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　同イベントは、チューズベース シブヤが9月に、b8ta Tokyo - Shibuyaが11月にオープンから1周年を迎えることから企画。28日にはチューズベースのディレクター伊藤謙太郎と、ベータ・ジャパンの代表 北川卓司、WWD JAPAN編集長の村上要の3人によるトークセッションを開催し、「売る？売らない？3年後の小売のスタンダードとは。」をテーマに次世代型ストアである両者の現状や今後の可能性について対談する。　また、設立から5年以内のスタートアップ企業を対象としたピッチコンテストを実施。「生活を変え、未来を変える。」をテーマに、持続可能な製品やサービスを展開するブランドや企業を募る。10月11日23時59分まで、チューズベース シブヤ公式サイトの専用フォーマットから参加申し込みを受け付けている。審査員は、トークセッションに登壇する3人が務める予定。

Business

チューズベース シブヤがベータとイベント開催、代表によるトークセッションも

　同館は、D2Cブランドが在庫の過剰な負担や販売スタッフの手配をせずに出品できることを目指し、ショールーミングコーナーを企画。小ロット生産のブランドが出店可能になることで、より多様なブランドの商品を取り扱うことができるという。店頭では、出品ブランドの商品サンプルを展開し、来店者にはフィッティングのみを提供。購入の際に公式オンラインストアを案内する。また、ニューラルポケットによって製作されたAIデジタルサイネージを設置し、来店者の属性や興味の分析、店頭スタッフが接客を通して感じた商品のニーズなどのデータを集め、ブランド側に提供するという。　マナは、「こだわり抜いたデザインと履き心地を追求した  大人の女性のためのシューズ」をテーマに婦人靴を展開。女性の持つさまざまなテイストや気分に合わせたアイテムをラインナップしている。なお、今後のショールーミングコーナーの展開については未定としている。

Fashion

渋谷ヒカリエ婦人靴売場で“売らない“実証実験　D2Cブランドを期間限定で紹介

　プレミアム・アウトレットが山梨県およびアミューズメント施設に出店するのは今回が初。プレミアム・アウトレット サテライトは、2021年12月に富士山静岡空港に期間限定でオープンし、今年3月には高松空港にも出店した。店頭では、専用オンラインストアに出品されている商品の二次元ードをスマホで読み取ることでキャッシュレスで購入が可能。指定の場所に配送することで、手ぶらで買い物することができる。一部アイテムは、その場で持ち帰ることもできるという。今回は「アトランティック スターズ（Atlantic STARS）」「チャンピオン（Champion）」「アイランドスリッパ（ISLAND SLIPPER）」「グレゴリー（GREGORY）」の4ブランドのアイテムを展開する。

富士急ハイランドにOMO型の「プレミアム・アウトレット」が登場　手ぶらでの買い物を可能に

　デパコは2018年にオウンドメディアとしてスタート。「身近なプロに教わろう」をコンセプトに、BA（ビューティアドバイザー）による親近感を持てるコンテンツなど、百貨店の安心感を発信してきた。同社としてOMO戦略を加速する中で、「コロナ禍でリアル店舗の活動がストップし、いつでもどこでも安心して提供できる環境であるECの整備も必須と考えた。ただ、ECは他の百貨店に比べ後発。従来のように商品を並べるだけのECでは厳しい」と望月編集長。人の“温かみ”を持つデパコの強みと、EC機能を融合することで、他社の化粧品ECサイトと差別化を図り、OMOのプラットフォームの構築を目指す。　メディアについては、「目標はデパコスのヒューマンメディア。オンラインでの情報発信はどうしても無機質な印象になりがちだが、人を介した”生の声”を活かせば温かみを感じられる」と話す。独自の視点で情報発信し、メディア機能のクオリティを担保するため、同社社員約10人が所属するデパコ編集部を立ち上げた。編集担当は約5人で、ほぼ全員が店頭接客経験者で構成。今回の異動で外部講師などを迎えながら編集研修を実施し、編集部で企画から執筆、外部ライター執筆記事の依頼・編集まで行う。　月間の記事本数は月80本を予定する。買い物を後押しするような新商品情報をはじめ、特集コンテンツ、占いや漫画と絡めたエンタメ性が高い記事、外部の出版社やインフルエンサーなどを巻き込んだレビュー記事やコラム、インタビューなど好奇心をくすぐるコンテンツを揃える。「何を買ったら分からないというライトな層から、定期的に化粧品を購入する層までをカバーする記事を揃え、デパコスが好きな全ての人に楽しんでいただけるようなサイトにしたい」と語る。　その中で、「人の温かみ」のキーとなるのが、ブランドBAの力だ。「ほかビューティメディアとの違いは、BAの存在だろう。店頭でお客さまのリアルな悩みに触れているBAだからこそ、得られる情報は貴重。読者、ひいてはお客さまが本当に知りたいことを企画に落とし込むことができる」と語る。店頭マネージャーにも定期的にヒアリングし、売り場起点での情報収集をコンテンツに活かす。　また、BAの新しい活躍の場としても活用する。「店頭スタッフは、コロナ以前はお客さまを迎える状態だったが、コロナ禍を経て、オンラインカウンセリングやライブコマースのようにリアル以外の場所が生まれ活動の場が広がった。また、デパコ内でもBAさんの知見を活かしたコンテンツ・サービスを実装している」。具体的には、「スタッフスタート（STAFF START）」を導入し、ブランドBAによるリアルなスキンケアやメイク投稿も発信するほか、会員限定コンテンツとしてオンライン接客やウェビナーなどを展開。投稿の貢献を評価につなげるシステム・制度も視野に入れる。さらに、記事でも人気のBAにフォーカスしたインタビューを企画するなど、人を立てたコンテンツが際立つのも特徴だ。このほか多彩なブランドを扱う百貨店の強みから、同社社員による「ブランドを横断してカウンセリングするBA」である「DEPACO  BA」を新設。ブランドをまたいで幅広い悩みに対応し、新しい商品との出合いも提供する。　一方で、デジタルメディアとして、記事制作ではSEO視点も取り入れ、TwitterといったSNSなども活用することでオーガニック検索を含めサイト流入を増やす。加えて、EC機能も向上させ、商品は約100ブランドから1万アイテム以上をラインナップ。記事から購入までの導線を整備したほか、化粧品専用倉庫を稼働することで配達日数を短縮するなど利便性も高めた。　人とデジタルを組み合わせた新生デパコのEC売上は、数年以内に年間50億円を目指す。なお、大丸松坂屋では2024年2月期を最終年とした3ヶ年の中期経営計画において、オンラインの全体売上を400億円規模にする目標を掲げており、約13％を化粧品が担うことになる。

Beauty

大丸松坂屋が化粧品メディアコマース「デパコ」開設　月80本掲載の”本気のメディア”は他と何が違う？

　TSIホールディングスは、KARTEのサービスを2015年3月の正式リリース直後となる同年4月から利用している。今回の協業ではKARTEの対象領域をECサイトだけではなく実店舗にも拡張し、オンラインとオフラインを統合した顧客体験の向上を目的としている。　実証実験ではチェックインシステムを通じて、来店者に合わせてパーソナライズされたコンテンツを配信。店頭に設置した筐体に顧客が自身のスマートフォンをかざすと、ECでお気に入り登録した商品のうち、チェックインした店舗に在庫がある商品が表示される。また、過去にECで閲覧していた商品データをベースに、店舗に在庫がある商品のレコメンド情報や、チェックインした店舗のベストセラー商品などを紹介する。チェックイン機能は、実証実験の結果および顧客からのフィードバックのなかでアップデートを行い、新たな機能を実装していく予定。今後、チェックインした顧客のデータを店舗スタッフが閲覧し接客に活かすことも視野に入れている。将来的には実証実験の成果をもとに、ナノ・ユニバースの他店舗およびTSIグループの他ブランドの店舗にも同システムの展開を計画しているという。

TSIホールディングスがOMO推進、ナノ・ユニバース3店舗で実証実験を開始

　OMO型ポップアップストアは、楽天グループ、東急、そして両社が設立した楽天東急プランニングの3社が運営。11月11日から20日まではニット、11月21日から12月1日まではコートを軸に、ブランド横断型でテーマに沿ったアイテムを展開する。　ニットとコート共通で取り扱うブランドは「ジャーナル スタンダード（JOURNAL STANDARD）」や「イエナ（IÉNA）」「スナイデル（SNIDEL）」「ミラ オーウェン（Mila Owen）」「ビームス（BEAMS）」「ビューティ＆ユース ユナイテッドアローズ（BEAUTY＆YOUTH UNITED ARROWS）」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング（UNITED ARROWS green label relaxing）」「ジョゼフ（JOSEPH）」「アンタイトル（UNTITLED）」などで、ニットとコートでそれぞれ約90アイテムを集積。ブランドとアイテムは楽天ファッションのマーケティングデータとスタイリストのノウハウに基づき厳選したという。主なターゲットは20代後半〜30代の女性を想定し、価格帯はニットが1〜4万円、コートが5〜10万円としている。　OMOストアでは、楽天ファッションの商品ページにアクセスできるQRコードをプリントしたタグを各アイテムに取り付け、欲しいアイテムは楽天ファッション上で決済後、自宅に商品を配送する“手ぶらショッピング”を打ち出している。店頭には東急百貨店のスタッフが常駐し、スタイリングのアドバイスを受けることができる。　最大の強みは楽天ポイントをフックにした相互送客だ。楽天のECで商品を購入すると、支払いにも使える「楽天ポイント」が付与されるが、OMOストアでも1回の来店エントリーで200ポイントが獲得できるほか、税込3000円以上の購入で500円オフのクーポンを配付している。来店エントリーは1人2回まで受け付ける。また、楽天IDと位置情報を活用し、ポップアップストアの付近にいる楽天ユーザーに来店を促すOMOマーケティングにも取り組む。　目標とする来店客数や売上高は非公表としたが、コマースカンパニー ヴァイスプレジデントの松村亮氏は「OMOストアを体験して喜んでくださるお客様が多ければ、OMOの取り組みをスケールさせていくことができる」とし、“量よりも質”を重視する。楽天東急プランニングの笠原和彦代表取締役社長は、今回のOMOストアの反響次第で展開を拡大したい考えを述べ、「次にやりたいのは紳士靴。あとは寝具や家具も検討したい」と意欲を示した。

来店エントリーで楽天ポイント付与　「Rakuten Fashion」がOMOストアを限定出店

　同ホテルのコンセプトは「ほれてまうわ、なにわ」。都市観光をテーマとしたホテルでの滞在を通して、「知れば知るほど心を奪われてしまうような大阪の魅力」を発信していくという。客室は、8タイプ全436室、広さ29～61平方メートルを用意し、旅のシチュエーションに合わせて使い分けが可能。大阪の代表的な観光スポットが描かれた「OSAKAボード」の前にテーブルとソファを設置した「いどばたルーム」や、秘密基地のような2段のやぐら式ベッドスペースがある「だんだんルーム」、キッチンやウォークインクローゼットが付いた「OMOハウス」といった特徴的な客室を提供する。　全長約85m、高さ5mのパブリックスペース「OMOベース」には、フロント機能だけでなく徒歩圏内のエリアを中心にスタッフが推薦するお店などが掲載された「ご近所マップ」、朝食からバータイムまで一日を通して利用ができるカフェテリア「OMOカフェ＆バル」、大阪の食文化をベースにホテルのアレンジが加わったメニューを提供するレストラン「OMOダイニング」、「ライブラリーラウンジ」などを開設する。　ホテル棟の目の前には、約7600平方メートルのガーデンエリア「みやぐりん」を設置。大きな芝生広場とそれを囲う段々のデッキテラスや散策路などで構成されているほか、宿泊者が利用できる「湯屋」を併設。天井部分には外に通じる開放的な天窓が設置される。　このほか、近所旅をサポートするOMOブランドのサービス「Go-KINJO」を用意。「ご近所ガイドOMOレンジャー」と「ご近所マップ」の2つのコンテンツで構成し、開業に向けてOMOレンジャーが友人のように街を案内するガイドツアーを開発中だという。

Lifestyle

コンセプトは「ほれてまうわ、なにわ」星野リゾートの都市観光ホテルが大阪にオープン

　現時点でゾゾモが提供するサービスは3つある。1つは、実店舗の在庫確認・取り置き機能だ。欲しい商品がゾゾタウン上で欠品していた場合、「店舗の在庫状況」から出店ブランドの実店舗にある在庫状況を確認できるほか、その場で取り置きができるというもの。取り置きした店舗にユーザーが来店することで、当該商品に加えて別商品とのあわせ買いが期待できるという。取り置きした商品を店頭で購入する際、ゾゾタウン上で発行される専用のQRコードを読み取る必要があるため、送客人数や売り上げも可視化できる。　ファッション領域でECモールから商業施設や直営店に送客するサービスは国内初だという。11月1日からユナイテッドアローズやシップス、F・O・インターナショナルといった大手セレクトショップを中心に順次導入が始まり、当面は完全無料で利用できるようになっている。　2つ目はショップスタッフの販売サポートツール「ファーンズ（FAANS）」だ。ファーンズはショップスタッフ向けの専用ツールで、在庫取り置きを希望した利用客への対応を簡単操作で完結する機能を搭載。今後は、ZOZOが運営するファッションコーディネートサービス「ウェア（WEAR）」などでの投稿を経由したショップスタッフ個人の売り上げを可視化する「成果確認機能」の正式リリースも予定しているほか、ライブ配信やオンライン接客機能などの機能拡充を視野に入れる。　そして3つ目が、ブランドの自社ECとゾゾタウンの在庫シェアリング「フルフィルメント バイ ゾゾ（Fulfillment by ZOZO）」。在庫一元化により各チャネルにおける商品欠品を防ぎ、販売機会ロス削減につなげるというもので、マークスタイラーやF・O・インターナショナルなどが利用している。ゾゾベース（ZOZOBASE）の物流の安定稼働についても評価されているという。　ZOZOがオフラインの取り組みに着手し始めた背景には、コロナ禍で縮小しつつあるファッションの消費復活が狙いとしてある。「ゾゾタウンはコロナ禍で“徹底的に売りまくる”という点で業界に貢献してきたが、ゾゾモではリアル消費の復活においても貢献していく」。　在庫の取り置きでオンラインからオフラインに送客することに、ZOZOにとってどんなメリットがあるのか。「ゾゾタウンは色々なブランドが見たいライトユーザーが多い。このライトユーザーをさらに増やすのが今の経営課題となっている。買うだけではなく在庫情報を得るためにゾゾタウンを開く、というアクションが定着することでトラフィックが増え、全体の売り上げ増にもつながると考えている」。　紙媒体が衰退し、コロナ禍で実店舗の客足が落ちた中、ブランドにとってはネットを起点とした情報発信が欠かせない。「ティックトックやインスタグラムなどのSNSは存在するが、リアル店舗の在庫まで横断して情報を得られるメディアは他にないのではないか」。　大手アパレル企業が独自にOMO店舗を出店する動きが広まりつつあるが、ゾゾタウンの売り上げ比率は大手でも高い水準にあることから、ゾゾモに興味を持ってもらえている状況だという。また、ゾゾタウンがECで最主力の販路となっている中小規模の企業やブランドからの需要も見込む。今後はタイミングを見て完全成果報酬制で手数料を徴収する考えで、ビューティブランドもニーズに応じて検討する。収益化の目処については回答を控えたが、ゾゾタウンに出店する全ブランドが利用するプラットフォームを目指すという。

ZOZOが「ECモールのOMO」に挑戦　リアル店舗に送客するメリットを聞く

　事業会社別では、ライフスタイル事業が好調で、同事業の中核ブランドである「チャコット」「クリエイティブヨーコ」「大和」がいずれも増収増益を達成。チャコットでは、上期から本格展開を開始したコスメカテゴリー「チャコット・コスメティクス（Chacott COSMETICS）」の売れ行きが伸長しており、アジアをはじめとした海外市場への展開拡大も視野に入れる。来春には代官山へのグローバル旗艦店の出店を控えており、更なる事業拡大を狙う。　このほか、ビジネスモデルの改革の一環として、今年4月に開始したOMO型の新業態事業「ONWARD CROSSET STORE／SELECT」では、これまで埼玉や愛知、千葉、高知の4店舗を出店し、10月8日にオープンする阪神梅田本店など全国に新たに10店舗を展開。新業態ローンチ後の反響として、ONWARD CROSSET SELECT 高知大丸では、オンライン上の商品をブランド問わず取り寄せて試着・購入できる「クリック＆トライ」の利用を通じた商品の売上が4割強にのぼった。地方顧客からの支持を着実に集めており、今後も出店を加速させていくという。

オンワードHD上期、「チャコット」などライフスタイル事業が増収増益

　OMO型店舗では「ザ・スーツカンパニー（THE SUIT COMPANY）」、女性向けの「ホワイトザ スーツカンパニー（WHITE THE SUIT COMPANY）」、「ユニバーサルランゲージ（UNIVERSAL LANGUAGE）」、オーダースーツ専門店「ユニバーサルランゲージ メジャーズ（UNIVERSAL LANGUAGE MEASURE'S）」の4ブランドの商品を扱う。ECとの連動により、幅広い品揃えと、店頭在庫の削減などコストダウンを実現できたことを大きなメリットとしている。ザ・スーツカンパニーは20〜30代、ユニバーサルランゲージは30〜40代がメインの顧客層となっており、ブランドを複合することでザ・スーツカンパニーを卒業した顧客を取り込む狙いもある。また、オーダースーツに関しては1着目をリアル店舗で、2着目以降をECで購入する顧客が多いといい、OMO型店舗では特典を付与するなどでリアルとネットの相互送客を見込む。配送は店舗からではなく、自社で保有する物流センターから行う。　出店戦略においては、10月1日に新宿3丁目にオープンする「ザ・スーツカンパニー 新宿本店」を皮切りに、都内を中心に店舗を広げていく。目標の出店数は非公表。スーツに対する価値観の変化したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が集客に大きく影響した一方で、EC売上が3〜5倍ほど伸びたという。青山商事執行役員でTSC事業本部長の河野克彦氏はこの背景を踏まえて店舗のあり方を再考したといい、OMO型店舗を「スーツを維持するための事業モデルの変革」と位置付けている。　OMO型店舗の展開に合わせ、ユニバーサルランゲージ メジャーズでウィメンズのオーダースーツをスタートするほか、生活者の声をもとに商品を開発する新プライベートブランド「VOICE」を立ち上げ、販売を開始する。

ザ・スーツカンパニーがOMO型店舗の展開開始　「ユニバーサルランゲージ メジャーズ」など4ブランドを集積

　チューズベース シブヤは、紀伊國屋書店西武渋谷店が構えていた西武渋谷のパーキング館1階に出店（※紀伊國屋書店はA館7階へ移転）。面積は約700平方メートルで、店内は2つの展示エリアと、D2Cブランドを展開するFABRIC TOKYOの初となるウィメンズ向けブランド「インセイン（INCEIN）」の1号店、ラウンジエリアの計4つの売り場で構成されている。　展示エリアでは、半年ごとに掲げるテーマに合わせて誘致したブランドの製品を紹介。初回は「タイムリミット」をテーマに売り場を編集している。 　出店ブランド数は51ブランドで、ほとんどが百貨店初登場。産業廃棄物であるホタテの貝殻から生まれた洗浄パウダー「618 scallop powder」を販売するレルムナチュレジャパン（rerum nature Japan）や、ヴィーガンでクルエルティーフリーのスキンケアを展開する「ベージック（BEIGIC）」といったブランドのほか、ファッションでは土屋鞄製造所出身者が手掛けるレザーブランド「オブジェクツアイオー（objcts.io）」や、アパレルのタグを付け替え再販に取り組む「リネーム（Rename）」、気仙沼ニッティングなどを導入した。共感できるテーマを設定したことや、他のブランドと切り離した展示スペースを確保したことで、これまで百貨店への出店に消極的だったブランドを揃えられ、差別化した提案が可能となった。　展示エリアの商品はすべてその場で購入可能。QRコードから専用サイトにアクセスし、ショッピングカートに追加してキャッシャーで会計後に、まとめて商品を手渡す。ECとも連動しているため、ECから購入し自宅に配送することもできる。　FABRIC TOKYOが展開するインセインは働く女性をメインターゲットに、体型やスタイルの好みに合わせたオーダーメイドのビジネスウェアを提供。FABRIC TOKYOの森雄一郎代表取締役CEOがチューズベース シブヤの開発に協力したことがきっかけとなり、インセイン1号店の出店につながったという。売り場には約10分で採寸が完了する3Dスキャンボックスを設置したほか、他の自社ブランドの商品サンプルやカスタマイズ用の生地も展示している。　ラウンジエリアでは、完全キャッシュレスのパーソナライズドカフェ「TAILORED CAFE」によるドリンクを提供。将来的にはD2C企業の実業家などが集う交流の場を目指すという。また、ラウンジエリアの一部にGoogleのデバイスを活用しYouTubeの新しい音楽視聴の楽しみ方を提案するプロジェクト「I DISPLAY music.」の特別ブースを期間限定で設けている。　チューズベース シブヤの開発を担当した伊藤謙太郎ディレクターは、システム会社を経て2年前にそごう・西武に入社。趣味嗜好が多様化する時代背景を踏まえ、百貨店が古くから取り扱ってきた大手ブランド以外に消費者ニーズに沿った様々なブランドを発信できる場として、デジタルとリアルを融合した「未来の小売空間」を体現するために準備を進めてきた。クリエイティブチームにarcaの辻愛沙子やホテルプロデューサーの龍崎翔子を起用し、若手の実業家の意見を積極的に取り入れたという。スタッフのユニフォームは「テンワイシー（10YC）」が協力した。　システム面では「ストアーズ（STORES）」を運営するheyとROUTE06が開発に携わった。トラフィックや購買データの収集を進め、ブランドへのフィードバックに加えてそごう・西武の百貨店事業にも活用していく。　新型コロナウイルスの影響から3ヶ月ほどオープンが後ろ倒れとなったが、事前の関係者向けの内覧会やオープン初日の様子から、伊藤ディレクターは空間設計や買い物かご不要の購買体験において特に手応えを感じているという。反響次第で、そごう・西武の他店舗にも同様のOMO業態やソリューションの導入を検討し、新たな小売空間のフォーマットとなることを目指す。

そごう・西武初OMOストア「チューズベース シブヤ」は“未来の小売空間”を体現　初回は約50ブランドが出店

　ドットエスティストア1号店は、ららぽーと TOKYO-BAYの北館2階にあった「ベルシュカ（Bershka）」跡にオープン。店舗面積約710平方メートルの大型店舗で、「グローバルワーク（GLOBAL WORK）」や「ニコアンド（niko and ...）」「ローリーズファーム（LOWRYS FARM）」「ヘザー（Heather）」「レイジブルー（RAGEBLUE）」「スタディオクリップ（studio CLIP）」「レプシィム（LEPSIM）」など同社が展開する25ブランド以上をラインナップしている。店舗の入り口側にウィメンズとメンズの売り場を設け、店舗奥ではキッズや小物類に加え、オープン時はドットエスティストアの開店を記念し、ピーナッツとのコラボレーションアイテムを同店と自社EC限定で販売する。試着室は6部屋用意し、利用者自身で照明を調整できるようにした。　壁面にはブランド別で、ドットエスティ内の人気アイテムを並べた。中央の売り場ではブランドのレコメンドアイテムを集積したほか、ショップスタッフのリアルクローズやライフスタイルを発信するウェブコンテンツ「スタッフボード（STAFF BOARD）」を活用し、人気スタッフのコーディネートをデジタルサイネージで紹介するとともに、同様のアイテムをラックから購入できるようにした。コーディネートは2週間に1回の頻度で更新する計画で、1ブランドに偏らずブランドのミックスコーディネートも提案していくという。　初導入のミラー型サイネージでは、事前に指定のスタッフの接客予約を行うと、アイテムのスタイリングアドバイスを1対1で受けることが可能。カメラ機能を使えば、試着した状態でバックスタイルを録画して確認することができる。また、ドットエスティの人気機能「ハッシュタグ検索」を使って試着しながら好みのスタイリングを探すことができるほか、購入履歴にあるアイテムに関連するコーディネートも見つけることができるなど、情報発信を利用者との会話のきっかけにつなげるという。　その他のサービスとして、ドットエスティで購入した商品の受け渡しや試着予約などに対応。会員は来店時に店舗入口に設置したタッチポイントに会員バーコードをかざすと、購入の有無を問わず来店ポイントを獲得できる。アダストリア側としては会員の商品購入有無などが把握でき、ECやMDに活用していく考えだ。　ドットエスティは、2021年2月期通期実績で売上高250億円超、デイリーユニークユーザー数40万UUの規模に成長。自社ECの売上比率は15.9％だった。　ドットエスティストアはECのコンテンツと連動しているものの、ショールーミング型店舗にしなかった理由について、田中順一執行役員は「ショールーミング型店舗は機械的かつ無機質な印象になってしまい、成功している事例もまだない。コロナ禍でECが伸びたのもスタッフの情報発信があったからこそなのでスタッフや顧客を軸に据えた店作りにした」とコメント。同社のOMO型店舗では「ファンを増やす」ことを最大の目的に掲げ、ららぽーと TOKYO-BAYに出店している同社ブランドの単独店舗への誘導に加えて、自社ECのアクティブ会員数増加にもつなげたいとしている。　なお、今月28日には2号店を「ミッテン府中（MitteN府中）」に出店する予定。地域の特性に合わせて1号店とは異なる店作りを行うという。

アダストリア初のOMO型店舗「ドットエスティストア」公開　ショールーミング形式は採用せず

　OMO（＝Online Merges with Offline）型店舗とは、実店舗とECの機能を連動させた業態。会員数1200万人以上を有するドットエスティのコンテンツを店舗設計に取り入れ、オンラインで培ったコミュニケーション方法を導入したという。店舗面積は、ららぽーとTOKYO-BAY店が約710平方メートル、ミッテン府中店が約495平方メートル。　店内には、4つのメイン機能を導入。デジタルサイネージは、ショップスタッフのリアルクローズやライフスタイルを発信するウェブの人気スタイルコンテンツ「STAFF BOARD」と連動し、3000人から選ばれたスタッフによるブランドミックスのコーディネートを提案する。ランキングコーナーでは、ウェブストアで反響が大きかったアイテムを使ったコーディネートを紹介。ブランドレコメンドスペースには、ブランド横断で商品を提案し、オンラインストアで商品を選ぶような感覚で幅広いバリエーションのスタイリングを見られるようにした。また、ミラー型のサイネージを使ったパーソナルスタイリングサービスを展開。ウェブでの購入履歴を基にした関連アイテムが表示されるほか、オンラインから希望のスタッフの接客を予約することができる。　このほかのウェブ連動サービスとして、オンラインで購入した商品を店頭で受け取れる。また、アプリから複数のブランドのアイテムを一度に試着予約可能になる。

アダストリア初のOMO型店舗「ドットエスティストア」がオープン、デジタルサイネージなどを活用

　同社はビジネスモデルの改革に着手しており、OMOストアの出店はその施策の一つ。今年4月10日にイオンモール羽生に1号店、mozo ワンダーシティに2号店がオープンし、3号店となるららぽーと TOKYO-BAY店はOMOストアの旗艦店と位置付ける。　旗艦店はオンワード樫山のブランド「シェアパーク（SHARE PARK）」の店舗があった区画に出店し、売場面積は331平方メートル。1号店、2号店と同様に「ワーク（WORK）」「ホリデー（HOLIDAY）」「ウェルネス（WELLNESS）」の3つの軸を設け、「23区」「エニィファム（any FAM）」「ハッシュニュアンス（#Newans）」といった自社アパレルやアクセサリーのほか、コスメやフェムテック商品、食品、雑貨などを他社ブランドも含めてバリエーション豊富に取り揃える。ステーショナリーも取り扱っているため、1000円以下で買える商品から2万円台まで価格帯は幅広い。試着室は6つ設けている。　OMOストア最大の特長となるサービス面ではクリック＆トライのほか、スタイリストを指名して買い物を楽しむことができる「パーソナルスタイリング」、動画で紹介した商品の購入や試着予約ができる「スタイリングライブ」、3DCADを活用し、利用者の体型に合わせて商品の着用イメージを確認できる「カスタマイズ」、他社ブランドも含めて服のリフォームやお直しに対応する「リペア＆メンテナンス」、不要になった自社製品を回収する「グリーンキャンペーン」を展開。同社として初導入となったカスタマイズでは23区のパンツ3型を取り扱い、ウエストと丈を体型や好みに合わせて選択できる。サイズは19号程度の大きなサイズまで対応する。また、同店限定でリユース品の販売にも取り組む。　現在はトライアルの段階としていることから、OMOストア事業の初年度の売上目標は非公表。今後の出店計画についても、3店舗の反響を見て判断していくという。OMO ストアカンパニーの前川真哉課長は先に出店した2店舗について「これまで我々の事業はアパレルがメインだった。OMOストアでは幅広い商品群を展開していることもあって、顧客層が拡大できた」と手応えを語る。「サービスにはトレンドがないのでリピーターも取り込めると思う」と考えを示し、OMOストア事業を通じて新規顧客開拓を目指す。

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