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　同協定では、同3社が提供する「不正な取引が行われている可能性が高いと判断した取引」を警察庁が捜査に活用。被害の未然防止対策を図り、ユーザーがより安心・安全に取引できる環境づくりを目指す。「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に掲げられている、ECサイトにおける「ID・パスワードやクレジットカード情報の不正利用対策」に基づいて結ばれた。

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警察庁がメルカリなど3社と「不正取引等に関する情報共有に関する協定」を締結

　セルビーは、「『売る』『買う』という活動を通し、お客様が想像する以上の『価値』と『感動』を創造する」をミッションに、宝飾品の買取、販売事業とシステム開発などのデジタル事業を行っている。　当該元従業員は、2025年11月から12月にかけて、セルビーの預金口座から自身の口座への送金等によって現金を私的に流用。本人の申告を受け、社内調査により同件が判明した。　セルビーは、申告を受けた直後に社内で調査チームを設立。弁護士等の社外の専門家と連携しながら、当該の元従業員に事実確認をするとともに、資金移動の履歴、現預金の残高推移等について調査を行った。元従業員を社内規程に則り懲戒解雇処分としたうえで、今後、弁護士を通じて元従業員からの損害額の回収に必要な対応及び刑事上の法的措置を進めていくという。　今回の不正行為による損害額は、2026年3月期第3四半期の連結業績への反映を見込んでいるが、影響は限定的という。なお、2025年11月7日に発表した通期業績予想からの修正はないという。　セルビー及び同社グループ各社は、内部統制ルールを強化したうえで、他に同様の事案が起きない業務プロセスであることを確認。今後は、更なる内部管理体制の強化のため、グループ全体で改めて内部統制ルールの周知徹底、継続的な業務プロセスの見直しを行い、関係者の信頼回復に努めていくという。

コメ兵の子会社セルビーで従業員による横領が発覚　損害額は約1億2000万円

　提出された報告書によると、同社は2023年12月13日にITシステムの一部で不正行為を検知。その後、直ちに外部のサイバーセキュリティ専門家による調査や、問題への対応計画の実施、一部システムのシャットダウンといった措置を行い、2日後の12月15日には脅威をシステム上から排除したという。同社による調査の結果、今回の事件で約3550万人の個人情報が流出したことが発覚。消費者の社会保障番号や銀行口座、支払カード情報などは元々保持しておらず、パスワードが盗まれた形跡も見つかっていないと報告している。　同社は今回の事件発生により、小売店舗への在庫補充の中断や注文処理の遅延、一部消費者からの注文キャンセル、一部ブランドECサイトでの需要減少といった影響があったと言及。現在も軽微な影響は残っているものの、既に在庫補充や商品注文対応は再開・遅延を取り戻しており、サイバー攻撃によって被害を受けたITシステムとデータも大部分は復旧を終えたとしている。

VFコーポレーションがサイバー攻撃被害、約3550万人の個人情報流出と発表　傘下にVansなど

　コメ兵ホールディングスは、2019年12月に田中管財（以下、旧ブランドオフ）の再生支援一環として旧ブランドオフの海外子会社「BRAND OFF LIMITED」と香港の名流國際名品股份有限公司にブランド品や宝石、貴金属、衣料品の小売・買取・卸事業を継承。昨年1月に内部監査担当者らによる臨店の際に、資金を着服していた本人の申告で不正行為が発覚した。訴訟では、不正行為の影響で損害を被った賠償金として約1億2000万円の支払いを求めている。

コメ兵が旧ブランドオフの代表取締役らを提訴、昨年1月に不正行為が発覚

　不正行為を働いた元従業員は、担当している繊維販売の商流において、糸加工を業務委託し、業務代金を委託先から自身に還流していた。着服に関連して、売上計上の不正な会計処理も行っていたことが確認された。同社は解雇された元従業員について外部弁護士を起用し、更なる事実調査を実施しており、刑事告訴に向けて警察へも相談している。　今回の事案を受けて、社内コンプライアンスの意識徹底や、社会的規範の遵守など、公正な行動に努めていくという。

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