800億円（同16.5％増）営業利益：3600億円（同21.1％増）親会社の所有者に帰属する当期利益：2400億円（同12.2％減）5000億〜1兆円未満しまむら（2023年2月期）6161億円売上高：6161億2500万円（前期比5.6％増）営業利益：533億200万円（同7.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益：380億2100万円（同7.3％増）＜主なトピック＞・インフルエンサー企画やキャラクター商品などを増やしたこと、広告宣伝費や賃借料などの経費を抑制したことなどが奏功。売上高および営業利益高で過去最高額を更新。・正社員・パート社員全員を対象とした2年連続の賃上げを発表。＜今期の注目＞・PB、JB（プライベートブランド、サプライヤーとの共同開発ブランド）の商品力強化を推進。・グループ合計で50店舗の新規出店を計画。2024年2月期通期連結業績予想売上高：6350億8800万円（前期比3.1％増）営業利益：545億7100万円（同2.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益：395億2200万円（同3.9％増）2000億〜5000億円未満良品計画（2022年8月期）4961億円営業収益：4961億1700万円（前期比9.4％増）営業利益：327億7300万円（同22.8％減）親会社株主に帰属する当期純利益：245億5800万円（同27.6％減）＜主なトピック＞・国内事業は新規出店に伴う店舗数増加により増収となったが、衣料品、雑貨の販売苦戦と円安の進行、輸送費高騰の影響などにより利益は減少。・海外事業は増収増益。特に東南アジアとオセアニア事業が好調で、コロナ禍から経済が回復したタイとマレーシアが売上を牽引。＜今期の注目＞・アパレル分野では、商品力強化のためニット製品のラインナップ拡充のほか、デニムパンツや秋冬向け機能性インナーのリニューアルなどを実施。・500円以下の日用品や消耗品を中心に集めた新業態「無印良品 500」の好調を受け、全店舗に同業態のコーナーを展開する予定。・アパレルやスキンケア・ヘルスケアに特化した単独店の出店を計画。2023年8月期通期連結業績予想営業収益：5850億0000万円（前期比17.9％増）営業利益：340億0000万円（同3.7％減）親会社株主に帰属する当期純利益：213億0000万円（同13.3％減）アダストリア（2023年2月期）2425億円売上高：2425億5200万円（前期比20.3％増）営業利益：115億1500万円（同75.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益：75億4000万円（同53.3％増）＜主なトピック＞・「グローバルワーク（GLOBAL WORK）」「ニコアンド（niko and ...）」「ローリーズファーム（LOWRYS FARM）」など売上高上位8ブランドがいずれも前年を上回るなど好調。過去最高の連結売上高を達成。・第三者によるサーバーへの不正アクセスによる公式オンラインストア「ドットエスティ（.st）」停止の影響で約20億円の売上損失。＜今期の注目＞・新業態「グローバルワーク・スマイルシードストア（GLOBAL WORK Smile Seed Store）」について「これまで出店してこなかった地域への出店を見込んでいる」（木村治代表取締役社長）。・原材料の高騰などの背景から、前期に続き全ブランドを対象に平均5％程度の値上げを実施。・新ブランドの展開、既存ブランドの新規出店を進める。2024年2月期通期連結業績予想売上高：2600億円（前期比7.2％増）営業利益：140億円（同21.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益：94億円（同24.7％増）ワールド（2023年3月期）2142億円売上収益：2142億4600万円（前期比25.0％増）営業利益：116億8600万円（同432.2％増）親会社の所有者に帰属する当期利益：63億7300万円（同3785.9％増）＜主なトピック＞・ブランド事業の売上収益は1847億500万円で、コア営業利益は100億1900万円だった。コア営業利益はコロナ前の水準である100億円を達成。・2022年1月に連結子会社化したナルミヤ・インターナショナルが好調で増収増益の原動力に。＜今期の注目＞・決算月が3月→2月に変更。2024年2月期は11ヶ月の変則決算に。・OMO活動の強化等により店頭・ECともに売上伸長を図る方針。ブランド事業としてこれまでの過去最高のコア営業利益115億円の更新を目指す。2024年2月期通期連結業績予想（2023年4月1日〜2024年2月29日の11ヶ月）売上収益：2001億円（前期比6.6％減）営業利益：110億円（同5.8％減）親会社の所有者に帰属する当期利益：64億3200万円（同0.9％増）1000億〜2000億円未満オンワードホールディングス（2023年2月期）1760億円売上高：1760億7200万円（前期比4.5％増）営業利益：52億1400万円（前期は10億7900万円の赤字）親会社株主に帰属する当期純利益：30億6100万円（同64.3％減）＜主なトピック＞・オンワード樫山を中心とする国内主力ブランド事業が復調。全ての利益部門で黒字転換を達成。・オンラインストアの在庫を実店舗に取り寄せて試着・購入できるサービス「クリック＆トライ」導入店舗の業績が好調に推移。・赤字が続いている海外事業では、赤字幅が大きかったイタリアから撤退したことで損益が大幅に改善。＜今期の注目＞・海外事業全体としては赤字が残るものの、ジョゼフグループの黒字化によってヨーロッパ事業が黒字転換する見通し。・営業利益は70億円を見込んでおり、直近10年での最高益を更新する計画。2024年2月期通期連結業績予想売上高：1850億円（前期比5.1％増）営業利益：70億円（同34.2％増）親会社株主に帰属する当期純利益：40億円（同30.7％増）TSIホールディングス（2023年2月期）1544億円売上高：1544億5600万円（前期比10.0％増）営業利益：23億2900万円（同47.5％減）親会社株主に帰属する当期純利益：30億6300万円（同199.6％増）＜主なトピック＞・国内リアル店舗の売上が前期比16％増と復調。・売上上位10ブランドのうち6ブランドが前期比で売上成長10％以上を達成。中でも「ハフ（HUF）」「ヒューマンウーマン（human woman）」は40％以上増と好調に推移。・3年がかりのリブランディングを実行している主力事業の「ナノ・ユニバース（NANO universe）」は前期比17％減と、上位10ブランドで唯一の前年割れ。＜今期の注目＞・事業の効率化、ECの強化などで収益性を高め、前期実績の2倍以上となる47億円の営業利益を計画。・3期連続増収となった「ル フィル（LE PHIL）」など、好調事業の新規出店を推進。2024年2月期通期連結業績予想売上高：1620億円（前期比4.9％増）営業利益：47億円（同101.8％増）親会社株主に帰属する当期純利益：35億0000万円（同14.3％増）ユナイテッドアローズ（2023年3月期）：1301億3500万円売上高：1301億3500万円（前期比9.9％増）営業利益：63億6200万円（同278.0％増）当期純利益：43億4100万円（同492.6％増）＜主なトピック＞・セール販売の抑制が奏功。定価販売の実績はコロナ前を上回る水準で推移。・「シテン（CITEN）」が常設店舗の展開をスタート。＜今期の注目＞・若年層向けの新規ブランドの開発プロジェクトを推進。ウェルネスに関連するブランドなどの立ち上げも予定している。・本格的なリアル店舗の出店再開に踏み切る。今後3年で、国内外で約100店舗増となる見通し。・ハウスカードプログラムや自社ECアプリの刷新を計画。2024年3月期通期連結業績予想売上高：1383億円（前期比6.3％増）営業利益：70億円（同10.0％増）当期純利益：48億3000万円（同11.2％増）ワークマン（2023年3月期）1282億円営業総収入：1282億8900万円（前期比10.3％増）営業利益：241億600万円（同10.1％減）当期純利益：166億5600万円（同9.0％減）＜主なトピック＞・売上高に相当する営業総収入は増加したものの、円安の進行などで商品の仕入れ価格が高騰したことなどを受け、営業利益は2015年3月期以来8期ぶりの減益に。・カテゴリー別では、アスレジャー向け商材の売上高が前期比20.6％増となる約745億円と好調。・都市部に出店した「#ワークマン女子」の新店舗が客層・売上拡大に大きく貢献。＜今期の注目＞・新業態「ワークマン カラーズ（WORKMAN Colors）」の1号店を9月にオープン。・PB製品の価格を据え置く「価格据え置き宣言」に関しては、2023年9月以降も継続。・「ワークマン」「ワークマンプラス」「#ワークマン女子」「ワークマンプロ」の4業態で全国1000店舗の出店を達成する見通し。2024年3月期通期業績予想営業総収入：1365億7600万円（前期比6.5％増）営業利益：257億2000万円（同6.7％増）当期純利益：175億6300万円（同5.4％増）ベイクルーズ（2022年8月期）：1267億円売上高：1267億円（前年比4％増）※非上場企業のためその他の詳細は非開示利益は非公表＜主なトピック＞・利益高は非開示だが、増収増益で着地。・自社ECと同じ屋号を掲げる大型実店舗「ベイクルーズストア（BAYCREW'S STORE）」を出店。・「マスターマインド・トウキョウ（MASTERMIND TOKYO）」の店舗およびEC事業の運営を譲受。＜今期の注目＞・赤字のメンズを立て直し、黒字化を目指す。・虎ノ門ヒルズ ステーションタワーに「ベイクルーズストア」を今秋出店する予定。マッシュホールディングス（2022年8月期）：1023億円売上高：1023億円（前期比14％増）営業利益：98億円※非上場企業のためその他の詳細は非開示＜主なトピック＞・売上高は初の1000億円を超えた。・「ジェラート ピケ」をはじめとした基幹ブランドがコロナ禍でも好調に推移。・株式売却は上場を視野に、全株式を米投資ファンドのベインキャピタルに売却。譲渡額は2000億円規模にのぼる。＜今期の注目＞・子会社のマッシュビューティーラボが新体制。・ミュシャ財団とのパートナーシップ契約を発表。新ブランド「ミュシャ（MUCHA）」を今秋ローンチし、9月にルミネ有楽町店、10月下旬に京都・四条河原町エリアに出店する。・「セサミストリート（Sesame Street）」を制作する非営利教育団体 セサミワークショップとパートナーシップ契約を締結。11月に世界初で唯一のオフィシャルストア「セサミストリートマーケット」を池袋のサンシャインシティにオープンする。1000億円未満バロックジャパンリミテッド（2023年2月期）：588億4200万円売上高：588億4200万円（前期比0.5％減）営業利益：21億5000万円（同21.9％減）当期純利益：2億4300万円（同83.4％減）＜主なトピック＞・中国のゼロコロナ政策が中国事業に大きな影響を与え、業績が下振れ。・プロパー販売を意識した売り方は徹底したが、粗利の額として想定に届かず。・海外事業ではハイエンドデニムをメインとした米国事業が伸長。＜今期の注目＞・成長ブランドを中心に新規出店を加速。・EC限定コンテンツの増加などの施策でEC強化を図る方針。・中国事業はコロナ影響からの回復を想定。2024年2月期連結業績予想売上高：660億1000万円（前期比12.2％増）営業利益：47億7100万円（同121.9％増）当期純利益：27億5000万円（同1027.9％増）三陽商会（2023年2月期）：582億7300万円売上高：582億7300万円（前期比50.8％増）営業利益：22億3500万円（前期は10億5800万円の赤字）当期純利益：21億5500万円（同226.0％増）＜主なトピック＞・新型コロナウイルス鎮静化に伴う市場回復により、想定を大きく上回る着地。・営業損益は7期ぶりの黒字化を達成。・入国制限の緩和に伴うインバウンド需要の回復も後押しした。＜今期の注目＞・2023年5月に設立80周年。定番アイテムをアレンジしたアニバーサリー記念商品を秋冬以降に販売する。・「ブルーレーベル／ブラックレーベル・クレストブリッジ（BLUE LABEL/BLACK LABEL CRESTBRIDGE」や「マッキントッシュ ロンドン（MACKINTOSH LONDON）」「ポール・スチュアート（Paul Stuart）」などを基幹ブランドに据え、それぞれ100億円規模に成長させていく。・従業員に対してはベースアップを実施。2024年2月期連結業績予想売上高：595億円（前期比2.1％増）営業利益：24億円（同7.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益：22億円（同2.1％増）TOKYO BASE（2023年1月期）：191億8100万円売上高：191億8100万円（前期比3.1％増）営業利益：2億1500万円（前期比76.5％減）純損益：5億3900万円（前期は純利益7億6200万円　※11ヶ月間の実績）＜主なトピック＞・利益率が高い中国や香港事業がコロナの影響を引きずり、営業利益は大幅な減少。・中国現地法人である連結子会社が運営する店舗を一部撤退し、戦略を見直している。・日本国内に関してはインバウンドが完全復活していない中でも好調に推移した。＜今期の注目＞・既存事業と中国事業に注力し、新規出店はゼロの見通し。・「ステュディオス（STUDIOUS）」のネームタグを復活。業界の一流デザイナーを招へいし、社内のデザインチームとともにマーケットインの商品開発を進める。・ハイエンド業態「ザ トウキョウ（THE TOKYO）」でもオリジナル商品の開発に力を入れていく。・「エープラス トウキョウ（A+ TOKYO）」とザ トウキョウは今期、黒字化を目指す。2024年1月期連結業績予想売上高：200億円（前期比4.3％増）営業利益：15億円（同597.6％増）純利益：10億円

【決算おさらい】ファストリなど国内アパレル関連大手14社の注目トピックを解説　2022年度版

LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン＜主なトピック＞ 中国以外のマーケットは前年同様2桁成長 「ルイ・ヴィトン」がラグジュアリーブランドで初めて売上高200億ユーロの壁を突破 「セフォラ」が史上最高売上を達成 アルノー氏は今後5年ほどグループCEOを継続か 2023年はファレル率いるメンズの「ルイ・ヴィトン」に注目売上高：791.8億ユーロ（前年比23%増、約12兆円）営業利益：210.1億ユーロ（前年比22%増、約3兆円）当期純利益：140.8億ユーロ（前年比17%増、約2兆円）　前年比35%増の欧州を筆頭に、中国以外のマーケットは前年同様2桁成長で好調に推移した。中国市場については「コロナによるロックダウンの影響もあり観光客の戻りも鈍いことから、回復は下半期になる」とLVMHのベルナール・アルノーCEOはコメントをしている。　部門別ではファッション＆レザーグッズ部門が386億ユーロ（約5兆円）と引き続き売上を牽引。また、同部門の中でも「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」がラグジュアリーブランドで初めて売上高200億ユーロの壁を突破した。　前年度は引き続くコロナ禍の影響により回復が遅れていたセレクティブ・リテーリング部門であったが、2022年度には全部門で最も高い前年比26%増の成長率を示した。これは特に、中国を除く市場の回復もあり「セフォラ（SEPHORA）」が史上最高売上を達成したことが挙げられる。また、わずかではあるが、コロナ禍以前の2019年の売上も超えていることから、中国市場の正常化により2023年後半にはさらなる成長が期待できる。ウォッチ＆ジュエリー部門とワイン＆スピリッツ部門もそれぞれ同18%増、同19%増と他部門同様に2桁成長した。　経営面においてもLVMHの今後を占う上で重要な出来事があった。　ベルナール・アルノー氏は現在74歳であり、今後は長女のデルフィーヌや長男のアントワーヌを中心に後継者へ要職を引き継ぐのではないかと考えられている。その中で、2022年4月の株主総会において、グループCEOを80歳まで務められるよう定款の変更が承認された。また、取締役会の会長職については75歳をもって引退をする必要があるが、取締役として残ることができると定められている。　つまり、アルノー氏は向こう5年ほどはグループCEOを続けながら、2024年に取締役会長の職を退きつつ取締役としては体力のある限り残る、というような流れが浮かんでくる。なお、グループ内で要職を歴任した娘のデルフィーヌは取締役であると同時に、2023年1月に「ディオール（DIOR）」のCEOに就任している。　主力ブランドのルイ・ヴィトンにとっては、2021年末にヴァージル・アブローが亡くなったことから、メンズウェアデザイナー不在の年となった。ブランドのカテゴリー別の売上は公表されていないものの、アブローの存在はより幅広い層を取り込むことに寄与し、メンズウェアに限らないブランド全体の底上げにつながったと考えられる。2023年は新メンズ・クリエイティブ・ディレクターに就任したファレル・ウィリアムスによる初のコレクションのお披露目となる予定だ。「ヴァージル効果」との直接的な比較は難しいが、引き続きデザイナー出身でない人物の起用がどのように評価されるかが注目される。ケリング＜主なトピック＞ 3社の中では控えめな数値 主力の「グッチ」は減速傾向 「バレンシアガ」などのカテゴリーも低調 「サンローラン」は昨年に引き続き最も高い成長率 「トム・フォード」買収ならず 2023年は新生グッチの成功が鍵売上高：203.5億ユーロ（前年比15%増、約3兆円）営業利益：55.9億ユーロ（前年比11%増、約8100億円）当期純利益：37.5億ユーロ（前年比11%増、約5200億円）　全体として2桁成長でありながら、今回比較しているラグジュアリー企業の中では控えめな数値だ。西欧を筆頭に売上が2桁成長で着地したが、他社と同様に中国市場が影響し、日本を除くアジア太平洋地域は1.9%減と前年を下回った。　ブランド別では「サンローラン（Saint Laurent）」が前年比31%増と、昨年に引き続き最も成長率の高いブランドだった。一方で、グループの売上シェアが最も高い「グッチ（GUCCI）」は中国依存が高く、昨年同様に公表されているブランドの中では最も低い成長率で、減速傾向が強くなった第4四半期には前年同期比11%減となった。また、グッチに次ぐ売上を誇る「その他」のカテゴリーのブランドでは、児童虐待との批判を受けた広告キャンペーンを展開した「バレンシアガ（BALENCIAGA）」の影響もあり、第4四半期は前年同期比3%減となり、不調のグッチに次ぐ低い成長率で推移した。サンローランの好調がありながらも、2023年は主力であるグッチの展開が鍵になる。　グッチでは、2015年からブランドを率いたアレッサンドロ・ミケーレの退任が話題を集めた。クリエイティブ・ディレクターの交代に関しては様々な見方があるが、外部要因もありながら売上拡大の減速傾向が強まったことも一因となって、ミケーレとの関係に終止符を打ったと考えられる。今年は新クリエイティブディレクターに就任したサバト・デ・サルノ率いる新生グッチに注目が集まる。　昨年の記事では大型のM&Aの可能性についても言及した。実際に「トム・フォード（TOM FORD）」を巡る買収ではケリングが優勢という報道もあったが、最終的にはエスティ ローダー カンパニーズ（ESTEE LAUDER COMPANIES）が競り勝ち、2022年のケリングによるM＆Aはアイウェアブランドのみにとどまった。ビューティビジネスの強化はケリングにとっても引き続き注目の領域だが、新生グッチを軌道に乗せることが喫緊の課題だろう。エルメス・インターナショナル＜主なトピック＞ 3社で唯一、中国市場において前年比22%増と2桁成長を達成 レザーグッズ＆サドル部門が全部門の中で唯一マイナス成長 他社に比べて値上げはゆるやか、2023年中には平均7%値上げを実施予定売上高：116.0億ユーロ（前年比29%増、約1.7兆円）営業利益：47.0億ユーロ（前年比33%増、約6700億円）当期純利益：33.7億ユーロ（前年比38%増、約4800億円）　地域別の売上高は、米国の観光客増加により前年比26%増となったフランスや、前年比47%増となった南北アメリカが好調だった。なお、今回取り上げている各社の中では唯一、中国市場において前年比22%増と2桁成長を達成している。第4四半期においてバーキンなどの高額品が好調に売れ、アナリスト予想を上回る結果となった。　生産能力不足により高い需要があるにも関わらず、供給面の対応が最適でなかったことから、第4四半期においてはレザーグッズ＆サドル部門が全部門の中で唯一マイナス成長した。2022年度においては製造キャパシティの向上策も課題であった。稼働までは至っていないものの、実際に設備投資は進んでおり、2023年から稼働開始する2拠点の職人育成を11月より開始している。　一方で他社に比べてゆるやかだった値上げについて、エリック・デュ・アルグエCFOによると、2023年中には平均7%値上げを実施予定だという。主に欧州におけるコスト高の転嫁だが、日本市場においては円安の影響もあり平均よりも高い値上げ幅となる模様だ。株価は振るわなかった年に　2022年はコロナ禍後の消費意欲が旺盛だった2021年と比較して、ラグジュアリー各社の株価が振るわなかった年だった。　年の前半はウクライナ情勢の不透明感が強く、CAC40（ユーロネクスト・パリ上場上位40銘柄で構成される株価指数）を下回って推移した。上期の決算発表が行われた夏頃には好業績によりLVMHの株価がCAC40を上回るものの、依然として前年度を下回った。エルメスは業績が評価された。一方、ケリングでは主力のグッチの売上高の伸び率がM&Aや為替の影響を除いた前期と同条件比較で、前年比8%の伸びに留まり、引き続き不安材料視されたと見られる。その結果、半期決算が順調であったLVMHは夏以降、CAC40上回って推移し、夏前まではケリングと同様の水準で推移していたエルメスの株価も上昇していった。　年の後半になると市場からの評価がより鮮明になった。第3四半期まで不安要素が限定的であったLVMHとエルメスは前年の株価を大きく超えて推移することはなかったものの、CAC40を超えて推移し比較的高評価を得た。　ケリングの株価は昨年同様、ラグジュアリー各社及び市場平均を下回って推移し続け、2022年末には前年よりも3割以上の安値で年を終えた。主力であるグッチにおいて不安要素や先行きの不透明感がある中では、投資家としても自信を持って買うことが難しい状況であった。2023年は中国市場の消費回復に注目　4月13日に仏マクロン政権の年金改革に反対するデモ隊がLVMH本社に侵入したことが話題になった。LVMHに抗議するデモではなかったものの、世界的な富豪が経営するラグジュアリーグループというわかりやすい富の象徴に対しての反発心が顕在化した出来事となった。　一方、ラグジュアリー業界は順調に成長している。2022年度には不振だった株価も2023年に入ってからは各社回復し、LVMHとエルメスは時価総額が史上最大となった。先日発表されたLVMHの2023年第1四半期の売上高は前年を上回って推移し、ラグジュアリー業界は中国市場の戻りとともにさらなる成長の年になる可能性が高い。

HERMÈS

【2022年度決算おさらい】LVMH、ケリング、エルメスの業績＆株価指数を解説

Beauty

【トップに聞く 2023】SK-II事業代表 西田文彦　「ピテラ™️」軸にカギとなる3つのPとは？

■マッシュホールディングス 2022年8月期通期実績売上高：1023億円（前期比14％増）営業利益：98億円 ※前期比は非公表だが黒字確保国内・海外の売上高：国内 928億円（同14％増）、海外 103億円（同14％増）―コロナ禍に加えて、世界情勢が不安定な1年でしたが、売上高 1023億円と初の1000億円を超えました。2022年8月期通期をどのように総括されますか？　やはり中国の物流ショックのインパクトが大きかったですね。納期が遅れ販売が困難な状況が続いたのですが、その危機に直面しながらも、良い結果が出せたのではないかと思います。ー上海のロックダウン等によるサプライチェーンの混乱はアパレル各社に大きな打撃を与えました。良い結果への施策は？　実店舗の休業状態が続いた2020年は、倉庫に在庫を抱えていたことからEコマースで販売することができましたが、今回は物流が止まって商品が手元にない状況でした。でも店舗、ECともに休業するわけにはいきませんよね。今あるものをどう売るか、その努力をしたということです。細かいことではありますが、商品MDの変更や店頭MDの工夫、さらにはSNSで発信する際の写真の撮り方まで、本当に地道な努力を積み重ねた結果だと思います。ーその工夫はどういったモノだったのでしょうか？　想定していた商品が手元にない中で、いかにニュース性の高い仕掛けやトピックを作れるか。コラボレーションにはじまり、前期は400以上のニュースリリースを配信しました。常にお客さまに話題を提供し、コミュニケーションを図ったことは売り上げにもつながったと思います。度重なるアクシデントに対する防御能力、臨機応変かつチャレンジングな姿勢により、スタッフの対応能力が大きく飛躍したのではないでしょうか。ー資材、原料の高騰も大きな問題になりました。多くのブランドが値上げに踏み切っていますが、御社の考えは？　もちろん原料の高騰にも頭を悩ませました。ただやみくもに値上げをするということはしません。人気のある定番商品はなるべく据え置く方針を取りました。一方で季節商材、ディテールにこだわったアイテムに関しては、1点1点の原価率を考慮し、SKU全てを丁寧に精査して適切な価格改定に踏み切りました。　現在大きな社会問題でもある、円安における取り組みも同様です。今までと全く同じ商品に対して「円安になったので値段を上げました」ということは絶対にしません。値上げをする際には、縫製や生地のクオリティなどお客さまが少しでもメリットを感じて頂ける付加価値をいかに商品を通して届けることができるか、それが一番大切なことでしょう。ーコロナ禍で市場動向が大きく変化し、家中やメンズアイテムなどにフォーカスが当たるようになりました。御社も時代を捉えたブランド展開が奏功しています。■主な事業の業績「スナイデル」：前期比38％増、2019年比52％増「スナイデル ホーム」：同94％増（2020年秋冬デビュー）「ジェラート ピケ」：同15％増、2019年比72％増「ジェラート ピケ スリープ」：同107％増（2021年2月デビュー）「リリー ブラウン」：同22％増（リブランディングによりV字回復）　そうですね。世の中の常識や時代が変わる瞬間を見極め、最適なブランド、アイテムを提供するのは、私たちが得意とするところだと思います。コロナ禍で立ち上げたスナイデル ホームは前期比94％増と伸長しましたし、好調が続くジェラート ピケでは、昨年立ち上げたオンラインと一部店舗で取り扱う寝具ライン「ジェラート ピケ スリープ（gelato pique Sleep）」の売上が同107％増を達成。今年8月にデビューしたペットライン「ジェラート ピケ キャット＆ドッグ（GELATO PIQUE CAT＆DOG）」は、初日売上が4100万円、約3ヶ月間の売上は1億6000万円を計上し、順調な滑り出しです。先ほどコラボでニュースを、という話をしましたが、ジェラート ピケは1年間で17件のコラボレーションを実施し、コラボだけの売上が約60億を達成しました。ーメンズ事業も着実に成長しています。　今年立ち上げた新メンズブランド「アウール（AOURE）」は、コロナ禍のビジネスシーンに服装で悩む男性のニーズに上手くハマったように思います。あまりファッションにお金はかけ過ぎずに、上品かつスマートカジュアル、爽やかに見える"ちょうど良い"ファッション。パンツラインは「マルペンサ」を中心に、初速で3000本近く売れたヒットカテゴリーで、シルエットや機能性、シーン問わず着こなせる使い勝手の良さに高く評価を頂いていますね。　そのほかメンズ領域では、ファンがとても多い「バブアー（Barbour）」のライセンス事業にも力を入れていく計画です。ー2021年8月期の業績が前期比横ばいだったビューティー事業はどうだったのでしょうか？　前期も売上高が同1％増とほぼ横ばいで着地しました。これは大反省ですね。お客さまが面白いと感じて頂ける仕掛けや商品作りに対して、少し保守的になっていたところがあったと思います。ー組織体制が変わったマッシュビューティーラボの戦略を教えてください。　組織改革ではブランド事業とリテール事業を分離しました。ブランド、EC、PR、店舗、連携を強めながら改革を進めています。例えば、昨年2月に立ち上げた「スナイデル ビューティ（SNIDEL BEAUTY）」は前年比280％増と改革の効果がすぐに現れました。デビューから間もないブランドですが、ベストコスメアワードで71冠達成と高い評価を頂きました。ービューティー事業において強化している部分は？　PRの強化が要となります。ブランドのフィロソフィーや商品の魅力を言語化するのは非常に重要。言語化ができた上で、それに相応しいヴィジュアルや表現手法をクリエイティブに落とし込む。そうした基本的なこともしっかりと見直しながら、進めていかなければと感じています。ーファミリーマートとの協業したナチュラルオーガニック処方の新ブランド「ミティア オーガニック（Mitea ORGANIC）」が今年10月にデビュー。オーガニックコスメがコンビニに並ぶことは画期的なことです。初動はいかがですか？　ファミリーマートからお褒めの言葉を頂いており、数値的なデータを見ても合格点に達していると受け止めています。多くの人にオーガニック製品を手に取ってもらいたいといった思いから始まった協業ですが、今後は春夏の新作としてコラボ商品の発売、その後も年に数回の商品の入れ替えを計画しており、売り場の棚が一層華やかになり、より多くのお客さまに楽しんで頂けると思います。■プロパー消化率サステナブルの観点から会社全体の目標値は80％。2022年8月期はセールを含む消化率がファッション全体で86％、その中で高かったのがスナイデルで92.1％。■EC化率および会員数EC化率はグループ全体35％。ファッション事業41％、ビューティー事業24％。会員サービス「MA CARD FOR GO GREEN」の現状の会員数は約512万人。2023年の目標値は600万人。ー秋冬商戦の足元の状況は？　秋の立ち上がりは順調に推移しています。ただ、売り上げの初速軌道は従来と変わってきているように感じています。これまでは人気商品は発売の初日、2日目に一気に売上を伸ばし、徐々に落ち着くのが常でしたが、今年はじわじわと日を追うごとに伸びている状況で、消費者も慎重になっているのではないかと分析しています。今後は円安という暗い影もあるので、どうなるか先が見据えられない状況です。ーコロナ第8波が懸念されていますが、今後の見通しをどのように捉えていますか？　第8波に対してはそこまで深刻には受け止めていません。日本の事情とグローバルの事情は勿論異なりますが、日本も徐々に世界基準になっていくだろうと感じています。これからの1年は円安という"恐ろしい魔物"と戦う年になるかと思います。ー2023年8月期の業績予想と戦略は？　売上高1100億円を目指します。営業利益は、為替が前期と一緒なのであれば恐らく増収増益になる見通しですが、今後の為替の動きがどうなるか不透明なため、あくまで想像の範囲。営業利益に関する予想は現状は出さない方針です。　やはり大きく進捗させなければいけないのはD2C分野とメンズ事業。ニュージーランド発のケアブランド「エコストア（ecostore）」やバブアーといった、ライセンス事業も今後大きな柱にしていこうと考えています。（聞き手：長岡史織、福崎明子）

SNIDEL

マッシュHD 2022年8月期は増収　米投資ファンドによる買収を発表

※日本円は2021年年間平均レートをもとに換算3社に共通する2つの特徴①コンサル会社の成長率予想を上回る実績を記録　2021年春に米コンサルティング会社のベイン＆カンパニーが発表した2021年度の個人向け高級品市場の成長率予想は2020年比で29％増、2019年比で1％増だったが、今回取り上げる各社はベインの予想を上回って推移し、継続するコロナ禍においても力強い伸びを示した。②株価は前年超え　年間を通じた株価は各社前年を上回っており、概ね順調だ。年初から上昇していった各社株価は、中国の高所得者を対象とした規制強化を含む「共同富裕」構想発表を受け、一時的に下落した。下半期にはオミクロン株拡大の影響により、株価上昇基調が一服しつつも、いずれも年初と比較して2桁増で一年を終えている。◆共同富裕とは？1950年代に毛沢東が提唱したとされ、2021年8月に中国の習近平主席が再度掲げたスローガン。広がりすぎてしまった経済格差を是正し、社会全体を豊かにする目的がある。中国政府は課税の強化や社会保障の充実、寄付などの資金移転の推奨を今後行うとされる。LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン＜主なトピック＞・コロナ禍以前の2019年度比でも2桁成長・売上高の約半分を占めるファッション＆レザー部門は「ルイ・ヴィトン」「ディオール」が牽引・ウォッチ＆ジュエリー部門はティファニーを除いても前年比40％増とファッション＆レザー部門に次ぐ高水準で成長・課題はセレクティブ・リテーリング部門、複合商業施設の投資回収に時間がかかる見込み・株価は11月に上場来高値を更新2021年度の業績＆株価の動向売上高　642.2億ユーロ（前年比44％増、約8.4兆円）営業利益　171.5億ユーロ（前年比107％増、約2.3兆円）当期純利益　120.4億ユーロ（前年比156％増、約1.6兆円） （会計期間：2021年1月1日～12月31日／2022年1月24日発表）　LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン グループ（以下、LVMH）の2021年度通期決算は、市場予想を上回って売上高前年比44％増と好調に推移。コロナ禍以前の2019年度と比較しても2桁成長を達成した。　売上高の約半分（48.1％）を占めるファッション&レザー部門は、主力ブランドの「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」や「ディオール（DIOR）」が売上を牽引し、前年比46％増、2019年比39％増に伸長した。また、個別ブランドの情報は限定であるものの「セリーヌ（CELINE）」や「フェンディ（FENDI）」も記録的な売上を達成したという。　ウォッチ＆ジュエリー部門の成長も際立った。2021年1月に買収が完了し、連結対象となった「ティファニー（Tiffany & Co.）」の売上高成長率は全部門中で最も高い前年比167％増まで引き上げた。なお、ウォッチ＆ジュエリー部門はティファニーを除いても前年比40％増とファッション＆レザー部門に次ぐ高水準で成長した。　セレクティブ・リテーリング部門は回復が遅れている。売上高は前年比16％増と回復しているものの、コロナ禍以前の2019年比では約2割下回った。2021年6月にオープンした複合商業施設「サマリテーヌ（La Samaritaine）」はLVMHが7.5億ユーロを投じた大型プロジェクトだったが、観光の低調もあり投資回収には時間がかかりそうだ。　2021年度上半期中、株価は好調な業績を反映して右肩上がりで推移した。8月には中国の「共同富裕」構想の発表を受け、株価が下落する局面もあったが、第3四半期においても前年比の2桁成長が続いていることが短期的に安心材料となり、11月上旬には下落前の水準まで持ち直した。以降はCAC40（ユーロネクスト・パリ上場上位40銘柄で構成される株価指数）を上回って好調に進捗している。11月には株価が734.7ユーロと上場来高値を更新。時価総額も上場しているユーロネクスト・パリで最大となった。2022年度の注目ポイント■主力ブランドのルイ・ヴィトン、ヴァージルの後任は誰に？　2021年11月に急逝したルイ・ヴィトンの前メンズ アーティスティックディレクター、ヴァージル・アブロー（Virgil Abloh）の後任について、ルイ・ヴィトンのマイケル・バーク（Michael Burke）CEOは「急いで探している状況ではない」という。メンズウェアがルイ・ヴィトンの売上に占める割合は限定的だ。しかし、LVMHグループで最も売上貢献度が高いブランドの動向は引き続き注目度が高い。■値上げ後も需要を維持できるか　2021年度における好調な売上と原材料費上昇やインフレの影響を勘案し、ルイ・ヴィトンは2022年2月に入ってから値上げを行った。英Purse Bopによると、アイテムによって6〜21％程度の値上げとなる。LVMHのベルナール・アルノー（Bernard Arnault）会長兼CEOは、決算会見の際に「値上げを行っても引き続き強い需要があるだろう」と話した。　景気が上向いている場合はブランドの値上げも正当化されやすい。一方で2022年の第1四半期は好景気とは言い難く、アルノー会長が話す需要の維持は難しい可能性がある。需要が後退した場合、値上げによって一定程度マージンを維持できたとしても、前期比での成長率は控えめになる可能性が高い。また、成長の減速は短期的に株式市場からの評価にも影響するだろう。■セレクティブ・リテーリングの回復が成長の鍵　2022年におけるLVMHのさらなる成長の鍵として、好調なブランドのパフォーマンス維持に加え、コロナ禍の影響を大きく受けたセレクティブ・リテーリングの回復をいかに図るかが注目される。ケリング＜主なトピック＞・売上高の伸び率はLVMHやエルメスと比較するとやや劣る水準・売上高の6割弱を占める「グッチ」の第3四半期は苦戦・傘下のラグジュアリーブランドで最も成長率が高かったのは「サンローラン」・株価は回復にやや遅れ2021年度の業績＆株価の動向売上高176.5億ユーロ（前年比＋35％、約2.3兆円）営業利益 50.2億ユーロ（前年比＋60％、約6600億円）当期純利益 33.6億ユーロ（前年比＋70％、約4400億円） （会計期間：2021年1月1日～12月31日）　ケリングも売上高は前年比35％増と2桁成長をしているが、LVMHやエルメスと比較するとやや劣る水準だ。　売上高の6割弱を占める「グッチ（GUCCI）」は通期では売上高前年比31％増加した。しかし、一年を通じて安定したパフォーマンスが上がったわけではない。好調な上半期から一転、第3四半期は前年比3％増、2019年比では6.1％減と市場予想を下回る結果となった。他のケリングブランドが30％以上の成長を見せる中、コロナ禍以前と比較してのマイナス成長は市場の一時的な不安材料になったが、第4四半期には売上が回復。「グッチの強気なトレンドは2022年度第一四半期においても継続する見込み」（ケリングのフランソワ・ピノー会長兼CEO）だという。　前年比46％増と、ケリング傘下のラグジュアリーブランドで最も成長率が高かった「サンローラン（SAINT LAURENT）」は、今後メンズウェアの強化やファインジュエリー分野参入など今後拡大予定だ。「バレンシアガ（BALENCIAGA）」や「アレキサンダー・マックイーン（Alexander McQueen）」を含むその他ブランド部門も44％増で着地している。　株価は、上半期にはLVMHと歩調を揃え、CAC40を上回って推移。8月中旬に上場来高値をつけている。しかし、中国の「共同富裕」構想発表に加え、第3四半期の業績が市場予想を下回ったことが影響し、LVMHと比較してやや回復が遅れている。現在（2022年3月時点）も下降トレンドが続き、昨夏頃の水準まで回復するには時間がかかりそうだ。2022年度の注目ポイント■新たなブランド買収の可能性も？　今期はフリーキャッシュフロー（純現金収支）が39.5億ユーロ（前年比87％増）に伸長し、ネットデット（有利子負債から手元資金を引いた純有利子負債）は前年比92％減と約半分になっている。決算発表の際、今後のブランド買収に関してピノー会長は「常によい機会を伺っている」とコメントしており、今年は財務状況の回復を背景に新たな買収の可能性もあるだろう。通期の決算発表は市場に好感されており、証券会社各社は買い推奨が目立つ。今年は売上を牽引するグッチの好調維持と、新たなブランド買収を含むさらなる好材料の投入が待たれる。■主力の「グッチ」でさらなる値上げを示唆　決算会見にてジャン＝マルク・デュプレ（Jean-Marc Duplaix）CFOは「グッチは2020年と2021年に2度値上げを実施した。2022年にも同様の措置が考えられる」と話した。　「ボッテガ・ヴェネタ（BOTTEGA VENETA）」やサンローランも2021年に値上げを実施している。グッチと同様の戦略をとると想定すると、2022年にも値上げの余地はあるだろう。エルメス＜主なトピック＞・売上高は前期から40％以上伸長・売上高の約半分を占めるレザーグッズ＆サドル部門は製造キャパの問題がネックに・営業利益率はLVMH、ケリングと比較して10ポイント以上高い水準・11月に株価が上場来最高値を更新2021年度の業績＆株価の動向売上高　89.8億ユーロ（前年比41％増、約1.2兆円）営業利益　35.3億ユーロ（前年比78％増、約4600億円）当期純利益 24.5億ユーロ（前年比77％増、約3200億円） （会計期間：2021年1月1日～12月31日）　エルメス・インターナショナル（以下、エルメス）も競合他社同様、好調な2021年であった。売上高は前年比42％増、コロナ禍以前の2019年比では33％増となった。　売上の約半分（46％）を占めるレザーグッズ＆サドル部門の通期売上高は前年比28％増。しかし、第4四半期においては製造キャパシティの限界によって需要に応えられず、同四半期の売上高は前年比3％減と全部門で唯一マイナスとなった。　営業利益率は約4割に達した。前年度の「シャンシア（Shang Xia）」の持分売却を含めた営業利益との比較でも約7ポイント改善している。LVMH（27％）とケリング（28％）と比較して10ポイント以上高い水準だ。エリック・デュ・アルグエ（Eric du Halgouët）CFOの説明によると、同社は営業レバレッジ（営業利益に占める固定費と利益の割合）が高く、記録的な売上高が営業利益率の高さに寄与した。　株価推移は他ラグジュアリーグループと比較して非常に好調だ。8月には中国の「共同富裕」構想発表の影響を受けて下げる場面があったが、市場予想を上回る売上を背景に11月には年初の株価から約9割の上昇、上場来最高値をつけた。一方、年末にかけてはオミクロン株の拡大が影響し、証券会社の評価も中立や売りが目立ち、株価は成長が減速局面に入った。2022年度の注目ポイント■製造余力拡大のため、設備投資強化へ　2022年度は「引き続き前年同等規模の設備投資を行う予定」（エルメスのアクセル・デュマ社長）だ。店舗網の拡大に加え、2021年度にキャパシティが問題となった製造余力を拡大するための生産設備投資も求められる。　コロナ禍でやや遅れが出ているものの、製造キャパシティは近年拡大傾向にある。2022年末以降順次稼働予定の3工場に加え、2025年と2026年にそれぞれ新工場が竣工予定だ。また、竣工までの数年で職人の養成も行う。工場の稼働開始に合わせ、エルメスの研修施設は2022年及び2023年に開設され、職人の養成に取り組む予定だ。■「3.5％以上の値上げはしない」投資家の評価は如何に　投資家向けの会見で、デュマ社長は値上げについて「現在の価格は適正であり、インフレや原材料費の影響を考慮した3.5％以上の値上げはしない」と説明。今年に入ってから20％台の値上げも見られる他社と比較して緩やかな値上げは、エルメス製品の相対的な価格低下を意味する。限定的な値上げは顧客にとっては嬉しい反面、投資家からのプレッシャーは強くなりそうだ。＊　＊　＊　各社の2021年度決算や株価推移を見てきたが、2022年上半期は一転して市況が厳しくなっている。2021年末から続くインフレや原材料高騰は、ウクライナ情勢を背景に加速する可能性が高い。既に値上げを実施した各ブランドも利益率は想定を超えて圧迫されるだろう。一方、ラグジュアリー各社のロシア売上割合は一桁台のため、販売停止による甚大な影響は想定しづらい。2021年に旺盛な消費を支えてきた好調な株式市場や仮想通貨市場は世界的に冷え込んでいる。試練の2022年となりそうだ。

GUCCI

LOUIS VUITTON

【2021年度決算おさらい】LVMH、ケリング、エルメスの3社を比較　2022年度の各社の要点もまとめて解説

H＆M

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